反日勢力を斬る

田原総一朗の通信簿

テレビで大活躍の田原総一朗氏。
司会者としての評判は芳しくない。
とりわけ「朝ナマ」はどうしようもない偏向番組だ。

「偏向するニュースキャスター」として田原総一朗をバッサリ！


「文化人の通信簿」(扶桑社)より

田原総一朗の通信簿

媚中感覚　　-５
対米歪曲　　-４
靖国問題　　-５
イラク派遣　-４
テロ容認度　-５

総合点　　　-２３

通信欄

エバる、オコる、ユレる、ＴＶを見ていてそれだけでも見苦しいのに、あの落ち着きのない態度には辟易。時に恫喝、時に擦り寄りとご自身ではＴＶを操っているおつもりかもしれないが、無責任でゆがんだ姿勢は百害あって一利なし。

無思想なら無思想らしくあちこちにへつらわず引退すればいい。

ＴＶでは芸者をやって活字になるとアルカイダ・テロ容認とは面妖なり。

田原総一朗のテロ容認発言
「アメリカの強者によるマーケットづくりは弱者を完全に排除する。これに対抗するにはテロしかなかった」(青春と読書　集英社　2004年9月号　田原・筑紫対談)

「ベトナム戦争のときにも、アメリカに対して、ベトナムのレジスタンスが銃も爆弾もあるテロもある」

「アメリカっていうのはやっぱり暴力のかたまりですよ」

驚くべき雑駁、稚拙な理論(古森義久氏)

国際政治は非常に議論しやすい分野だが、専門家は裏づけを重視する。国際情勢分析のＡＢＣが欠けると、床屋談義と同じになってしまう(田久保忠衛)

古賀氏、安倍氏を非難

古賀氏、安倍氏を暗に非難。

人権擁護法案の提出が安倍氏らの反対で見送られたことで、
古賀氏が安倍氏を暗に非難した。

だからと言って、ＮＨＫがニュースで取り上げるほどのことではあるまい。

犬が人間を噛んでもニュースにはならないのですよ、ＮＨＫさん！


古賀氏 人権擁護めぐり批判

　自民・公明両党が「人権擁護法案」の今の国会への提出を断念したことに関連して、自民党の古賀元幹事長は法案の提出に反対した安倍幹事長代理を批判した。

　差別や人権にかかわる被害を救済することを目的とした人権擁護法案をめぐっては、自民党の人権問題調査会長をつとめる古賀元幹事長が、今の国会への提出を目指して与党内の調整を進めたが、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らが、「人権侵害の定義が明確ではない」などとして反対し、自民・公明両党は今の国会への提出を断念した。

　これに関連して古賀氏は、所属する堀内派の会合で、「政府が提出を目指している法案を推進しなければならない立場の党の役員が先頭を切って反対に回るということは、かつてはありえなかったことだ。大変、遺憾だ」と述べ、名指しは避けたものの、自民党の幹事長代理をつとめる安倍氏を批判した。

また、古賀氏は、参議院で審議が続く郵政民営化関連法案への派閥としての対応について、「審議が行われているまっただ中であり、賛成、反対の議論ではなく、しっかり審議を見守る姿勢こそが大事だ」と述べた。

往生際の悪い朝日新聞

朝日新聞愛読者の方はすでにご存知だろうが、そうでない人にはニュース。

朝日新聞が自ら総括した。

「取材の総括」と題したのは、「もうこれでオシマイにしてね」と白旗を揚げたのかと思いきや、「圧力は明確になった」とか。

裏づけなしに決めつけた報道をした事実を謝罪もせず「教訓にしたい」だと！

どこまで往生際の悪い朝日新聞！

もしかしたら朝日とＮＨＫの八百長試合かもしれない。

圧力をかけたかけない論争に持ち込んで、「番組のどの部分が不適切であったのか」の本質論を避けようとしているかに見える。

明日の産経新聞社説が楽しみである。


産経ウェブ(07/25 16:52)より
朝日新聞、取材経緯の検証掲載　
ＮＨＫの慰安婦特番改変

≪「真相十分迫れず、教訓」≫

　朝日新聞が１月、慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの特集番組が政治的な圧力で改変させられたと報じた問題で、同紙は２５日付朝刊に見開き２ページを割いて取材経緯を検証する記事を掲載した。最大の焦点となった政治家の関与については「明確な裏づけが得られなかった」としており、ＮＨＫは「理解できない」と反発している。

　検証記事は「改変」の経緯を追加取材した結果を詳細に報告した上で、横井正彦東京本社社会部長の「取材の総括」と題した記事を掲載。朝日記者から取材を受けた松尾武・元放送総局長が政治的圧力を否定していることについて「安倍氏（晋三衆院議員）ら政治家と会ってきたばかりの（ＮＨＫ）国会担当局長が番組の修正を細部にわたって指揮していた」ことが追加取材で分かったと主張。「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になったと考えます」としている。

　一方、（１）中川昭一衆院議員が放送前日にＮＨＫ幹部に会った（２）中川、安倍両氏がＮＨＫ幹部を呼んだ−とした部分については、両氏と松尾氏の当初の取材対応から「現時点では記事を訂正する必要はないと判断します」としながら「当事者が否定に転じたいま、これらを直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません。この点は率直に認め、教訓としたいと思います」とした。

　また吉田慎一常務（編集担当）は「読者の皆様へ」と題した記事で、検証内容について、ジャーナリズムのあり方に詳しい識者の方々に第三者機関の「ＮＨＫ報道」委員会を作ってもらい、評価や意見を求め、読者に報告するとした。

≪ＮＨＫ「新事実提示ない」≫

　ＮＨＫ広報局の話「朝日の記事は中川、安倍両議員の圧力の真相を明らかにできなかったと自ら認めている。記事の根幹部分を補強する新たな事実の提示もなかった。にもかかわらず、『政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった』と主張し、訂正の必要がないとしているのは理解できない」

【2005/07/25 大阪夕刊から】

イラク撤退を煽るＮＨＫ

イラク撤退を煽るＮＨＫ

今日(7月24日)朝七時半のＮＨＫニュース(約15秒)で、
「イラクのサマワでは自衛隊に対する攻撃(反対？風当たり？表現は忘れたが否定的な用語)がますます激しくなってきました」と始まり、自衛隊を支援する地元の友好団体が、このまま活動を続ければ「殺す」と何者かに脅迫されて解散することになったと放映した。

地元の団体関係者が並んで、一人の自衛隊員とにこやかに別れの握手しながら去っていく映像が流れる。
「サマワの自衛隊を取り巻く環境は一段と厳しくなって行くようです」とお定まりの結びのナレーションが入る。

これだけ見れば、誰しも、サマワはますます危険な場所になってきた、撤退したほうがいいという印象をもことは間違いない。

もしそれが事実なら、こんな数十秒間のニュースの取り扱いではなくて、いつどのようにしてこの友好団体が作られ、自衛隊とどのような関係にあったのか、どんな脅迫状で団体を解散するに至ったのか等々、もう少し掘り下げるべきである。

さもなければ、いつものネガティブ・キャンペーン、情報操作としか思えない。

国の意志としてイラクに派兵した日本の公共放送局として、ＮＨＫはサマワでの自衛隊の活躍を国民に正しく伝えるべきだ。

しかし、相変わらずネガティブな報道をたれ流している。

人権擁護法案 見送り

人権擁護法案　見送り

古賀誠元幹事長らが強引に成立させようとしていた人権擁護法案の今国会への提出を断念した。

マスコミもほとんど取り上げず、一部の人たちを除いてその危険性に気づいた人たちは多くなかったから、成立したら大変なことになっていた。

しかし、廃案にするまでまだ安心できない。
次期国会でゾンビのようにまたまた甦ることは間違いないからだ。

東京新聞(2005年7月23日)

人権法案　今国会提出を断念

　自民党は23日、党内の調整が難航していた人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、政府が今国会での再提出を目指していたが、8月13日の会期末が近づく中で、反対派が抵抗姿勢を崩しておらず、政調審議会や総務会など党内手続きのメドが立っていなかった。　

　今月に入って、党人権問題等調査会長の古賀誠元幹事長と、反対派の平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理が会談したものの、平行線に終わっている。

　党執行部は現在、焦点の郵政民営化関連法案の成立に全力を挙げており、党内の混乱を避けるためにも、人権擁護法案の党内手続きをいったん棚上げすることとした。

　推進派の古賀氏ら与党人権問題等懇話会メンバーは22日、同法案について非公式に協議。反対派の抵抗が予想以上に強いことや、今国会の会期が残りわずかなことなどから、法案成立は難しいとの認識で一致。
来週中に同懇話会を開き、同法案の今後の取り扱いについて、最終方針を決定することを確認した。