反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

くたばれNHK!

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NHK値下、分社化に反対

NHKの橋本元一会長は一体自分を何様だと思っているのか。

一般企業が経営努力をしているなかで、税金と半強制的な受信料を徴収して反日偏向番組を垂れ流し、無駄遣いしているNHKが政府に楯突いて値下できない、分社化しないと!

橋本会長を引き摺り下ろし、NHKは解体だ!


産経新聞(2007年1月12日付朝刊)2面より
受信料値下げ NHK会長は否定的

菅義偉総務相がNHK受信料を約2割値下げすることを前提に平成20年度から支払いを義務化する放送法改正案を通常国会に提出する方針を表明したことに対し、NHKの橋本元一会長は11日の定例会見で、「大変厳しい財政状況の中、(値下げは)直ちに実現できない」と述べ、受信料値下げに否定的な見方を示した。

 橋本会長は「2割の根拠を把握していない」とした上で、「設備投資も先送りしている現実から見ると厳しい。放送法改正論議の中で意見を申し上げたい]と述べた。また菅総務相が合わせて求めたスポーツや芸能番組の制作部門の子会社化などについても、橋本会長は「公共放送として幅広い番組を届けることが大事」と反論した。

 NHKは平成18年度予算で約6000億円の受信料収入を見込んでいたが、単純にこれが2割減るとすると、1200億円の減収になる。現在の受信料1345円(月額、池上波カラー契約、口座振替)が仮に1100円に引き下げられたとすると、減収分を補うために、約900万世帯の契約増か不払いの解消が必要となる。現在、契約対象となる約4600万世帯のうち、受信料を支払っていない世帯は約1350万世帯。

 ある自民党幹部は「支払い義務化とNHK自身の経営改善努力により受信料収入が増加すれば、
広く国民、視聴者に利益を還元することは当然必要だ」と菅総務相の方針に理解を示した。

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NHK韓国への戦後補償に不満?

NHKの「クローズアップ現代」の終わりの部分をたまたま見た。
テーマは「日韓、新しい息吹〜わだかまりを無くせるか」
Ponkoの見た部分は日本で働いていた韓国人の遺族への補償問題だ。

日韓の戦後処理は「日韓基本条約」で全て終わっている。
NHKのいう「わだかまり」など日本側にはない筈だ。

日韓基本条約に基づき、日本は韓国へ賠償金総額8億ドル(無償・有償含)を払った。
その賠償金を韓国政府が自国のインフラ整備に当てて、個人補償を切り捨てた。
個人の請求権がなくなることを危惧したのはむしろ日本側だった。
これは韓国が日韓基本条約の外交文書を一部公開したことで明らかになった。

朝鮮日報(2005年1月17日)
【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000081.html

盧武鉉はそれまで日本に個人補償を求めていたが、方針を転換し補償金を政府が支払う法律を制定して支持率のアップを狙った。

ところが、日本で働いていたという証拠や日本で死亡したという証拠がない遺族もいる。
Ponkoが見た番組の後半10分間の印象で語るのは危険だが、何せサヨクアナの国谷裕子とNHKの御用学者小此木政夫のコンビだ。ネタは割れている。

果たして、日本の工場で働いて死亡したらしい父の記録を求める哀れな娘と年老いた病気の母親が登場していた。
しかし、父親の消息が分からない。
その理由は創氏改名による日本名のためだと数回ナレーションが流れ、改名リストがボカシを入れて映される。
また、父親の知り合いは「日本に連れて行かれて、働いていた」と娘に説明していた。

これは強制的な創氏改名、強制連行を暗に匂わせているNHK独特の巧妙な印象操作だ。

また、韓国政府の日本政府に対する協力に対して日本側があまり協力的でないというクレームと、日本政府は出来る限り協力するが、個人情報の問題があり、問い合わせ以外の情報は流せないというインタビューなどが放映されていた。

小比木
「・・・何か足りないものがある。そのコアにあるものは何だったのかと言うと、やはり周辺、外側からの和解だけではなくて、中心の部分にタッチしなければならない。つまり、相手の心をどう掴まえるかということですから、やはりこういう個人の領域に、心の領域に踏み込むことなしにはちょっと無理だろうと、今回・・・」

(意味不明だ!国谷が小此木の発言にかぶせるように)

国谷
「とりわけ遺族の方の心のわだかまりを取るということを・・・」

小此木
「そう、心のわだかまりを解消するという意味では大きな作業だと思いますよね」

日本側がなぜ韓国の遺族の心のわだかまりを取る「大きな作業」をしなければならないのだ。

ありていに言えば、遺族は金が欲しい、日本から金をせびられなくなった現在、韓国政府から少しでも多くの補償金を貰いたいだけだろう。

NHKは日本の放送局だから、日本に軸足を置いた放送をして欲しい。

相変わらず日本人の無用な贖罪意識を煽り立てるような売国NHKに受信料は払えない!

NHKクローズアップ現代(2007年 1月11日)
日韓 新しい息吹〜わだかまりを無くせるか

日韓両政府が協力し"未来志向の関係"構築を目指す新たな取り組みが始まっている。
12月、かつて日本の軍人・軍属として戦地に赴いた韓国人の遺族による戦後初の戦地巡礼が行われた。

両国政府が費用を負担し、フィリピンやパラオなど訪れ肉親の霊を弔う。また日本で亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨を返還する事業も始まった。
去年、韓国政府は42年前の日韓基本条約に基づき、日本への徴用者などへ補償金を払う法律を制定する予定だったが、補償の対象者や金額などを巡り議論が白熱している。戦後62年目となる2007年、日韓の関係改善に向けた取り組みとその課題に迫る。
スタジオゲスト : 小此木 政夫 (慶應義塾大学教授)

NHKへの意見:
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html

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NHK受信料義務化に反対する

菅義偉総務相が放送法を改正してNHK受信料を義務化する方針を表明した。

反対である。

受信料を義務化する前に、することがあるだろう。

それは誰でもが払ってもいいという番組づくりをNHKがすることだ。

さもなければ、日の丸(国旗)反対、君が代(国歌)反対の左翼偏向放送局にビタ一文払いたくないという視聴者はどうすればいいのだ。

受信料は良品に対する対価だ。

不良品に消費者がなぜ金を払わなければならないのだ。

マンネリ化した紅白歌合戦、外人ばかりのマンネリ大相撲、毎年の敗戦記念日に特集されるプロ市民の平和討論会、イラクの自衛隊の活躍を報じないニュース番組、ブッシュの失政を喜び民主党の台頭を嬉々と報道する現地レポーター・・・

NHKは国営にして特に海外諸国への情報発信に力を入れるべきだ。
中国の南京事件の捏造とロビイ活動、NYタイムズをはじめとする海外マスコミの日本の偏向報道・論説に対抗して、日本は電波に乗せた自己主張をすべきだ。

そして国民にも美しい日本を目指す保守派の主張を堂々とプロパガンダすべきだ。

そしたら、受信料を喜んで払う、という人たちが出てくるだろう。


SankeiWeb(2007/01/11)
NHK受信料義務化 2割値下げ、通常国会に改正案

 【ジャカルタ=共同】インドネシアを訪問中の菅義偉総務相は10日夜、ジャカルタ市内で同行記者団と懇談し、NHK受信料を平成20年度から2割前後値下げすることを前提に、支払いを義務化する放送法改正案を今月25日召集の通常国会に提出する方針を表明した。

 さらにNHKに対し、スポーツ、芸能、音楽番組制作部門の一部子会社化など経営改善策をまとめ、19年度中に実施するよう求めることも明言し、経営のスリム化を促す考えを強調。その上で「NHK経営委員会が形骸化している。常勤にするのも対応策として考えていきたい」と指摘した。

 受信料の支払い義務化は、不払い世帯が拡大したことを受けた措置で、値下げにより地上波カラー契約で月額1345円(口座振り替え)が、1000円から1100円程度に引き下げられる。

 現行の放送法では、テレビを設置した人を対象に「NHKとの受信契約」を義務付けているが、受信料の支払いは義務化されていない。

 菅氏は受信料制度について「透明な態勢をつくらなければならない。今のままでは平等感がなくなり、不公平感が広がる」と指摘。さらに「支払い義務化と同時に、NHKに経営改善をやってもらいたい」と述べた。

NHK「イラク戦争は米英が悪い」

NHKニュースウオッチ9(2006年12月 8日)
イラク戦争見直しは
"米英"盟友が会談

ブッシュ大統領のイラク政策に対するベーカー元長官らの提言についてNHKテレビニュースを聞き流していたら・・・

ナレーション
「イラク戦争はこの2国(米英)が国際世論を振り切る形で強行したのです」

と言ったのには驚いた。
NHKの思い入れがそのまま出たものであり、とても公正中立な公共放送とは思えない。
これが「放送命令でも『自主的な編集貫く』NHK橋本元一会長(朝日新聞)」の魂胆なのか。

さらに聞いていると・・・

「・・・イラク政策は行き詰まり、互いの支持率が低迷する中で、二人(ブッシュ、ブレア)はイラク政策の見直しを迫られているのです」

国際世論(=正義、善)を振り切って米英(=悪)がイラクに侵略したといわんばかりである。

国際世論と言ったって、どうせ各国が自国の利益を中心に賛成したり反対しただけの話。

イラク戦争に反対したフランスにしろロシアにしろイラクでの自分達の石油利権を守ろうとして反対しただけのことである。

ナレーション
「テロ支援国家としてこれまで厳しく非難してきたランやシリアと直接対話をするべきだと指摘されたことについては・・・

ブッシュ
「イランが我が国と関係を持ちたいなら、ウランの濃縮活動を停止すべきだ」

ブッシュ大統領はこう述べてイランと無条件の直接対話には応じない考えを示しました」

柳澤秀夫(キャスター)
「ブッシュ大統領としては、イランは悪の枢軸のひとつと言ってきたし、シリアもテロ支援国家と言って来た行き掛かりから考えれば、このさい『よろしくお願いします』とは言えない立場だ。独・仏がイラン・シリアと対話のチャネルを持っている。このふたつの国は仲介してもいいと言っている。この辺がひとつのポイントになりそうだ」

イラク戦争は泥沼だ、ブッシュの失敗だと連日のように非難してきた反米NHKにとっては、最近の動きが嬉しくてしょうがないだろう。

しかし、公共放送であるならば、国際情勢をもう少し中立的な立場から論じることはできないものか。

NHKは反国家組織だ

NHKは反国家組織だ

NHKの「クローズアップ現代」で日教組の代弁をした国谷裕子キャスターについての記事をアーカイブから拾ってきた。

中村粲氏(元獨協大学教授、昭和史研究所代表)は雑誌「正論」の連載「NHKウォッチング」で毎月NHKの反国家的な偏向報道を槍玉に上げている。

昨日の高山正之氏とは違った文体と旧かなづかいで詳細な偏向放送の中味について触れているのでご紹介する。

NHKがいかに一定の価値観に基づいて番組を編集し、放映しているかが良く分かる。

このようなNHKに受信料を払い続けることは、若者に反国家的な洗脳教育をすることに加担していることになると思うがどうであろうか。


正論2005年5月号
NHKウォッチング(中村粲・昭和史研究所代表)より

〈クローズアップ現代〉に非難集中

 3月28日〈クローズアップ現代〉「国旗国歌/卒業式で何か起きているのか」(国谷裕子キャスター)に対する批判の手紙やファックスが殺到した。
かつて国谷キャスターの左翼偏向については小欄で俎上に載せたことがある。だが近頃は際どい問題を扱ふことも少くなり、喫緊の問題をタイミングよく取り上げるのでこの番組を評価したこともある。ところが今回の番組の露骨な反日偏向は、国谷キャスター遂に地金を現す観ありだつた。

 国谷嬢、余程国旗国歌がお嫌ひらしく、冒頭から目つき険しく、怒りに目元も歪み、体も硬直してわなわなと震へ気味。異様な雰囲気で番組スタートと見えたのは私の目の錯覚だつただらうか。国谷嬢仰有りたいことの要点は斯うだ。

 6年前に国旗国家が法制化された時、良心の自由が損なはれるのではないかとの疑問に、国は国民に義務化しない、教育現場で強制しないと答弁してきたのに、東京都教育委員会は一昨年から入学・卒業式では国旗を壇上正面に掲げ、国歌斉唱では先生が起立する指導を職務命令で徹底させ、従はない教員は処分されるやうになった(去年処分された教員は243人に上る)。
何故、都教委は処分を伴なふ職務命令まで出して国旗国歌の指導を徹底させようとするのか・・・。

公教育は国家と大いに関係がある

 都教委の職務命令が教育現場を"圧迫"してゐる例としてNHKの選んだのが都立深川高校。例によって職務命令に反撥する先生の声を選んで紹介する。戦争と平和の歴史を教へてゐるといふ坂本千明教諭(世界史)は

「これをしたら処分の対象になる……さういふことを考へる自分が嫌じやないですか」

と云ふ。生徒達の爆笑する音声を無関係に入れて、こんなに人気のある先生が国旗国歌に反対してゐるのだと視聴者に印象づける合成画面を流す。NHKお家芸のインチキ映像だ。

 鈴木久実教諭(英語)
「色んな子供がゐるじやないですか。彼等に対応するために色んな教員が必要なんですよね」

 多様な生徒を対象としながらも、ある普遍的な理念や価値を教へるのが教育ではないのか。生徒の数だけ先生が要ると考へてゐるらしいこの先生は教師失格である。

 布施典子教諭(体育)
「国の為に卒業するんじやないし、深川高校を卒業するんだから校歌や、自分達が歌ひたい歌を歌って卒業すればいいのに、どうしてさうさせてくれないのかなあって感じ」

 「国の為に卒業するのではない」とはいかにも俗耳に入り易い理屈であるが、大きな誤りだ。公教育は個人指導の場ではない。国家社会の有為な形成者を育成する場であるとは学校教育法の明記する所でもある、国谷キャスターも深川高校の前記の先生達も一度学校教育法をお読みになったら如何であらうか。個人教育の場ではないからこそ、公金が使はれるのである。頭を冷やしてよく考へてみるが宜しい。それ故、生徒に国民としての自覚を改めて促すためにも、卒業式といふ節目に国旗を仰ぎ国歌を朗々斉唱させることは重要な教育活動の一環なのである。
この当たり前のことが理解できない先生たちだから、己むを得ず職務命令で教育者としての責任を遂行させるしかないのだ。情けない話ではあるが・・・

(このあと、中村氏は「偏向是正しなければ不払いは増える一方」だと論じている)

番組の詳細は:
http://enohouse.s35.xrea.com/negoto/2005/11-27--2005.php

東京都教育委員会からNHKへの抗議文書
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/nhk.htm

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