反日勢力を斬る

正論７月号斜め読み

正論７月号斜め読み

中国遺棄化学兵器スクープ第２弾が今月号のウリ。

「日本のカネで処理される"70万発"の大ウソ(水間政憲)」
によれば、先月号のスクープで明らかになった600冊の旧日本軍兵器引継書に記載された「発炎筒」は遺棄化学兵器の90％以上を占めるが、「発煙筒」は化学兵器禁止条約では化学兵器ではないという。

水間氏と内閣府遺棄化学兵器処理室の担当者とのやりとりを読んでも外務省の廃棄計画が如何に杜撰なものであったかが分かる。それは村山元首相や河野元外相の土下座外交と連動した外務省のチャイナスクールの陰謀といってもいいくらいだ。

安倍官房長官が国会答弁で「調査する」と答弁し、山谷えり子氏も精査することを約束したが、マスメディアはまったくこれを報道せず、ネット上で国民の怒りが爆破しているという。

「旧日本軍兵器引継書を読み解く」(大東信祐・元防衛庁防衛研究所戦史部長)
はインタビューで２つの問題点を指摘する。

１．化学弾が引継書に含まれていた可能性が高く、遺棄されたではなく中国側に(正式に)引き渡されていた。

２．発煙筒などの化学兵器でないものまでが日本側の責任で処理されることになる。

日本が敗戦後勝手に遺棄して兵を引き上げたかのようなイメージ作りで中国の言い分のお先棒をかついで中国にカネを与えようとするマスコミはまったく許せない。

Ponkoは知らなかったが、当時の国際条約では、化学兵器を持っていること自体は禁止されていなかったのだから、後ろめたさを感じる必要もないということだ。

今の時代の核武装と同じで、当時の関東軍はソ連が保有していた化学弾で攻撃されることを抑止するために化学弾をもっていたそうだ。
しかも致死性のものではなく、くしゃみ弾、催涙弾がほとんどだったという。

「"一石五鳥"の中国の思惑」(宮崎正弘)
は、遺棄化学兵器問題を中国が執拗に言い張るのは、先般の訪米で成果を上げられず、ブッシュから冷たい扱いを受けた胡錦涛としては、失地回復の狙いがあるからだと指摘する。日本から限りなくカネをむしりとるための戦略であり、それに加担しておこぼれにあずかろうとする亡国の日本企業と政治家たちが居る。
バカをみるのは中国や国内の反日勢力の私腹を肥やすためにせっせと税金を納めている国民ということになる。

遺棄化学兵器は引き継がれていた

「正論」６月号斜め読み

スクープ！
"遺棄化学兵器"は中国に引き渡されていた

６月号で一番期待した記事だった。
ジャーナリストの水間政憲氏が山形県の全国抑留者補償協議会の「シベリア史料館」で600冊の「旧日本軍兵器引継書」を発見した。
その引継明細書はすべて年月日、引継場所、関係者名、身分、署名、捺印が明記されている。
グラビアページにはその写真が何葉か掲載されている。

旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は2月24日の衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」

と答弁した。

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/27626371.html

この引継書の発見で、中国及び外務省が言う「化学兵器の引継ぎに同意していない」は嘘だということになる。

「それ(遺棄化学兵器に関する日中覚書)は中国へのＯＤＡが終了しても、中国が正当性を装って「カネ」を引き出す「政治カード」として、中国政府のシナリオに基づき、日本の外務省との「日中合作」で作られたものである。日本国外務省は、呼称を日本国害務省と変えていただきたい」

と厳しく批判している。

この化学兵器問題に火をつけたのは言うまでもなく、昭和59年6月14日の朝日新聞である。

このスクープによって、いまごろ大騒ぎになっているはずなのに、どのマスコミも取り上げていないのはなぜか分からない。

(「遺棄化学兵器」のカテゴリーを今日から新設し、過去の記事をファイルします)


ＮＨＫウオッチング
中村粲・元獨協大学教授、昭和史研究所代表

●「日本のこれから」というＮＨＫ番組で「男女共同参画」を取り上げた。
視聴者に対する質問事項は明らかに誘導質問で誤った男女平等思想を植えつけようとしている。
「男女が平等同等であるのは人間としての尊厳に於いてであり、肉体的社会的文化的な意味と機能に於いては決して平等ではない。その差異を認識しつつ男女が機能分担すべき」と中村氏は言う。
猪口大臣が帰宅する前に夫の孝氏(政治学者)が大臣の読みやすいように新聞を整理し、紅茶を沸かして待っている。そこへ大臣が帰宅して着替えもせずに紅茶を飲むやらせシーンを告発。

●日本武道館で開かれた「皇室の伝統を守る一万人大会」(３月７日)は一万人以上集まったのに、伝えなかった。
(左翼の僅か数十人のデモでも大げさに放映するＮＨＫが一万人の集会を無視するのは明らかに政治的な偏見を表している)

●琴欧州のインタビューで民放は放送したのにＮＨＫはカットしたシーン

質問「日本のどこが好きですか？」
琴欧州「全部かな(とにっこり微笑む)」

日本についての高い評価や、日本人の国に対する自信や誇りを高めるようなニュース素材はカットするのが方針だ。

●「ニュースウオッチ９」の柳澤秀夫キャスターは元々反日傾向の持ち主なので、視聴者はこの新番組の監視を怠ってはならない。

●いっそＮＨＫを国営放送にすべし。
(PONKOも以前からそう思っている。NHKから左翼思想の持ち主を追い出して国益を中心に据えた国営放送にすべきだ)

遺棄化学兵器巻き返しなるか

旧日本軍による中国における遺棄化学兵器の処理について、中国から要求されたとき、河野洋平外務大臣(当時)は、遺棄化学兵器の推定埋蔵量、どの国がいつ遺棄したのか実態を調査もせずに、簡単にその要求を呑んでしまった。

その後、日本と中国の間の推定遺棄兵器の推定数に大幅な開きがみられ、そのうえ中国側は、道路などのインフラ整備だけでなく、大型発電装置、ヘリコプター発着地と、次から次へと要求をエスカレートし、その施設は将来、核実験の施設としても利用できるであろうという。

また、要員宿舎はプール付きの豪華版であるとか、森林伐採費も国際価格の数十倍ということも言われた。

日本を攻撃する核兵器の開発のために巨額なＯＤＡを感謝もされず中国に貢いだ日本政府は、どこまで腰抜けなのか。
裏では、国の治安を犠牲にして、キックバックなどで私腹を肥やした政治家たちが暗躍していたのだ。

敗戦後、すべての武器弾薬を戦場に残して帰国するように戦勝国から命令されたのだから、日本の責任ではないとする有識者の意見もある。

安倍晋三官房長官が猪口邦子大臣の抑えに抜擢した山谷えりこ政務官が、正式に武器を引き渡したという資料があるか調査すると約束した。

今頃遅きに失しているが、山谷議員の活躍に期待したい。

関連記事
中国の遺棄化学兵器処理の禍根(2005年5月)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/3953246.html

反日政治家と「遺棄兵器」処理(2005年6月)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/5585513.html

ODAの次は遺棄化学兵器(2005年10月)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/14185501.html

遺棄化学兵器、中国主張の５分の１(2005年10月)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/14528345.html

遺棄化学兵器の怪
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/16650711.html

中国要求丸のみ巨額化
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/15501593.html


産経新聞(2006年2月25日付朝刊)より
中国に兵器引き渡し文書発見なら
日本の処理義務なし　担当室長

旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は24日の衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。

旧日本軍の武装解除に関する資料が発見された場合、化学兵器禁止条約上、日本政府が負う処理義務が消滅する可能性に政府として初めて言及したものだ。

条約は「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器(第２条)としている。政府は従来、「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」（平成17年7月の参院外交防衛委員会）と答弁していた。

高松室長の答弁は義務がない場合の条件を示しており、従来の政府見解から一歩踏み込んだ形だ。

　民主党の泉健太衆院議員が「武器の引き渡し記録などの資料が出てきた場合、(処理費用の）請求が中国やロシアに及ぶことはあるか」と質問したことに対する答弁。

高松室長は「政府としては現在、中、ソ連の同意の下に引き渡されたことを裏付ける証拠、資料があることは承知していない」と条約上の処理義務がなお存在するとの考えを改めて示した。
しかし、山谷えり子内閣府政務官は同委員会で、資料の調査について「内閣府の処理担当室としても考えていきたい」と検討する可能性を示唆した。

日本政府は平成12年以降、970億円を投じて中国国内の化学兵器の発掘、回収事業を実施。
事業総額は2,000億円以上に上るとみられている。

毒ガス処理に１兆円

WILL２月号は「許すな！中国と朝日」の総力特集で新年早々元気がいい。
前出記事の遺棄化学兵器の問題について、渡部昇一氏が触れているのでその一部を引用させていただく。
この原稿を渡部先生が書かれた時点では、産経新聞が元旦の一面トップで載せた「中国が予定外の要求」は読まれていない。
もう「蝶」どころか「モスラ」になっている。
しかもそれは日本を守る「善の守護神」ではない。
日本を食いつぶす大きな害虫だ。


毒ガス処理に１兆円
中国の尻拭いはもう沢山
渡部昇一(上智大学名誉教授)

１兆円とも試算される中国の遺棄化学兵器処理事業。
それで済むならまだいい。
よく見れば、未来永劫中国にしゃぶり尽くされる構図が透けて見える。
日本の国益を誰がまもるのか。

(最初にシナ大陸に遺棄された兵器を日本が処理する義務はないと最初につっぱね無かったのが間違いの始まりで、そもそも、中国で武装解除された旧日本軍の残留兵器以外は世界で遺棄とされた例は無い)

　この条約を1995年に批准したとき、日本の首相は村山富市社会党党首（当時）であり、外務大臣は河野洋平現衆議院議長でした。
　村山氏は1995年5月の日中首脳会談の席上、中国の李鵬首相（当時）に「遺棄化学兵器の問題には、誠実に対応したい」との旨を話し、河野氏は同年11月の日中外相会談で、「中国人陸に遺棄されている化学兵器について、日本側が責任をもって処理する」との趣旨を銭外相（当時）に伝えて、この化学兵器の処理を易々と引き受けてしまったのです。
それがすべての発端でした。

　以前にも述べましたが、サンフランシスコ講和条約を結んだ時点で、敗戦以前のことはすべてご破算なのです。それが平和条約の意味であり、条約以前のことに遡ってはいけない。日本は化学兵器を勝手に捨ててきたわけではありません。正式に引き渡してきたわけです。

　知人の一人は「これはサナギの問題だな」と言いました。処理事業がおおよそいくらの金額で遂行可能だと見積もっても、サナギが蝶に成長するがごとく、金額も底なしに増えていくだろう、というのがそのこころです。
　事実、蝶（兆）になりかけている。

(中略)

尻拭いは我々の税金

　その尻拭いを、いまわれわれの税金でさせられているわけです。
化学兵器廃棄処理事業は１兆円と試算されていますが、１兆円で終わるならまだいい。
これは「金のなる木」ですから、中国はどこまでもしゃぶりついてくるでしょう。
　
　日本側の推定埋設数は約30〜40万発ですから、それ以上は知らないと、突っぱねなくてはなりません。
国際関係、とりわけ中・韓にたいしては、原則を決めたらそれから一歩も譲ってはなりません。こちらが譲らなければ、案外向こうから譲ってくるものです。

　ＣＷＣ第１条３項を見ても、日本をはめるために、中国が強く主張したことなのです。そんな条約を、どうして日本が簡単に承服しなければならないんでしょうか。
誰がオーケーの判断を下したのか。
条約や覚書を交わすことは危険だと警告した人たちもいたはずです。
なぜ彼らの警告が届かなかったのか。

　私は中国を憎むというよりも、そんなことに引っかかって日本人のカネを将来にわたって無制限に流出させてしまい、際限なく国益を損ねる結果を生み出した政治家たちに憤っています。

　その中心人物の一人は、いま衆議院の壇上で議長をしている。
これほど間抜けな国があるでしょうか。
それは会社にたとえるなら、会社に莫大な損をかけた担当役員が社長か会長にとどまっているようなものでしょう。

　日本の戦後は、ある時期から日本に害をなした人がなぜか偉くなる傾向にあります。
ましてや、そんな人物に栄誉称号を与えるという愚がなきよう、われわれは監視していかなくてはなりません。

遺棄化学兵器処理事業の謎

遺棄化学兵器の日本調査団の現地視察を中国が断ったという産経新聞の報道は事実でないと中国はクレームをつけたが、今朝の産経によれば、中国側は今も事業を認可していない。

化学兵器条約は発効後10年以内に廃棄事業を完了しなければならないことになっている。
しかし、すでに485億円を投入し８年が経過したにもかかわらず、一部の発掘・回収作業や周辺道路の整備しかやっておらず、本体事業には手をつけていない。後２年しか残っておらず、期限内に事業を完了できる見通しはまったく無い。

中国側はさらに５年の延期を申し出たが、いつでも開始できる事業を中国側は何故認可しないのか。
まったく何を考えているのか分からない。

長引けば長引くほど、我々の税金は無制限に中国に流れ込む仕掛けだ。
そのうち、日本の協力が得られなかったから、事業が完遂できなかったとかいわれて賠償金を払う羽目になるか、事故がまた起こったとして金を毟り取られるのが関の山だろう。

関連記事：視察中止報道に中国側が「遺憾」
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/18653679.html


産経新聞(2005年12月2日付朝刊)より
遺棄化学兵器　
中国、処理進めず
「期限延長」内情は不透明

　中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の期限が、平成19(2007)年から24(2012)年に５年間延長される見通しとなった。化学兵器禁止条約の発効(1997年)から８年が経過し、日本政府はすでに計約４８５億円を投じている。だが、成果は計10箇所での小規模な発掘・回収事業だけで、遺棄化学兵器の九割が埋設される吉林省ハルバ嶺での事業は遅々として進まない。「日中間の信頼熟成の事業」（政府担当者）の前途は多難だ。

　「現状では2007年までの解決は無理だ。12年までの解決を強く要請する」

　中国の武大偉外務次官は１日、北京を訪問した超党派議員団「日中新世紀会」（団長・遠藤乙彦衆院議員）にこう語り、日本側に対し、早期に化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部・ハーグ）に廃棄期限の延長申請をするよう求めた。

　化学兵器禁止条約は、条約発効後、10年以内に廃棄を完了しなければならない、と規定している。これに基づき日本政府は、ハルバ嶺で、運搬用道路、保管施設、無害化のための焼却処理施設などの建設を計画。昨年４月には日本側の事業主体となる株式会社「遺棄化学兵器処理機構」を設立し、周辺道路の整備事業に着手した。10月中旬には内閣府の江利川毅事務次官が訪中して武氏と会談、早急に事業を開始することを確認した。
本体事業はいつでも開始できる態勢にある。

　ところが、中国側は今も事業認可をしていない。内閣府の担当者は「中国政府内の手続きが手間取っているのではないか」と説明するが、真の理由は明らかではない。

　問題は、５年間の延長ですべての作業が終了するかどうか。条約は、５年以上のさらなる延長はいかなる場合も認めておらず、事態は深刻だ。造成や発掘回収に要する期間にめどが立たないうえ、焼却処理だけでも１年半近くかかるとされる。冬季は土も凍る寒冷地域だけに、作業は難航が予想される。「最終期限内に作業が終了しなければ、日本は国際的に非難される立場になりかねない」(政府高官)と危惧する声もあがる。

　総費用もはっきりしない。内閣府は約2000億円と試算しているが、ハルバ嶺での発掘回収事業費はすでに、当初試算の780億円から970億円に上方修正されている。焼却施設建設費にも1000億円以上かかるとみられるうえ、事業運営費や施設解体費などがかさむことが予想される。
試算通り事業が進む可能性は低い。（田中靖人）