反日勢力を斬る

ＮＨＫ、放送命令に反抗

ＮＨＫ、放送命令に反抗

菅総務相がＮＨＫに対し、拉致問題を短波放送で流すよう命令する手続きを始めた。

国民の生命財産を守るべき政府が、拉致家族の訴えを無視し、長い間具体的な行動を取らなかった反省として、当然の行為である。

いままで政府の支援も無く、有志が短波ラジオで北朝鮮に拉致された日本人の耳に届けと放送を続けて来た。

北朝鮮からの妨害電波もあると聞く。

ところが、早くもこの「命令」を批判する声が上がっている。

「表現や報道の自由を侵害する恐れがある」というのである。

バカ言っちゃいけない、拉致された日本人の同胞を勇気付けるための放送である。救助するまで頑張ってくれというメッセージを流そうというである。

反日勢力の巣窟ＮＨＫは「自分達はいままで拉致問題を取り上げてきた。これからも『自主的に』やっていく」と抵抗している。

ＮＨＫ労働組合の反発も激しいと聞く。

ＮＨＫは我々の税金を使い、強制的に受信料を徴収し、払わなければ法的手段に訴えると恐喝し、その効果があって受信料が増えたと喜んでいる。

公共放送でありながら同盟国の米国やブッシュ政権をこき下ろし、サヨク的な偏向番組を垂れ流し、安倍晋三氏や中川昭一氏を貶める朝日新聞と馴れ合っている。

ＮＨＫの自主性に任せていたらこんなていたらくだ。

ここはひとつガツンとＮＨＫを叩いて、強制的に拉致問題に協力させるべきである。


産経新聞(2006年10月25日)
拉致問題
ＮＨＫに放送命令へ
総務相、電監審に諮問表明

　菅義偉総務相は24日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫに対し、放送法に基づき短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命じる方針を示し、11月8日の電波監理審議会に諮問すると表明した。
安倍晋三首相も夕方、首相官邸で記者団に「拉致問題の解決が国の重要課題という観点から法に基づいて諮問する。もし審議会かイエスと答えたなら命令を出すことになる」と述べた。

「命令放送」と呼ばれる今回の措置は、具体的には拉徹問題の解決ヘ「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表）が北朝鮮向けに流している短波ラジオ放送「しおかぜ」を支援するもの。

「しおかぜ」は昨年１０月からニュースや家族の手紙、メッセージなど流している。菅総務相は「北朝鮮で必死に生き抜いている拉致被害者に勇気と希望をもってもらいたい。そのために政府としてできる措置をとることにした」と説明した。

これまで命令放送では、「時事」「国の重要政策」など大枠を示すにとどまっていたが、今回は「拉致問題」という具体的事例にまで言及する。このため、表現や報道の自由を侵害するおそれがあるとの批判もあり、片山虎之助元総務相も24日の記者会見で「報道機関に命令ということがなじむのか」と指摘した。

一方ＮＨＫは「拉致問題の重要性にかんがみ、これまでも国際放送のニュースや番組でこの問題をきちんと取り上げてきた。今後も自主的な編集のもとできちんと取り上げていく」とのコメントを発表した。

《命令放送》
放送法33条では、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送について、国費が投入されている代わりに、総務相か放送事項を指定する「命令放送」ができると定められている。
ただ、命令放送のためには電波管理審議会に諮問し答申を得る手続きが必要。

NHK受信料未払者を提訴へ

NHK受信料未払者を提訴へ

反日マスメディアのひとつであるＮＨＫが受信料を払わない者に法的手段を取ることが明らかになった。

まず東京都内の48世帯・事業所を無作為に選んで簡易裁判所に訴え、年内に1000万件を訴訟する。

一件あたりのコストは督促だけで1600円、民事訴訟費用は不明だという。

こんな莫大なコストをかけて強制的に徴収しようとする前に、なぜ視聴者が受信料を払いたくないのかを調査し、真摯に反省すべきである。

法的措置をとると決定した翌日の今日、またもやＮＨＫ局長が万引きをした。

停職３ヶ月の懲戒処分と聞いてずいぶん甘いと思った。

一般企業なら、即クビであろう。

退職願いを受理したというから、この局長は退職金を手にすることができる。

これもみんな国民の税金から払っているわけだ。

相次ぐ局員の不祥事を理由に支払いを拒否するものもいるかも知れないが、多くはＮＨＫの公共放送にふさわしくない偏向報道に対する怒りによるものであろう。

このような確信犯は徹底的にＮＨＫと争うことになるであろうから、ＮＨＫは大きな代償を払うことになるだろう。

その金もまたわれわれの税金であることに怒りを覚える。

ＮＨＫは受信料の強制徴収を強行する前に、まず公共放送にふさわしい事業を運営しているのかどうか猛省すべきである。

中村粲・元獨協大学教授、昭和史研究所代表の「ＮＨＫ報道を考へる会」はＮＨＫに対する質問状と回答、法的措置に対する対策などを公開している。
http://www.interq.or.jp/asia/showashi/n_h_k.htm


産経新聞(2006年10月6日付朝刊)より
ＮＨＫ受信料
未契約1000万件提訴へ
不払い まず48件法的督促

ＮＨＫの橋本元一会長は５日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、支払いに応じない東京都内の48世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、１１月にも簡易裁判所に支払い督促を申し立てると発表した。
督促の対象世帯を全国に拡大するほか、１０００万件近い未契約者への民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。

　ＮＨＫはこれまで「受信料制度は視聴者との信頼関係で成り立っている」としてきたが、法的措置の導入による"義務化"に方向転換したことは、ＮＨＫ改革論議にも影響を与えそうだ。

　ＮＨＫによると、48件の不払い者には週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。一方、未契約者については契約を求める文書を送付するなど説得したうえで、契約を拒否する世帯・事業者に対しては、放送法32条「受信設備（テレビ）を設置した者は受信契約をしなければならない」という条項を根拠に、契約を求める民事訴訟を起こす。

　今回の支払い督促には印紙代や切手代などで１件あたり約１６００円の経費がかかる。一方、末契約者への民事訴訟にかかる費用は現時点では分からないという。

　相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払いが９月末で約１１２万件。しかしこれとは別に契約自体を結んでいない世帯・事業者が、全体の２割を超える約９８９万件（今年３月末時点）にのぼっている。

　このため政府・与党のＮＨＫ改革の議論の中でも「約３割が払っていない受信料制度はすでに破綻している」と指摘され支払いの義務化や罰則導入も検討されている。

　こうしたなか、ＮＨＫは、支払っている７割の不信がピークに達すれぱ制度が瓦解するという危機感から"方針転換″した形だが、今も不祥事がなくならない現状での法的措置導入は、視聴者の反発を招く恐れは高く、厳しい対応を迫られるのは間違いない。

　ＮＨＫの「デジタル時代の懇談会」メンバーだった音好宏・上智大助教授（メディア論)は「もう少し丁寧にＮＨＫを理解してもらうべきだ。（法的措置という）"伝家の宝刀"を抜くには、少し早いのではないか」と話している。

産経新聞(2006年10月7日付朝刊)より
ＮＨＫ富山放送局長
万引発覚で退職

　ＮＨＫは６日、富山放送局の大橋政雄局長（54)が今年５月、富山市内のホームセンターで約５０００円相当の商品を万引していたと発表した。大橋局長は事実関係をＮＨＫに報告していなかったが同日朝、地元紙記者の取材を受けたため、報告をあげて発覚した。
ＮＨＫは同日付で更迭して停職３ヵ月の懲戒処分とし、本人から提出された退職願を受理した。

　ＮＨＫによると、大橋元局長は今年５月20日午後５時ごろ、ホームセンターでボールペンなど7点を万引し店の保安係に見つかった。通報で駆けつけた富山中央署員に万引の事実を認め、初犯で被害額も少ないことから同署は微罪処分とした。

　「魔が差した。先頭に立って信頼回復に努める立場だったため、だれにもいえなかった」などと釈明しているという。

　大橋元局長は昭和50年入局。報道番組のプロデューサーや報道・制作センター部長などを経て、平成１７年６月から富山放送局長を務めていた。

　ＮＨＫの橋本元一会長は「地域放送の先頭に立つ放送局長が不祥事を起こしていたことは痛恨の極み。深くおわびします」とコメント。受信料不払いへの法的措置の手続き開始を５日に表明したばかりで、６日夕までに３５１件の反響がＮＨＫに寄せられていた。

ヒズボラを礼讃するNHK

ヒズボラを礼讃するＮＨＫ

アメリカとイスラエルはやっぱり悪い。

ヒズボラはテロ組織ではないし、レバノンの国民の絶大な信頼を受けて正しいことをしている。

イスラエルこそ国家テロだ。

その後押しをしているアメリカは悪いし、公平な仲介者ではない。

イスラエルの市街への猛攻撃、傷ついた幼い女児と治療する医師、新政権に喜んで手を振るハマス組織のひとたち等々の映像をバックに語りかけるナレーションとＮＨＫ現地特派員の解説・・・

ＮＨＫの今朝のニュース特集の後半を見てPONKOはこのように確信した(笑)。

前半はもっと確信するに足る内容だったが、残念ながら収録できなかった。(笑)


ＮＨＫニュースおはよう日本(2006年 9月10日）
”９．１１”から５年
進まぬ「テロとの戦い」レバノン

ナレーション
●ヒズボラの調査員がイスラエルに攻撃された村の損害を調査して被害に対して補償金を出している。

●ヒズボラの関連団体は病院も運営している。
イスラエルが攻撃を仕掛けてくる最中も、電気や水の無いなかで、怪我をした人たちの治療を続けている。

医師
「ここはこの地域で唯一の病院なんです。避難することなど考えられませんでした」

●停戦後も診察費や薬代を完全に無料にして傷付いた人たちを治療している。

娘が治療を受ける父親
「ヒズボラは常に全力を尽くしてくれます。私たちは彼らほ前面テクに指示します」

●住民の中にはヒズボラの戦闘を支援した人も数多く居る。

この男性は家族と共に爆撃を受ける町にとどまり、ヒズボラの戦闘員にずっと食事を提供していた。

男性
「ヒズボラの兵士は我が子同然なので、当然彼らに食事を提供しました」

田端祐一(ベイルートのＮＨＫ特派員)
「住民に溶け込み、人々の生活を支えるヒズボラ。
アメリカやイスラエルのいうテロとの戦いは、一般の住民をも相手にした難しいものになっている」

渡辺常唱(ＮＨＫエルサレム特派員)
「テロとの戦いであれば、たとえ一般市民が巻き添えになるような軍事作戦も止むを得ないという風潮が出来てしまい、事実パレスチナでも多くの一般市民が犠牲になってきた。
しかし、イスラエルが占領という問題を棚上げし、テロとの戦いの名の下に、軍事作戦だけを続けても事態の打開は望めない。
テロとはなにか、その解釈はパレスチナ側とは大きく違っている」

パレスチナ前閣僚
「(イスラエルの攻撃は)我々から見ても国際法から見ても国家テロリズムだ」

スタジオのアナ
「同時多発テロ以降のアメリカの中東政策はよく批判の対象になるが、現地で取材してどう感じるか？」

渡辺
「ブッシュ政権はテロリストの育った土壌を無くすためだとして中東の民主化にも力を入れたが、アメリカの思惑通りには進んでいない。その典型的な例がパレスチナだ。
アメリカがテロ組織と呼ぶ　イスラム原理主義組織ハマスが１月の選挙で圧勝し、内閣を率いる結果になった。
ハマス台頭の背景には、パレスチナの住民が和平に希望を見出せない状況がある。
この５年間、アメリカはテロとの戦いに追われ、中東和平問題は取り残された感がある。
中東和平に最大の影響力を持つアメリカが公平な仲介者として和平の状況を作り出すことが何より求められている」

NHK日本のこれから第２部(3)

「共通の歴史認識」という欺瞞

ＮＨＫの設定した次のテーマは
「アメリカと中国の間で日本はどのように生きて行けばいいのか」

森本氏と姜氏の２分間バトル。

(森本氏はいつも見なれた日本を中心とした地図を見せ、次に中国側から見た日本との関係を示す地図を見せる。

森本
「中国は冷戦時代は、中ソ国境から来る脅威が主たる戦略的な正面だったのが、中国の経済的発展で海洋資源、台湾という問題があって、中国の主要な関心は海洋方面(東シナ海、南シナ海)に出ている。
ということは戦略的には日米同盟によって支えられた日本が障害に見える。
しかし日本の経済力・技術力はどうしても欲しいので、それらの関係は活用したい。しかし、日本力の外交の影響力がこれ以上広がることは望まない。

一方、アメリカは中国がどんどん発展しきて、いずれはアメリカ軍や同盟国、海上輸送路が脅かされることに脅威を感じ、日米同盟の強化を考え、米軍再編を進めている。

このような状態にある日本としては、アメリカとの同盟を強化し、中国に関与すると同時に、中国がどうなるか分からないので、中国の混乱や分裂を念頭に置いて、常に対応できる抑止の機能を同時に持たないといけない。すなわち、日本の対中政策の基本は「関与」と「抑止」というダブル・トラックである」

姜
「(森本氏の発言は)何十年も古いジオポリティクス、地政学的なランドパワー、シーパワーの理論を聞いているようだ。国民は日米安保は暫定的にあったほうがいいと思っている。しかし、トランスフォーメーションを進めていく形での日米関係のグローバル化については非常に問題が多い。

アジアにおいて影響力のない日本、中国といがみ合ってアジアのいろんな国々との関係が調整できない日本はアメリカにとっても魅力がない。したがって、日本は周辺諸国とうまく調整していかなければならない。日米安保を機軸にしながらも、多国間関係にシフトしながら中国を埋め込んでいく。
北朝鮮問題が解決できれば中国の透明化も進むと思う。
日米さえ良ければ言う時は、アメリカからも魅力のない国になっていく」

(これが東大教授の発言？東大の学生はバカが多いとよく言われるけど、無理もない。勝負あった！森本さんの圧勝！)

携帯　生アンケート
日本はどちらに軸足を置くべきか
１．アメリカ(森本案)
２．アジア(姜案)
３．その他

アメリカ派(２名)は孫の自慢するだけで何をいいたいのかわけの分からないお爺さんや、説得力のない発言者ばかり。
それに比べてアジア派(６名)その他派、実はアジア派(１名)の計７名は弁舌さわやかなプロ市民や思い込み戦争体験者だから勝負にならない。発言者も２対７では不公平だ。

バイスブルグ(男性 ドイツ)
「歴史認識が大事。外務大臣の役割は隣国と仲良くすることだ」

澤田(ＮＰＯ)
「中国を敵視してはいけない」

三宅(戦争体験者 77歳)
「日本が歴史認識を正しく持つことから中国との友好関係が進展して行く」(拍手)

谷内(遺族 76歳)
「日本の外交は東アジアに対して猜疑心がある。朝鮮40年の植民地政策、外交権を奪いさ、主権を奪ってきた、言葉も奪ってきた。中国に対しては加害の歴史がある。これについて中学・高校の歴史でちゃんと教えてこない。おたくの場合、中国に行って初めて言われたと、そんなこと(南京大虐殺)も知らないかと、そういうことを言われるほど我々は習ってないわけだ。(拍手。『教えてこなかったんですよ』と女性の声)

だからね。経済が経済復興して来た。そういう時に、日本がやった事をまたアジアの人たちがやられるんじゃないかと、そういう猜疑心がないとは限らない。

だからアメリカと仲良くすることは最も重要だが、それ以上に歴史認識の溝を埋めていく、そして中・韓・北朝鮮と仲良くしていく。北朝鮮のロケット発射で一番恐怖を感じたのは韓国だ。その韓国でさえ太陽政策を続けていこうという努力。日本の外交はねえ、国連から飛び出していって何をやったかというと、太平洋戦争に突っ込んで行ったんだ」

(歴史教育は『虹を見せる』ことだという(渡部昇一氏)。今までの歴史教科書は自虐教科書であり、日本の若者から日本人であることの誇りを奪っている)

森本
「外交の問題ではない。日本の歴史観の問題だ。全然違う」

麻生
「外交じゃあない」

(反対の声があちこちから上がる)

伊藤(大学生　22歳)
「韓国国内でも批判は思いっきり出ている。野党が思いっきり力をつけてきて与党が思いっきり孤立していると言われている。韓国の朝鮮日報など北朝鮮のミサイル問題で韓国が孤立化したという報道もある。日本は主張しなさ過ぎたのが問題ではないのか。あのう・・・」

三宅(さえぎって)
「田中さんお願いします」

(司会の三宅は「正論」が出て論議が佳境に入ろうとすると、その発言を封鎖して「思いっきり」発言させない。そして反対派に振る)

田中
「日本は積極的な外交を東アジアとやっていかなければならない。それがアメリカとの関係を損なうことはない。アメリカだって変わる。切磋琢磨して行かなければいけない」

結果発表
１．アメリカ　４４％
２．アジア　　３９％
３．その他　　１７％

麻生
「アメリカとも中国とも仲良くやって行くのが答えだと全員知っている。視聴者もなんていうくだらない質問をするものだと思っている。(ほぼ全員失笑しうなずく)
手段が問題だ。

歴史認識というが、ライス長官は南部アラバマ州の出身で、南北戦争を南部では『北部の侵略だと習っている』という。北の方は「シヴィル・ウォー」だと教えている。同じ国で歴史認識はかくも違う。この難しい現実を知った上でこの種の話をしていかなければいけない。

話し合えば仲良くなるとか、隣の国と仲良くしなければおかしいとか言うが、世界中で隣の国と仲いい国はあんまり無い」

三宅(食い下がる)
「その認識のところが実は、でも、なかなか一致してないわけですよねえ」

(だからその共通認識なんて無理だと麻生さんは言ってるでしょ)

麻生
「日中友好は目的ではない。手段だ。日中共益が日中友好になる」

残り30秒になったところで麻生さんの発言は中断され、準備された視聴者の意見をアシスタントが読む。

「これから日本を背負っていく人達は『日本の英霊』ではなくて『日本の叡智(？)』になってほしいと思います(48歳)」

これは小泉首相の靖国参拝で揺れた今日の日本におけるＮＨＫのスタンスであろう。

「戦争反対、二度と英霊を出すな」ということである。

この結論は英霊に対する最大の侮辱である。

国を愛し国のための命をかける若者がいなくなれば日本は滅びる。

滅び行く日本を願っているのはどこの国であり、日本国内のどの組織、団体であろうか？

おわり

ＮＨＫ日本のこれから第２部(2)

ＮＨＫ「日本のこれから」第２部(2)
中国はライバルか

中国がアジアで強い影響力を持ち始めた現状を記録映像と数字で見せる。

アシスタント
「今日三つ目の生アンケートの質問です」
(『生アンケート』なんてＮＨＫも下品になりましたね。たとえば「ナマ足」には「素足」という美しい日本語があります)

中国の存在は

１．日本を脅かすライバル
２．協調していくパートナー

《ライバルだ》
森川
「携帯電話のパーツの下請けで突然切られた。中国の人件費が安いということで製造業が生き残れなくなってきている」

中条(高校教師)
「人口、面積・経済規模の面で今世紀のうちに日本だけでなく世界を脅かす超・超大国になる。世界のバランスが中国を中心に変わりつつある」

《パートナーだ》

近藤(戦争体験者)
「日本は前の戦争で中国に５０年100年何年かけても謝りきれない悪いことをした。だから仲良くやって行きたい」

(後ろに座ったＮＰＯの女性がたびたび大きくうなずく。こういう画面の切り取り方がＮＨＫの意図を示している。

杉林(会社員 44歳)、望月(会社員 42歳)
「商売でライバルだと決め付けることは大人の対応ではない」

また、戦争体験者の老人達が全員、２の札(中国はパートナー)をあげているのは不思議。やはり語り部の反戦運動家はサヨクに利用されていることがわかる。
このあと２名の発言者があり、長々と喋らせる)

視聴者からのアンケートを読む

「先の大戦で恨みつらみのある日本の子供をわが子同然に育ててくれた中国人も居た。古くからの友人なのだ」

(あのう、九州かどこかで、中国の若者をわが子同然に面倒見ていた日本人老夫婦がその若者に惨殺された事件がありましたね。中国に逃げ帰りましたが)

三宅(司会)
「これはアンケートの結果が議論の大きな起爆剤なると思う」

《途中経過の発表》
ライバル　　13,354
パートナー　 4,635
(今のところ「ライバル」が３倍だ。さあどうする三宅？)

朱
「日本は中国を警戒しすぎだ。中国はこれから20年たっても日本に追いつくとは思えない。中国は日本を必要としている」

岡崎久彦
「政治と経済は別だ。経済は両方が儲かるからやるのだ。政治の面では中国の対日政策は何かを考えなければならない。対日外交における中国の長期的戦略的目標は日米離間だ。それが分かれば答えはすぐ出る。日本の対中外交の長期的戦略に対抗する方法は日米同盟の強化だ」

姜尚中
「政治と経済はセパレートだというけど、政治が冷えて経済が冷える状況になりかねない。中国を世界のステークホルダーとして位置付けるために日米が協力しなければならない。これはかつての黄禍論だ」

(カンシェンシェイ、英語が多すぎ。ネガティブ、サポート、プライオリティ、ドラスティック、バーリン・シェアリング、レーゾン・デートル、レイシスト、マチュアな・・・学者同士の討論会なら当たり前の英語だが、市民討論会には不向きです)

岡崎氏が反論しようと手を上げるが司会者は無視する。

三井(中学校教諭 27歳)
「中国の反日教育、事実かどうか分からない歴史を教えている中国をどうやって信用しようというのか。こちら側が対話路線で中国と話をしようとやっているにもかかわらず、ことごとく突っぱねている現状があるにもかかわらず、こちら側が話しをしようと思ってもできない相手にどうやって信用しようとするのかものすごく疑問だ」

麻生さんはじめかなりの人数が微笑みながら顔を見合わせてうなずいている。
会場の雰囲気を察知して・・・

司会
「市民の方からかなり本音の提示があったと思うが、田中さんどうですか？」

田中均
「日中間で三つの合意が必要だ。ひとつは歴史問題を政治問題化しないこと」

司会
「両方とも？」

田中
「両方ともね」

(えっ？日本側が一度でも問題にしたことがあるんですか？)

田中
「二つ目は安全保障政策が不透明だ。中国は日本について持っているかもしれない。日本も中国に対して持っている」

(日本の防衛政策は不透明ではない上に、中国から潜入したスパイの活躍で日本の軍事情報は筒抜けだ。田中のスタンスは喧嘩両成敗のような中間的スタンスを巧みに取りながら媚中であることが読み取れる)

田中
「三番目は中国のエネルギーの効率。日本の10分の1だ。環境問題は日本にも大きい影響がある。こういうことを日中間で協力していかなければいけない。新しい関係をいま作らないと10年先では遅い」

(黄砂や巨大エチゼンクラゲの発生など中国の環境汚染の影響を日本も受けているが、欲かきの日本企業が田中などの媚中政治家と組んで進出しノウハウを盗まれる危険がある)

山本( )
「経済は協力してもいいが、中国にはまだみなさんがまだ仰っていないいろいろな問題がある。海洋資源の問題、尖閣諸島の領土問題とか。攻撃してくるかもしれないから怖い。ライバルとしか見れない」
(いよいよテーマの本質に迫って来たとおもったら、いきなり、視聴者の意見をアシスタントが読み始める。ずるいぞＮＨＫ)

ちょっとここでテレビをご覧になっている方からのご意見を紹介します。
「59歳愛知県の男性から。脅威にもなるし、最友好国になるかもしれない。反省すべきは反省し、中国とのれ歴史認識の溝を埋める不断の努力をする中で中国と友好を深め、アジアの中心国として中国と協力と競争をしていくべきだ」

(会場からまばらな拍手)

弓岡(女性 大学生22歳)
「ライバルだからこそパートナーになるべきだ。ライバルかパートナーかは捕らえ方の違いだけだ。日本が初めからライバルと決め付けてかかっていたのでは、向こうだって歴史カードを出したくなる。国益を守る上でパートナーとする意識が大切だ」

(意味不明。みえみえの発言に三宅がまずいとおもったか、方向修正に出る)

三宅
「そういう気持ちは大切にしたいが、ただ、本音で語るとちょっと不安なところがある。
台湾の楊さん」

(楊さんは李登輝のような日本に好意的な人もいるが、親の世代の影響でそうでない人もいる。反日教育だけのせいではないと言いたかったようだが、論旨不明で司会者にストップをかけられる)

岡本(元国際ボランティア 27歳)
「さっきから中国はライバルだとか反日教育だとか強調されているがメディアの影響だ。中国に２年滞在した時すごく親切にされた。国民レベルでは仲良くやっていこうという姿勢がある。 メディアがデモの所だけ強調するから中国人は日本を嫌いだと日本人は思っている」

(続いてニュージーランドに留学していた女性が、中国人の友人から「南京大虐殺」で責められて弁解できなかった話をする)

姜尚中
「たまたまレイシストに出会ったのは不幸。中国は日本が戦後60年一発も弾を撃っていないを認識しなければならないが、しかし日本もかつてやってきたことを認識しなければならない」

集計結果の発表
１．ライバルだ 　73％
２．パートナーだ　27％

内橋克人(経済評論家)
「日本が中国を敵視して再び孤立の道を歩んでいいのか」

麻生
「学者の先生方が居るわりにはライバル定義が狭い。ライバルに恵まれない国は哀れだ。そういった意味で中国が出てきたことはものすごくいいことだ。
ただ問題は防衛費約４兆円が２桁で伸びるということは１８年で２０兆円になる。それが透明性がないということを不思議に思わないだろうか」

朱
「日本も中国もGDPの１％だ。中国の８割が将来に対して楽観的だ。田中先生の言われたように共通の歴史認識など日中の相互理解が大切だ」

(昨年の農民暴動件数が87,000件、今年は10万件になるという。しかも100人以下の規模は含まないというから、実質的にはは膨大な数字になるだろう。８割以上がハッピーなんて誰が信じるものか)

麻生
「学生の交流、歴史共同研究など相互理解はすでに始まっている」