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安倍首相、ブレない外交を
１９７３年の今日、金大中の拉致事件が日本で起こった。
その今日、金正日と盧武鉉の首脳会談を今月２８日に行うと発表した。
安倍敗北に高笑いする金正日は、拉致問題を棚上げし、日米韓の分断を図る狙いだ。
金正日の指令に従って日本に潜む工作員とそのシンパ・メディアはいっそうアンチ安倍内閣の雄たけびを上げるに違いない。
いや反日メディアはすでに連日のように安倍首相おろしに余念がない。
2003年の韓国大統領選挙での保守党敗北、米中間選挙での保守党(共和党)敗北、今回の日本の参院選の保守党(自民党)敗北、この3つの選挙での保守党の敗北にある共通点があることが分かる。
韓国大統領選では優勢と見られたハンナラ党は市民運動で担がれた盧武鉉に敗れたが、なぜか半年も前に起こった米軍戦車の韓国女子中学生ひき殺し事件に反対する反米デモが世論、特に若者を動かした。
この世論扇動の裏には北朝鮮工作員が動いていたと言われている。
米国の中間選挙も、長期化するイラク派兵に国民がノーと言ったことになっているが、実際には政界スキャンダル(情報漏洩事件)と2005年にニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーナ被害に対する政府の対応の悪さが針小棒大にマスメディアに取り上げられたことが敗因となっている。
日本ではNHKが反ブッシュの先頭に立っていた。
当ブログでもカトリーナ災害に乗じた偏向マスメディアの記事を当時たびたび指摘した。
NHKブッシュ叩きの嘘
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/16249348.html
なぜNHKはブッシュを叩くのか
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/16136030.html
そして、今回行われた参院選。
安倍首相の外交・内政の実績や政策が論点になったわけでもなく、
数10年前から行われていた社保庁の年金データ処理の杜撰さが安倍首相の責任とされ、安倍憎しのマスメディアに敗れた。
Ponkoはブログ立ち上げの時に宣言したように、受け売り専門であり、良い記事のサワリだけを取り上げるさわり魔である。
しかし、今朝の産経新聞を読んで、サワリ魔であることを忘れ、すべてコピペすることにした。
民主党に敗れたブッシュ共和党は北朝鮮に対する態度を軟化させ、東アジアはますます不安定になろうとしている。
盧武鉉は金正日との対話路線で、さらに親北を深め、援助しようとしている。
そして、民主党に敗れた安倍自民党は北朝鮮に対して軟化するのか？
ジョージ・オーウェルの言葉 「自分の喉首を切ってもらうために、人に剃刀を売りつけるな」は日本にとって耳が痛い。
なぜならば、日本は中国に対して多額のODAを行い、日本を標的にした核ミサイルを作らせた。
北朝鮮に対しては拉致問題があるにも関わらず、軽水炉建設に協力し、万景号で金を送りスパイを呼び込み、日本海にミサイルを発射させた。
韓国に対しては、近代化に莫大なの国費を投じて感謝されもせず、慰安婦問題などで未だに苦しめられている。
安倍首相よ、内政問題で窮地に立ったからといって、決して外交で弱気にならず、ブレず、強く主張する外交を続けて欲しい。
産経新聞(2007年8月8日)
「湯浅博の世界読解」より
北「安倍敗北」に高笑い
北朝鮮の将軍様、金正日総書記の高笑いが聞こえてくるようだ。将軍様は誰が嫌いかといって、６力国協議参加国の中で、安倍晋三首相ほどいやな存在はなかっただろう。
手練手管でやっと米国務省を篭絡しても、安倍首相は「拉致事件の解決なしに北支援なし」とはねつけてきた。万景峰号の入港禁止など、厳しい制裁を科すのも安倍政権だ。彼の対北政策は一貫してぶれない。
その安倍首相の自民党が参院選で自壊したのだから、将軍様にはこれ以上の慶賀はない。派手なマスゲームでお祝いしたいところを、ぐっとこらえているかのようだ。あとは、日本国内の政党の一部とメディアの親北勢力に後事を託して倒閣させれば上出来だ。
ところが、安倍首相は続投を表明する。とたんに北は、直接的な「安倍たたき」に踏み込んだ。自らを棚に上げて「安倍ならず者内閣は危機にひんした」 （２日付労働新聞）と論評し、以後は日本の親北勢力に呼応してせっせと非難の嵐を浴びせる。
「参院敗北は対北敵視政策がもたらした」(３日付)「参院選大敗で安倍政権の退陣求める声高まる」(６日付)など、貧困なるアジ用語を繰り出してとどまることを知らない。
北は参院選のさなかも、調略の限りをつくして日本国民を揺さぶってきた。
投票当日には、マニラの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加のチョン・ソンイル国際機構局副局長が、効果的な一言を発した。日本のメディアに朝鮮総連の本部ビルを競売すれば「６力国協議全体に完全に否定的な打撃を与えるだろう」と脅したのだ。これをメディアが取り上げたから、有権者心理にそれなりの効果があったというべきか。実際には、参院選での安倍敗北は外交や安全保障にはいっさい関係なく、もっぱら内政のどたばたに起因している。
年金の記録漏れに、農水相自殺と絆創膏大臣の事務所費のお粗末さにあった。
なによりも、地方の自民党を支えてきた組織の弱体化がある。小泉政権時代に公共事業を減らし、郵政民営化で特定郵便局が離れ、市町村合併で地方議員が減った。しかし、北朝鮮は米国のブッシュ政権が2006年11月の米中間選挙で敗北し、とたんに対北政策を軟化させたことに注目していよう。この選挙も、イラク問題が最大の争点かと思われたが、実際には政権のスキャンダルとハリケーンの対処が問題になった。
ただ、与党の共和党敗北はブッシュ政権の外交政策を萎縮させ、直後にイラク戦争を指導したラムズフェルド国防長官を解任した。しかも、ブッシュ政権の外交政策はイラク安定化一本に絞られたために、対北外交は国務省に任される。
そこで元来が″欧州屋"であるヒル国務次官補に権限が与えられ、一気に対北融和に傾斜する。いまや日本の外務省ですら、ヒル次官補が盧武鉉政権の融和策に引きずられることに苦虫をかみつぶすほどだ。
選挙の争点が「内政」であったとしても、政権党の敗北が「外交」を萎縮させてしまう典型例である。北の将軍様が、「ブッシュ政権にあったことは安倍政権にもある」と考えて何の不思議もない。
だからこそ、安倍政権には「拉致事件の解決なしに北支援なし」を貫いてほしい。城島了氏の最新刊『歪曲される「オーウェル」』 （自由社）によると、英国の作家ジョージ・オーウェルが半世紀以上も前に、全
体主義の国とのっきあい方を戒めていた。
「自分の喉首を切ってもらうために、人に剃刀を売りつけるな」
北の核開発に必要な物資や資金を運んでいたのが、万景峰号であることをわれわれは知っている。
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