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靖国問題で国家観を失った日本 |
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「美しい国へ」(安倍晋三 文春新書 2006年7月) |
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人は見た目が９割(竹内一郎 新潮選書 2005年) |
 改憲派にとって便利な書籍が上梓された。愛敬浩二『改憲問題』（ちくま新書・2006年4月）。改憲派の典型的な主張を網羅した上でそれらに対する護憲派からの応答をコンパクトに示すものだ。 著者は護憲派の理論武装に貢献しようとされたのだろうか。そう思う。しかし、その出来栄えは残酷なほど支離滅裂である。蓋し、本書は一世代前の護憲派の主張が、実は、ある特殊な国際情勢認識と絶対平和主義という価値観を共有する仲間内でしか通用しないものであることを悲しいほど赤裸々に告白する一書になっている。 本書を読了した今、＜護憲派の最終防御ライン＞と私が呼んでいる東京大学の長谷部恭男教授の主張しか、最早、大人が真面目に相手にするに足る護憲論は存在していないと確信した。愛敬『改憲問題』を称して「一世代前の護憲派の主張」と記した所以である。尚、長谷部さんの主張に関する私の基本的な理解についてはとりあえず下記拙稿を参照していただきたい。 ・憲法改正の秋 長谷部恭男の護憲最終防御ラインを突破せよ！ http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/E/E60.html 畢竟、『憲法とは何か』（岩波新書・2006年4月）および『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書・2004年4月）で長谷部さんが示された理路、即ち、 （1）法規範の分析（下位概念たる準則と原理の導入：プリコミットメント論） （2）立憲主義からの憲法が実現を期す価値の制約（信仰、あるいは絶対平和主義のような比較不能な価値を国家権力は強制も禁止もすべきではないという指摘） （3）ゲーム理論と古典的政治哲学からの平和と戦争を考えるモデル枠組みの提示 （4）憲法改正と解釈が帯びる現実の東アジア世界への政治的メッセージ性の予測 これら（1）〜（4）を基盤とする、 �〃�法9条は国の行動の理念や大枠の方針を示すルール（原理）にすぎず、それは国が必ず遵守しなければならないルール（準則）を定めたものではない �△茲辰董⊆�衛隊は憲法に違反せず �７�法9条を改正しなくとも国防にこれと言った支障が出ないはずであり �い覆蕕弌�「いままで、原理を示すものとして扱ってきた条文、したがってとくに改正する必要もないとしてきた条文を、いまになってことさら改正しようとすることがどのように受け取られるか、どのようなメッセージを周辺諸国に送ることになるかという政治的意味合いを」（前掲、『憲法と平和を問いなおす』, p.174）考えれば憲法9条の改正は国際政治の場に無用な軋轢を生む事柄ではないか こう述べられる長谷部さんの「お穏和な平和主義」は、内田樹さん流に言えば、成熟した大人のクレバーな見識ではあろう。他所でも書いたことだけども、私はこれを「中庸を得た見事な主張」であり「これが冷戦構造下の世に問われたのなら諸手を挙げて長谷部さんを支持し喝采を叫んだ」とさえ思う。 実際、個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も現行憲法は認めており、内閣の閣議決定だけで集団的自衛権の行使は可能と考えている私にとって、現行憲法9条の下で日本に許されないことは、直接の脅威をわが国に与えるものではない、けれども、同盟国アメリカに対する脅威に対処するケースにほとんど限定される。例えば、ビンラディン艦隊を大西洋はロードアイランド沖で我が優秀で勇敢なる海上自衛隊が迎撃する等の場合だけである。そう考えれば、長谷部さんの主張は数多の空理空論的護憲論とは異なり、その現実性も高いと評すべきであろう。敵ながら天晴れ！ ◆『改憲問題』の蹉跌 さて、どのような点を指して本書『改憲問題』を「残酷なほど支離滅裂」と私は考えたのか。それは次の4点である。 （甲）憲法の妥当根拠の脆弱性： 人権と平和の普遍性の詐称、プリコミットメント論の誤用！ （乙）安全保障認識の恣意性： 「戦争は起きない」となぜ断言できる、占い師でもあるまいに？ （丙）世界観の変遷の看過： 人権・平和の意味内容は国民の法的確信で決まる！ （丁）憲法改正の説明責任の所在： 国民の気分で憲法改正が実現するとしても誰がそれを批判できる？ これらについては最後に検討するとして、その前哨としてしばらく『改憲問題』をそのおおよその章立てに沿って一瞥する。神は細部に宿る。大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を基盤とし、国民を半世紀以上も騙し続けてきた一世代前の護憲論の意味内容と、その＜裸の王様＞がなぜ半世紀もの間、「王様は裸だ！」という告発を受けないできたのか；その意味を『改憲問題』のディテールを吟味する中で反芻したい。その退屈な作業も戦後民主主義を完全に打破する上では無駄ではなかろうと思うから。尚、私の憲法と安全保障に関する基本的な考えについては下記拙稿を参照いただければ嬉しい。 ・憲法とは何か？ 古事記と藤原京と憲法 （上） http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/8368315.html ・人権を守る運動は左翼の縄張りか？ 保守主義からの人権論構築の試み http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/2199613.html ・政治と社会を考えるための用語集（2） 憲法 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/858520.html ・愛国心教育などは愛されるに値する国になってから言いなさい？ http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/34879785.html ・立憲主義と憲法の関係☆憲法は国家を縛る「箍」である？ http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/33625866.html ・無防備地域宣言と無防備宣言条例推進運動の落差 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/19059406.html ・妄想平和主義の基底☆戦争は人為か自然か？ http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/19564598.html 本書は一世代前の護憲派の理論を縦糸に、そして、改憲派が持ち出してきた代表的な主張を横糸にして編まれている。後者は次の7個（同書, pp.25-27）。各項目に付した章番号は主に俎上に乗せられている本書の該当箇所を示している。 （1）改憲が必要な一般的理由 ・日本国憲法は「押しつけ憲法」だから（1章） ・日本国憲法は「古い憲法」だから（4章） ・改憲は国民主権の発動（4章） ・憲法改正論議をタブーにしてはいけない（2章） （2）とくに九条改正が必要な理由 ・自衛隊の存在を認めるのが現実的（3, 5, 8章） ・「解釈改憲」は最悪、軍事大国化を抑止するための改憲（5, 6章） ・侵略の危険がある以上、九条を改正すべき（3章） 本書『改憲問題』は、代表的な改憲論の主張を抽出する「ある日の狩田ゼミの風景 −序にかえて」と「まえがき」「あとがき」の他、全9章の構成になっている。即ち、第7章「自民党の「新憲法草案」−どこが問題か、なぜ問題か」と第9章「国を愛すること、憲法を愛すること−「愛国心」を考える」は、改憲論の個別の主張を検討するのではなく、広い現実政治的（第7章）、ならびに、政治思想的な価値（9章）のパースペクティブの中で改憲問題全体を検討する作業にあてられている。 本稿では、より具体的に護憲派批判を行う都合上、7章および9章は必要な箇所で言及するにとどめる。以下、『改憲問題』からの引用箇所の表示はページ数のみ示す（例えば、p.48, pp.65-68, p.55ff：48頁参照, 65頁から68頁を参照, 55頁以下参照）。愛敬浩二「憲法によるプリコミットメント」（ジュリスト・第1289号＝2005年5月1日−15日合併号所収、pp.2-8）を始め他の文献から引用する際にはその都度明記する。 ◆『改憲問題』の改憲論批判：押し付け憲法論（第1章） 本書では「押し付け憲法論」の定義がそう明確に書かれているわけではない。よって、便宜的に次のような主張を「押し付け憲法論」と想定して話しを進める。 現行憲法は連合国の占領下に、GHQが日本政府に示した所謂「マッカーサー草案」をたたき台にしてGHQのイニシアチブの下制定された。これは、「脅迫による意思表示」にも喩えられる暴挙であり、現行憲法はレイプによって生を受けた不名誉な子供というべきで、その制定に国民の自由なる意思が反映されたとは到底いえない。 この事態は、占領国・地域における占領軍の法規制定を禁じたハーグ陸戦条約附属書陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則第43条「国ノ権力ガ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルベク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ベキ一切ノ手段ヲ尽スベシ」に反する所業であり、他方、現行憲法は旧憲法の主要な内容を変更している点で旧憲法に違反する無効なものである。 よって、独立を回復した日本は法的に無効な現行憲法を政治的にも速やかに改正すべきである、と。 愛敬さんの主張を検討する前に、「押し付け憲法論」に関する私見を述べておく。それは、現行憲法の正統性と正当性の根拠を旧憲法に求める論者でない限り、押し付け憲法論は現行憲法の無効を断ずる根拠にはならないということである。 蓋し、形式的意味の憲法たる現行憲法の効力に関する限り宮澤俊義先生の「8月革命説」（★）は妥当である。またGHQの行為は明らかにハーグ陸戦条約に違反するが、その国際法違反は国内法たる現行憲法の効力には残念ながら（苦笑）影響を与えない。 ★註：8月革命説 1945年8月のポツダム宣言受諾によって、法的には天皇主権から国民主権への移行という一種の革命が惹起した（憲法制定権力が交替した）、旧憲法は廃止されないまでも、その条規の意味は（国民主権と整合性が取れるように）変化した。而して、新たに成立した憲法制定権力たる国民が、旧憲法の改正条項（73条）を便宜的に借用して現行憲法を成立させたとする主張。 ならば成立の段階で無効でないのだから、大東亜戦争後60年以上日本国民が憲法を改正してこなかったという事実は現行憲法の効力を担保するものである。現行憲法は改憲が難しい硬性の憲法であるとはいえ（この程度の硬性性は、世界の憲法の中で普通ではないにしてもけして稀ではない）、現在まで改憲できてこなかったという事実は法的意味を持つ。簡単に言えば、現行憲法は「押し付け憲法」ではあるが、それゆえに「無効な憲法」というわけではない。 けれども、逆に言えば、「押し付け憲法だから改正すべき」と考えることが間違いということにもならない。「押し付けられた憲法を戴くのは気分が悪い」と国民の多くが思うならば、政治的にはそれは改憲の立派な理由になるだろう。
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