反日勢力を斬る

にほんブログ村ランキングに挑戦

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ご存知のように、ヤフーブログランキングの３位になった時に、突然ヤフー側からランキング削除の仕打ちを受けました。

皆様からは他のブログ・プロバイダーへの引越しや、ヤフブロ内での再立ち上げ、他のブログランキングへの登録など様々なアドバイスをいただきました。

有難うございました。

訪問客100万突破、ファン1,000名の達成までは続けたいとおもっていますが、なかなか達成できそうもありません。

そこで、今日は一日ブログ三昧しながら、午後から「にほんブログ村」に登録してみました。

すると、登録後僅か半日で政治ブログ(691)中の４位に入ったことには驚きました。

みなさんにクリックして頂いたお陰と感謝しています。

ヤフーブログで３位になるまで、２年かかりましたが、(といってもランキングの上位を目指していたわけではありませんが)、半日で４位になるとは。

「週間ＩＮ」と「週間OUT」の意味も分からないのですが(どなたか教えてください)やはり、ヤフーブログの力を感じます。

「にほんブログ村」がマイナーリーグとすれば、「人気blogランキング」はメジャーリーグでしょうか(「にほんブログ村」さん、お世話になりながら申し訳ありません)。

敬愛する「博士の独り言」の一位以下、錚々たるメジャーブログが肩を並べています。

Ponkoも近いうちにメジャーリーグにも挑戦したいと思っていますので、その節はよろしくお願い致します。

なお、イザ・ブログには「反日勢力を斬る・・・iZa版」を立ち上げていますので、時々覗いてみてください。
http://ponko.iza.ne.jp/blog/


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「反日勢力を斬る」は８月８日突然ヤフーブログ第３位から消えました。
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前原誠司の腰砕け！

前原誠司の腰砕け！

民主党の小沢一郎代表が、シーファー駐日大使をマスコミの晒し者にして「テロ特措法延長」に反対するパフォーマンスを示した。

一方、前原誠司元代表は１２日、テレビ朝日で、「テロとの戦いに７５カ国が参加しており、日本が抜けるのは国益に反する。何らかの形で参加するのが良いし、洋上給油は現段階ではベストだ」と述べた。

中国に出掛けて、堂々と「中国の軍事力増大」に懸念を示し、また、特措法延長に賛成するとはさすが気骨のある若手政治家だと思たら、何のことは無い、「政権を取るためには党議拘束に従う」とあっさり譲歩してしまった。

しかも言う事がいい。

民主党が延長に賛成できるような状況を作ってくれと自民党に下駄を預けてしまった。

おっかなびっくり延長に反対した小沢一郎と五十歩百歩だ。

「自民党との大連立は99.99％あり得ない」との発言もあり、前原も所詮は民主党のヨイコちゃんだ。

この海上給油は日本がアメリカの武力行使に手を貸しているかのような論調で反日マスゴミは批判しているが、何もアメリカ海軍にだけ給油しているわけではない。

パキスタンのムシャラフ大統領も「自衛隊の活動がパキスタンの(対テロ作戦)参加継続には不可欠だ。是非とも活動の延長をお願いしたい」と訪パ中の小池百合子防衛大臣に要請している。

アメリカがダントツではあるものの、るるーさんのブログにもあるように、世界11カ国に給油している。

日本が燃料補給している相手国は11か国
http://blogs.yahoo.co.jp/ruru1515jp

もっとも朝日新聞は米艦隊が半数近くだと因縁をつけている(笑)


産経新聞(2007年8月23日)14面
民主・前原氏
テロ特措法延長こだわらず
「慎重姿勢」に微修正

　民主党の前原誠司元代表は22日、都内の日本外国特派員協会で会見し、「日本は（テロとの戦いに）参加すべきだが、今までやってきたことをそのまま続けることがテロとの戦いではない。検証すべき時期にきている」と述べ、海上自衛隊艦船をインド洋へ派遣する根拠となっているテロ対策特別措置法の単純な延長にはこだわらない姿勢を示した。

前原氏は１２日の民放テレビ番組で「（海自のインド洋での）洋上給油は現段階でベストだ」と述べており、延長問題への姿勢を微妙に修正した形だ。

　前原氏は「現在約75力国がＯＥＦ（不朽の自由作戦）、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）、ＰＲＴ　（地方復興支援チーム）などに参加している。テロを阻止する意味合いで日本が参加し続けることは大事だ」と述べ、日本が何らかの形でアフガニスタン関連のテロとの戦いに関与する重要性を指摘。海自の活動については「徹底的な情報公開が必要で、政府は知恵を絞ってわが党が（延長に）賛成できる状況をつくり出すことが大事だ」と語り、政府側に問題打開の責任があることを強調した。

　民主党執行部は、小沢一郎代表が表明した延長反対で党内の意見集約を行う方針。

前原氏は　「政党は党内議論で殴り合いをしてもいいが、（結論が）まとまったら　一致しないと政権をとれない。党議拘束に従うのは大事だ」と述べ、党としての対応が決まれば尊重する考えを示唆した。

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一刻も早くスパイ防止法を

一刻も早くスパイ防止法を制定せよ

昨日の産経新聞の1面トップ記事を要約すればこうだ。

●中国がスパイに防衛省の重要文書を入手せよと指示した文書が警視庁による家宅捜索で発見された。
●家宅捜索を受けたのは元貿易会社社長の関係先。
●重要文書は潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文その他。
●警視庁は今年２月、スパイ容疑の元防衛庁の元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
●元技官は情報を漏洩していないとされているが、元社長は元技官を中国に連れて行き政府関係者らしき人間と合わせている。

教唆犯の可能性が高い。

みなさんどう思われますか。
普通の国なら、中国政府に対して厳重に抗議します。
ところが、中国に抗議するどころか、スパイ行為を行った国家犯罪者を罰するスパイ防止法す日本には無いのです。
世界中で日本だけらしい。

なぜか？

1985年日本政府は通称「スパイ防止法案」を提出しようとしたが、マスメディアの大反対で内閣法案ではなく議員立法として法案を提出しました。
しかし、反対する野党（社会党・公明党・民社党・共産党・社会民主連合他）の審議拒否で時間切れ廃案となった。
今の安倍首相だったら事の重要性を鑑み、採決にまでこぎつけたかもしれない。

当時、野党の公明党黒柳明議員は質問書で
　　
「米軍事体制の影響下におけるスパイ防止法案は、重大な国家軍事体制強化の方向へ一歩前進させるものだ」

と非難し、当時の中曽根康弘首相は

「国民の基本的人権が尊重されるべきであり、制定に当たつては、慎重に検討されるべきだ。
国民の十分な理解が得られることが望ましい」

と回答しています。

人権擁護が体のいい言い訳になっている。

当時のサヨクの言論を見ると、この「スパイ防止法」の防止を労働運動の一環として捕らえており、日本を弱体化させようとする近隣共産主義国の思惑が絡んでいることは間違いないありません。

かくして、日本は晴れて「スパイ天国」となり、秋葉原で石を投げればスパイに当たるとさえ言われています。

同盟国のアメリカにも日本の機密保持のいい加減さに呆れられ、イージス艦の機密の共有やＦ22ステルス戦闘機の配備を断られる始末。

まったく情けない国に成り果てたものです。

スパイ行為をしても10年以下の懲役、教唆しても5年以下の懲役。

国を売っても殺人以下の懲役では、いくらでも売る。

スパイには死を！

それにしても、朝日新聞やテレ朝日はこのニュースを伝えたのでしょうか？

中国に遠慮して取り上げなかったに違いありません。

《特別防衛秘密》
防衛上の秘密情報には、自衛隊法規定の「省秘」と「防衛秘密」、日米秘密保護法に基づく「特別防衛秘密」がある。
省秘と防衛秘密は防衛省・自衛隊の保有情報だが、特別防衛秘密は米国から供与された船舶、航空機、ミサイルなどの装備品の（１）構造や性能（２）製作、保管、修理に関する技術（３）使用方法（４）品目、数量−が対象。
防衛省技術研究本部の研究対象には特別防衛秘密に該当する日米共同研究の装備品も多い。特別防衛秘密の場合、日本の安全を害する目的で秘密を探知・収集したり、秘密を漏洩した者は１０年以下、収集や漏洩を教唆した者は５年以下などの懲役が科される。

産経新聞(2007年8月22日)より
特別防衛秘密、
中国が入手指示か　
警察当局が文書押収
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070822/jkn070822000.htm

産経新聞(2007年8月22日)30面より
特別防衛秘密　協力者獲得
中国の典型的手口
軍備増強へ情報収集

　旧防衛庁元技官の情報持ち出し事件に絡み、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が見つかったことは、海軍を中心に軍備増強を急ぐ中国が、日米の防衛装備情報収集を進めていることを裏付けた形だ。
警察当局などは、中国側が日本人を協力者に仕立て、情報入手を狙っていたとの疑いを強めている。米国からの提供装備の特別防衛秘密が漏れていた場合、イージス艦情報流出事件に続き、米政府の不信感を高める事態にも発展しかねない。

　米国の中国による軍事関連の情報収集活動への警戒心は強い。下院特別委のコックス報告書（1999年）は、中国が1970年代後半から、核兵器研究で知られるロスアラモス研究所などの情報を盗み、核・ミサイル開発に応用していたと指摘。

　報告書は中国側が科学者や学生を利用していたことにも言及している。
中国の情報収集は民間人を協力者に使うのが特徴。捜査関係者によると、元貿易会社社長は中国に渡航しては任務を与えられ、帰国後、自分の人脈で防衛情報を収集していたとみられ、典型的な協力者だった。

　防衛省幹部は、中国側の狙いを「米軍の機密を豊富に入手するため、米軍と緊密な連携をとる防衛省・自衛隊に目をつけた」と解説する。警察当局によると、元社長は中国の軍関係者、自衛隊双方に人脈があった。

　イージス艦情報流出を受け、米側は自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に本命視されていたＦ22Ａラプターの輸出禁止継続や、イージス艦の部品供給停止などの厳しい措置をとった。背景には海・空を中心に軍事力の増強を進める中国にも機密が流れるようでは、自国の脅威に直結するとの懸念もあるとされる。

　中国は台湾有事の際、米空母戦闘群の介入を阻止するための潜水艦の能力向上に力を入れている。旧防衛庁の元技官がコピーを持ち出した潜水艦の高張力鋼は、薄くて軽量だが、圧縮にも引っ張りにも強い世界最高レベルの鋼材。「中国はのどから手が出るほど欲しい技術」　（自衛隊幹部）

　「人海戦術で情報を吸い取る真空掃除機型」（警察幹部）とされる中国の諜報活動の影がちらつくなか、元社長は何を入手しようとしたのか。解明が待たれる。

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舐められた日本の角界

もう帰国して結構

何人もの医師が入れ代わり立ち代り朝青龍を尋ねて、ロクに相手にされず、様々な病名をマスコミに発表する。

テレビではああだこうだとコメンテーターが的外れなコメントする。

不貞腐れの仮病に決っているではないか。

もういい加減にして、朝青龍をクビにして国外追放せよ。

早い話が、日本の相撲を単なるビジネスとしか考えない朝青龍を横綱にした横綱審議委員会の判断ミスであり、委員長の海老沢勝二前ＮＨＫ会長の責任である。

相撲協会、親方の責任もある。

モンゴルの地下資源を手に入れるためには朝青龍を大事にせよ、日モ友好の架け橋だと言うバカもいる。

朝青龍は日本の相撲界に貢献しようなどという気持ちはさらさらない。

日本の相撲で大金を手にした朝青龍はライバル新横綱の登場で自分の落ち目を感じ、帰国して事業を拡大し政治家にでもなるつもりだろう。

それはそれで結構。

横綱不在の時期に一人でよく頑張ってくれた。

しかし、強いだけが横綱ではない。

勝負がついた後、勝ち誇ったような顔とポーズを取る横綱が土俵から去ることで日本の相撲人気は復活するに違いない。

＜朝青龍＞処分後初めて自宅出る　主治医治療のため外泊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000113-mai-spo


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赤ちゃんポストと親学否定

赤ちゃんポストと親学否定

以前、赤ちゃんポストを批判するエントリーを立てた時、賛否両論のコメントを頂いた。
Ponkoはその効用を一部認めながらも、生理的な不快感をぬぐえず、反対の立場を取った。

「赤ちゃんポスト」は公認「捨て場所」だ
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48173054.html

それ見たことか赤ちゃんポスト
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48514993.html

ところが、４ヶ月の今日また６人目の子供が捨てられた。

時事通信(2007年8月21日)
赤ちゃんポストに相次ぎ男児
1人は親が現れる

　育児が困難な親が匿名で乳児を託せる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」に、8月に相次いで男児2人が置かれていたことが21日、分かった。うち1人についてはその後、親が現れ、引き取られたという。2男児について、同病院は「コメントできない」としている。
　関係者によると、男児が赤ちゃんポストに置かれたのは今月8日と16日。1人目は生後1カ月、2人目は同1週間〜10日という。1人目については、ポスト内に置かれた病院への連絡を呼び掛ける親あての手紙がなくなっており、親が20日に現れて男児を引き取ったという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000072-jij-soci

高橋史朗氏(明星大教授)によれば、海外での「親の子育て責任」は国家によって厳しく管理・統制されている。

●アメリカでは５年前に「子供を置き去りにしない法律」を定めた。不登校は親の教育ネグレクト（怠慢）と見なされ、シアトル市では１日約３０００円の罰金か、それに充当するボランティアを課している。

●イギリスでは１０年前に「子育て命令法」を制定し、違反した場合には約２５万円の罰金、滞納した場合には禁固刑を科し、子供が更生し、登校できるまで最長で１年間、親の講習を義務づけている。

●フランスでは親が教育義務を放棄した場合には、２年の禁固刑、３６０万円の罰金、子供が学校を理由なく月に４回以上欠席した場合には９万円の罰金を親に課している。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/070711/ksd070711001.htm

日本では安倍首相のもと、教育再生会議が発足し、親学を盛り込んだが、内外の強烈な反対に合い、安倍首相も引っ込めてしまった。

親学提言に賛成
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48118947.html

却下された「親学」提言
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48393722.html

なにしろ、伊吹文明文部科学相みずからが、「人を見下したような訓示は適当ではない」と反対し、社民党の保阪展人などは「安倍政権が学校教育のみならず『家庭』までターゲットにしてきた」と国家権力が家庭を侵害して来たかのような過剰反応・被害妄想である。

安倍首相の主唱する「戦後体制からの脱却」に危機感を抱くサヨクと古い自民党は、社会規範を守り、活力溢れた日本の良き時代への回帰を阻もうとしている。

これからも続々とモンスター・ペアレントを生み出すに違いない。

モンスターではなくバカ親と呼ぼう
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49724845.html

日本が占領軍の命令で「教育勅語」を破棄し、「修身」教育を排除した時から、今日の惨禍は予言されていたのだ。

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