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年金問題 世論誘導のＴＢＳ・毎日
ＴＢＳ・毎日新聞は安倍首相を追い落とす絶好のチャンスとばかりに騒ぎ立てる。
ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバっ！」(2007年6月1日)
焦れば焦るほど世論は離れていく
サブ・キャスターが毎日新聞の社説の一部を読み上げる・・・
「前回参院選は閣僚や政党幹部の年金未納が続々と発覚し「年金改革を審議している政治家がこの有り様では信用できるはずがない」と国民の不信に火をつけたことを忘れてはならない。対応策が信頼できるものかどうかだけでなく、それを検討する政府や与党の姿勢を国民は見ているのだ。
与党は参院送付後も同じように拙速に審議を進めようとするのだろうか。だが、焦れば焦るほど参院選で有権者からしっぺ返しを受けることになるだろう」
みのもんた
「そのへんの見方は、岸井さん、どうなんですか？」
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「分かれるところでしょうね。私は必ずしも・・・まあ、毎日新聞の社説なんだけども・・・
(どうやら岸井は毎日新聞の社説に全面的に賛成できないらしく思わず口ごもったので、一同失笑する。みのもんたも苦笑い(写真上))
え〜、難しいですけどね。私は必ずしもこういう見方・・・だけどそれがまずは常識的な見方ではないですか。
やっぱりねえ『一寸の虫にも五分の魂』と言うから、いくら一日を争うといわれても4時間やそこらでさあ協力しろといわれても、これは野党としては出来ないし、選挙考えたらね、とても応じられないという野党にも言い分がある」
(ははん、野党は『一寸の虫』でしかないクズなんだ)
杉尾秀哉(TBS解説委員)
「もともと5000万件という話は１月から出ていた話しだ。それを自民党は取り合ってこなかった。ところが支持率が急落し始めたら急に特例法案を出すといい始めて強硬採決だ。これは泥縄式で選挙対策のためにあわててやっていると言う事以外には考えられない。それを有権者がどう判断するかだ」
(左巻きの杉尾は社説を繰り返すだけ)
岸井
「民主党が代表質問で出した。担当記者クラブでもまだそんに大きな問題だとは思わなかった。だから内実はどうなのかを整理する必要がある」
毎日新聞社説(2007年6月1日)
年金２法案通過 焦るほど世論は離れていく
野党が猛反発する中、社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案が１日未明、衆院本会議で与党の賛成多数により可決された。年金支給漏れ対策として提出した特措法に関する委員会審議は実質わずか４時間。野党が抵抗したのも当然だろう。なりふり構わず衆院通過を急いだ政府・与党の姿勢は、かえって国民の不信感を増幅させるだけではなかろうか。
社保庁改革法案は２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行するのが柱。特措法案は年金受給者の請求権の５年の時効を撤廃して支給額を全額補償する内容だ。
安倍晋三首相は特措法成立を急ぐ理由を「一刻も早く支給漏れ対象者を救済するため」という。だが、それを真に受ける人は少ないはずだ。
この問題は民主党が今年１月末の今国会冒頭から本格的に追及していた。ところが政府は当初は真剣に取り合ってこなかった。あわて始めたのは最近になってメディアが一斉に報じ始めてからだ。
しかも、秋の臨時国会提出と言っていた特措法案を急に今国会に繰り上げたのは世論調査での内閣支持率急落という事態を受けたためだ。９７年以来放置してきた責任だけでなく、今年に入ってからの対応も
およそ「国民のため」とは程遠かったのである。
では、なぜ急ぐのか。７月の参院選を控え、一日も早くけりをつけることで幕引きを図り、選挙の争点になるのを避けたい−−。つまり、国民でなく自らの政権のためと見られても仕方あるまい。
既に指摘している通り、支給漏れ対応策の実効性も定かでない。首相は大量のデータ照合を１年以内で終えると約束したが、果たして可能なのか。記録がなく納付した証明がない人は、弁護士や税理士による第三者機関が判断するというが、どれだけの規模の体制を作るのか。ごく短時間の審議で不明な点が解消されないまま、「後は任せてくれ」と言っても、それは無理な注文だ。
首相はまた、社会保険庁職員を「親方日の丸の体質」と再三批判している。民主党を支持する労組にも責任があると言いたいようだ。しかし、この間、ずっと政権を担い、行政にも責任を負ってきたのは自民党だ。首相がきちんと責任を認めない点にも疑問を感じている人は少なくないだろう。
首相や与党は３年前、年金が大きな争点になって敗北した参院選の再現を恐れていると思われる。前回参院選は閣僚や政党幹部の年金未納が続々と発覚し「年金改革を審議している政治家がこの有り様では信用できるはずがない」と国民の不信に火をつけたことを忘れてはならない。対応策が信頼できるものかどうかだけでなく、それを検討する政府や与党の姿勢を国民は見ているのだ。
与党は参院送付後も同じように拙速に審議を進めようとするのだろうか。だが、焦れば焦るほど参院選で有権者からしっぺ返しを受けることになるだろう。
年金法案―これでは不信が高まる会期末が迫り、安倍首相や自民党は法案の足踏みにいらだつ。次々に飛んでくる指示に厚生労働省は右往左往する。
そんなドタバタ劇の中で、自民、公明両党は野党の抵抗を押し切り、社会保険庁改革法案と、「宙に浮いた年金記録」を救済するための特例法案を衆院本会議で可決した。
夏には参院選がある。そのことを意識して与野党の対決が激しくなっているのだろう。だが、それにしても与党の強引なやり方はおかしい。
ことは国民の関心が一番高い年金の話である。ここはやはり、じっくり審議すべきだ。突然、提案された特例法案をたった４時間の審議で事足れりというのでは、とても納得できない。
そもそも、与党が特例法案を議員立法で出したことに疑問がある。もちろん政党が自ら法案を出すのは望ましい。しかし、今回のように政府の機関が犯したミスは政府が正すのが筋だ。
政府案として出せば、安倍首相が答弁の矢面に立ち、責任を追及されることを恐れたのだろう。自民党の議員が救済策を説明し、本来の責任者である柳沢厚労相が参考人として意見を述べるという姿はどう見ても異常だ。
こんなことだから、せっかく安倍首相が党首討論で救済策を示しても、額面通りには受け取ってもらえない。当面の選挙をしのぐための方便と思われても仕方があるまい。
安倍首相は救済策として、「宙に浮いた年金記録」を、年金受給者や年金をまだもらっていない人の情報と突き合わせ、その作業を１年以内にすませると胸を張った。
しかし、その直後に柳沢厚労相は、こうした保険料を払っている人への調査をすべておこなうことには口をにごした。調査がさらに膨大になることを恐れたのだろうか。いずれにしても、首相と厚労相の食い違いをそのままにしておくわけにはいかない。
政府の改革案では、社保庁は３年後に非公務員型の公法人に改組される。それに向けて社保庁の職員は減らされていく。新法人になれば多くの仕事が民間に委託され、人員はもっと減る。
そんなリストラが進む中で、保険料の徴収率を上げるのも大変なのに、首相の約束が実行されるのだろうか。
もうひとつ問題になっている「消えた年金記録」への対応策として、安倍首相は第三者機関の設置を約束した。しかし、保険料を払っていたことを認める基準はどうするのか。それがなければ、だれも安心できないだろう。
こうした数々の疑問を解消するには、もっと丁寧な説明と審議が必要だ。
宙に浮いたり消えたりした年金記録の保険料はすべて国民が払ったものだ。その保険料が粗末に扱われ、対応策が拙速に決められていく。これでは年金への不信はますます高まる。
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