反日勢力を斬る

社保庁・自治労の歪んだ関係

社保庁・自治労の歪んだ関係

労働組合が事務の合理化を「労働強化だ」と言い募り、サボタージュする悪しき慣わしは社保庁にもあった。

この事実を自治労を政治基盤とする民主党はどう説明するのか？

いまハヤリの「説明責任」が問われよう。

やっぱりブーメランは民主党に向かって旋回して行く。

ずばり物を言う政治評論家屋山太郎氏は「社保庁＝第２の国鉄」だと言う。

要するに仕事を少しでもサボり、そのツケは国民に行く。社保庁の窓口で何時間も待たされ、挙句の果ては書類不十分だとはねつけられる。

そんな体質の社保庁を解体されることを恐れている民主党は、国会を混乱に陥れて社保庁改革案を廃案使用として居る事を知らない人は知らない。

国民はこんな民主党に騙されてはならない。

自民党と力を合わせてこの問題を解決すべきだと民主党を追い込むべきである。

iZaニュース(2007年6月4日19:36 )
社保庁・自治労歪んだ関係　ふざけた覚書の内容とは

　「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。

　「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
　土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。

　夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。

　例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。

　また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。

　事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。

　８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。

　屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。

　ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。

　参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。

サハリン残留韓国人より日本の高齢者を援助せよ

《知らなんだシリーズ２》
サハリンの韓国人より日本の高齢者を援助せよ

宙に浮いた年金問題で世の中は騒然としているのに、そしてそのデータ回復作業に何億円かかるのかと皆が注目している間に、一方では
100億近い金が韓国に流れていたとは知らなんだ！！

日本では、寝たきりの高齢者や病人が病院から追い立てられて自宅に戻されている。

今日のテレビでも哀れな老夫婦のドキュメンリーをやっていた。

最近、若くして脳梗塞で倒れたPonkoの友人の夫も、数日間で運び込まれた病院から追い出だされ、自宅リハビリをする羽目になった。

日本では高齢者の医療手当てが激減する中、サハリン残留韓国人に日本の金でに無料で立派な家が与えられ、その孫達の面倒まで見ているという。

いったいどうなっているのだ！

全て無用な韓国への贖罪意識とそれを利用した日本内部の反日政治家のなせる仕業なのだ。

当時、サハリンに出かけた韓国人は金儲け目当てであった。

それを強制制連行としている点では、韓国人売春婦のいわゆる「従軍慰安婦」とまったく同じである。

そして、60年以上経ったいまでも日本に賠償を求めている点でも同じである。


産経新聞(2007年6月4日)深層　真相より
戦後60年・・・理由なき支援
サハリン「残理韓国人」続く予算拠出

　今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約３億円が盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。
「人道的支援」の名の下、サハリン残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに70億円近い。だが今夏以降、サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになったため、日本も新たな負担を求められることになったのである。
戦後、60年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ。理由なき支援が続く背景は…（喜多由浩)

　韓国・ソウルから電車で約１時間の安山市に、サハリンからの永住帰国者約１０００人が住む　「故郷の村」のアパート群がある。２０００年に日本が建設費約27億円を出して造った（土地代・維持費は韓国側が負担）施設だ。

　バス・トイレ付きの２ＬＤＫ。家賃は無料、生活費として１世帯あたり日本円にして約１０万円が韓国側から支給されるから、ぜいたくさえしなければ生活に心配はない。

　ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろんヘルパー代まで日本が出している。これらは平成7年、周辺国への「謝罪」に熱心だった村山(富市)内閣時に決定されたものだ。

　日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事業体に拠出する形で、▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と滞在費を負担　（今年３月までに延べ１万６１４６人が一時帰国）▽サハリンに残る「韓国人」のための文化センター建設（04年竣工、総工費約５億円）−など、相手方から求められるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。
　
　だが昨年秋、韓国側は　「まだサハリンには韓国への永住希望者が３０００人以上も残っている。今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に新たな支援を求めてきた。
　日本が建てた永住帰国者用の施殷にはもう空きがない。ついては、別の公営住宅などを借りるからその家賃を日本側で負担してほしいという話である。

　さすがにそれは拒んだものの、結局、サハリンからの渡航費などは日本側で支援することになった。それが冒頭に挙げた約３億円だ。
　そもそも、戦時中に労働者としてサハリンに渡ったのであれば80代、90代になっているはず。戦後60年以上たっているのにいまだに「支援対象者」が絶えないのは、支援者の条件が単に、「終戦前から引き続きサハリンに居住している『韓国人』」などとなっている
からだ。

　この条件なら終戦時に１歳の幼児だったとしても支援対象になるし、日本とのかかわりも問われない。実際、現在の対象者の多くはサハリン生まれの２世たちである。戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受けていることが分かっている。
　　
　戦時中、朝鮮半島からサハリンヘ行った労働者は企業の高い外地手当にひかれて、自ら海を渡った人が多かった。しかも、彼らが戦後、帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。
だから「日本に法的責任がない」という政府の主張は間違っていない。

　百歩譲って、アジアの大国としての「人道的支援」は認めるとしても、すでに使命は十分に果たしたはずである。それなのに、支援を打ち切るという話はどこからも聞こえてこない。

　支援事業を行う日赤国際部は、「日本政府としては各事業の効果や必要性等を入念に精査の上、人道的観点から現実的な支援を策定しているものと承知している」とコメント。外務省関係者からは、「この程度（の額）で済むのなら…」と本音も漏れてくる。

　だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、竹島や慰安婦問題で譲歩を余儀なくされたことを忘れてはならない。

《サハリン残留韓国人間題》

戦時中、日本統治時代の朝鮮半島から企業の募集などで樺太（現・ロシア領サハリン）へ渡った韓国人が、戦後にソ連（当時）の方針で出国が認められず、数十年間にわたってサハリン残留を余儀なくされた。日本の民間人の運動がきっかけとなって、1980年代半ば以降、日本を中継地とした一時帰国、さらには韓国への永住帰国が実現した。日本政府は一貫して「法的責任はない」と主張してきたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人だけを置き去りにした」などと、事実無根のプロパガンダを繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さざるを得なくなり、戦後60年以上たった現在も支援が続いている>
。

「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2005/0501/ronbun1-1.html

李登輝さんに学ぶ

李登輝さんに学ぶ

日本の旅を楽しんでいる李登輝さんが産経新聞のインタビューに答えて、日本の取るべき道を示唆している。

マスコミは年金問題を過大に取り上げて国民の不安をいたずらに煽り、民主党を利する報道を続けている。

安倍首相の支持率が急落したと報じているが、マスコミの思惑通りで、みずからの影響力の大きさにさぞご満足であろう。

しかし、李登輝さんはいう。

「メディアや世論に影響されず、10年先を見据えて国づくりをせよ」と。

もちろん安倍さんもその心づもりであろう。

日中友好の幻に惑わされず、日台の関係を強化し、アジアの盟主日本として中国に毅然として対抗しなければならない。

産経新聞(2007年6月4日)14面より
「日本は中国に対抗、アジアで主導権を」

　来日中の台湾の李登輝前総統は３日、山形、宮城両県を私的旅行中に産経新聞と会見し、「日本は中国に対抗してアジアにおける主導権を確立すべきだ」と述べ、安倍晋三首相のリーダーシップに期待感を表明した。
李氏はこの日、山形・山寺で「奥の細道」ゆかりの立石寺を訪れ、仙台市内では地元支援者による歓迎会に出席、日・台の学術・文化交流に努めた。

李登輝前台湾総統と会見（要旨）

　安倍首相本人は、案外落ち着いていると思う。彼をサポートする参謀格が必要だが、まあいいんじゃないか。今後、大切なのは、日本が直面する問題は何かを、きちっと掌握することだろう。

　日本の政治は田中(角栄)内閣以降、小泉政権になるまでへんてこだった。国のために何をやるか。これが見えなかった。小泉純一郎前首相が変えた流れを受け、安倍首相に新しい方向をつくってほしい。
そのためには世論やメディアに影響されず、10年先を見据えて国づくりを考える必要がある。

　例えば、中国との関係だが、中国人のしたたかさを日本人はあまり知らない。知っている人もいるが、利益にとらわれ、生ぬるくなる。国がどうなるかをあまり考えない。このような時勢の中でこそ、思い切って新しい方向付けをするリーダーシップが求められる。

　日中関係は今こそ大きく動かさなければならない。頼りだったアジアにおける米国の影響力が低下しており、ならば日本は中国にどう対応するか。強大な胡錦涛（総書記）には警戒が必要で、表面的にはいい関係をつくりながら、キーポイントでは相手に妥協させる″賢さ″が大切だ。相手を知り、決して受け身になってはならない。日台の関係強化のためにも、首相にはアジアで中国に対抗するイニシアチブを握ることを期待する。

年金問題、各紙社説を比較する

年金問題、各紙社説を比較する

左巻き新聞である朝日・毎日新聞に対して、保守派の読売新聞・産経新聞の年金問題のスタンスの違いは明らかだ。

朝日・毎日が年金や自民政権に対する国民の不安をあおり、民主党の肩を持っているのに対し、読売・産経は抑制的・建設的であり、年金問題を政争の具とするのでなく、与野党が協力して国民の不安を解消せよとしている。

そうしてみると、社保庁解体を叫ぶ自民党は革新的であり、社保庁温存を叫ぶ民主党は保守的という妙な逆転現象がここにも見られる。

朝日新聞社説(2007年6月1日)
年金法案―これでは不信が高まる

　会期末が迫り、安倍首相や自民党は法案の足踏みにいらだつ。次々に飛んでくる指示に厚生労働省は右往左往する。

　そんなドタバタ劇の中で、自民、公明両党は野党の抵抗を押し切り、社会保険庁改革法案と、「宙に浮いた年金記録」を救済するための特例法案を衆院本会議で可決した。

　夏には参院選がある。そのことを意識して与野党の対決が激しくなっているのだろう。だが、それにしても与党の強引なやり方はおかしい。

　ことは国民の関心が一番高い年金の話である。ここはやはり、じっくり審議すべきだ。突然、提案された特例法案をたった４時間の審議で事足れりというのでは、とても納得できない。

　そもそも、与党が特例法案を議員立法で出したことに疑問がある。もちろん政党が自ら法案を出すのは望ましい。しかし、今回のように政府の機関が犯したミスは政府が正すのが筋だ。

　政府案として出せば、安倍首相が答弁の矢面に立ち、責任を追及されることを恐れたのだろう。自民党の議員が救済策を説明し、本来の責任者である柳沢厚労相が参考人として意見を述べるという姿はどう見ても異常だ。

　こんなことだから、せっかく安倍首相が党首討論で救済策を示しても、額面通りには受け取ってもらえない。当面の選挙をしのぐための方便と思われても仕方があるまい。

　安倍首相は救済策として、「宙に浮いた年金記録」を、年金受給者や年金をまだもらっていない人の情報と突き合わせ、その作業を１年以内にすませると胸を張った。

　しかし、その直後に柳沢厚労相は、こうした保険料を払っている人への調査をすべておこなうことには口をにごした。調査がさらに膨大になることを恐れたのだろうか。いずれにしても、首相と厚労相の食い違いをそのままにしておくわけにはいかない。

　政府の改革案では、社保庁は３年後に非公務員型の公法人に改組される。それに向けて社保庁の職員は減らされていく。新法人になれば多くの仕事が民間に委託され、人員はもっと減る。

　そんなリストラが進む中で、保険料の徴収率を上げるのも大変なのに、首相の約束が実行されるのだろうか。

　もうひとつ問題になっている「消えた年金記録」への対応策として、安倍首相は第三者機関の設置を約束した。しかし、保険料を払っていたことを認める基準はどうするのか。それがなければ、だれも安心できないだろう。

　こうした数々の疑問を解消するには、もっと丁寧な説明と審議が必要だ。

　宙に浮いたり消えたりした年金記録の保険料はすべて国民が払ったものだ。その保険料が粗末に扱われ、対応策が拙速に決められていく。これでは年金への不信はますます高まる。

読売新聞社説(2007年6月1日)
社保庁と年金　建設的な論戦がなぜできない

　社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が、衆院を通過した。

　衆院では、年金不信を払拭（ふっしょく）する地に足の着いた論戦が行われたとは、とても言えない。

　年金記録漏れが争点に浮上する中、近づく参院選をにらみ、野党は政府・与党を追い込む格好の材料として追及姿勢を前面に出した。政府・与党も防戦に回って浮足立った。

　不完全な年金記録の解消に全力を尽くすのは当然だ。それとともに、年金記録漏れを含め、数々の不祥事を起こした社保庁の全面刷新も図らねばならない。同時に取り組むべき課題だ。

　参院では衆院の混乱を繰り返すことなく、論議を深める必要があろう。

　だれのものか定まっていない年金記録が、未（いま）だに５０００万件も積み残されていることは無論、重大な問題だ。だが５０００万人分の受給権が損なわれたわけではない。

　一人に一つの基礎年金番号が割り振られる以前の記録であるから、持ち主はかなり重複している。基礎年金番号導入前に亡くなった人のものも多い。現実には３万人弱しかいない１００歳以上の人の記録が、１６２万件もある。

　６０歳前の人の記録は支給が始まるまでに統合すればよい。支給年齢に達している人や遺族に支給漏れがあった場合は、時効撤廃により、遡（さかのぼ）って全額を受け取れるようになる。

　この作業を、出来る限り早急に、確実に行わなければならない。

　野党は、積み残し記録の解消にめどがつかない限り、社保庁の後継組織の形を定められないと主張した。それは、社保庁改革を先送りする、と言っているに等しい。喜ぶのは、現在の組織を延命したい社保庁官僚や職員労組だろう。

　非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行すると、社保庁が残した年金記録漏れ問題の処理がうやむやになる、と危惧（きぐ）する声もある。

　だが、新組織に実務が移されても、年金手帳の発行者は厚生労働大臣だ。今後も、国民に不安を与えぬよう、国は年金給付に責任を持たねばならない。

　社保庁を非公務員組織にすることは、染みついたぬるま湯体質を取り除くための、ほんの入り口だ。年金支給に関する時効の撤廃も、最低限やるべき手を緊急に打ったに過ぎない。

　問題はその先だ。社保庁の後継組織をどう効率的に機能させるか。年金記録漏れの善後策として、さらに何が必要なのか。国民は、こうした点を掘り下げた、建設的な論戦を期待している。

産経新聞【主張】(2007年6月1日)
年金特例法案　政争より救済策が優先だ

　公的年金の受給漏れで請求権が時効になった人を救済する年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐり、与野党の攻防が未明まで続いた。

　社会保険庁を廃止・解体する関連法案の処理も同時に進められ、これらに反発する野党側が、不信任決議案などの連発で激しく抵抗したためだ。

　しかし、国会が混乱する姿をいくら見せつけられても、国民の年金への不安は少しも解消しない。双方の主張に折り合いをつけるのが困難である以上、与党側の判断で採決に踏み切るのもやむを得ないだろう。

　野党は５月２９日に提出したばかりの特例法案を採決するのは拙速だと批判し、限られた会期内で法案処理を迫られる与党は、年金加入者の立場からも早期成立が必要だと反論してきた。ここは政争の具とせず、記録紛失などで混乱が続いている公的年金問題の解決へ冷静に取り組むことを求めたい。

　５年の時効が過ぎて請求権が消滅してしまった年金は、少なくとも２５万件、総額９５０億円に上ると推計されている。さらに、該当者不明で再調査が必要な公的年金は、約５０００万件に上る。これにどう対応するかは、政府と与野党に課せられた当面の最大の責務といえる。

　とりわけ、３０日の党首討論で民主党の小沢一郎代表から政府の対応をただされ、「まじめに年金を払ってきた人に理不尽なことはしない」と安倍晋三首相が明言した意味は大きい
。

　首相は５０００万件の再調査について「１年以内にすべての記録と照合する」ことも約束した。本当に１年で調査が可能なのか、与党内にも疑問視する声はあるが、首相の発言は重い。結果を出せなければ当然、政治責任を問われることになる。

　納付領収書がない場合などの受給権を判断するために、首相は「弁護士や税理士らによる第三者機関」を置くと述べたが、その性格付けや権限もまだよく分かっていない。

　特例法案は時効の撤廃を定めるものであり、救済措置の詳細は別途、詰めていくことになる。前農水相の自殺、年金問題の紛糾で公務員制度改革はじめ重要法案が宙に浮きかねない情勢である。安倍首相は先頭に立ち、政権への信頼を取り戻すときだ。