反日勢力を斬る

安倍首相起死回生の妙手は？

安倍首相起死回生の妙手は？

安倍首相は党内の代議士会で反安倍派に徹底的に批判された。
横に座っている安倍首相に対し、中谷元(元防衛庁長官)、小坂憲次(前文部科学相)、石破茂(元防衛庁長官)らが入れ代わり立ち代り首相の退陣を求めて痛烈に批判した。

安倍首相は厳しい顔をし座っていたが、代議士会にカメラを持ち込んだテレビ局は無常にもこの内乱の光景を放映していた。

いままで、このような自民党内部の混乱がテレビで公に放映されたのは見たことがない。

ここまできたら、安倍首相も開き直って靖国参拝を強行したらどうだろう。
起死回生の妙手はそれしかない。

【政論探求】安倍首相は靖国参拝をしてはどうか
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070808/shs070808001.htm

もちろん、スタンドプレーとは別に適材適所の内閣改造も必要だ。
幹事長は麻生外相が就任する模様だ。
安倍-麻生ラインは上手く行っているようだから、適任だろう。

そもそも、中川秀直が幹事長になった時は？？と思った。
やはり、安倍首相の意向ではなくて、森元首相が押し込ん事が後で分かった。
中川(秀)は親中派であり、人権擁護法案の推進者の一人である。

人権推進法案に反対する櫻井よしこさんに反論して推進する決意を示した中川幹事長の発言を当ブログでも記事にしたことがある。

櫻井氏の人権擁護法案反対をカット
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/11754322.html
中川秀直 媚中活動にエンジン
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/38871630.html

二階俊博国対委員長を幹事長にという声もあるが、そうなったら安倍内閣は死に体となることは間違いない。真性保守派の国民は雪崩を打って反対に回り、安倍首相を見離すだろう。

伊藤惇夫(政治評論家)は、サプライズ起用にビートたけしを文科担当大臣とか、枡添要一を外相にとかとんでもないことを言っている。

選挙前に拉致家族を乗せた万景号が入港すると言った有馬晴海(政治評論家)はサプライズとして櫻井よしこさんを上げていた。

しかし、櫻井さんは「やはり野に置け蓮華草」。汚い政治の世界にまみれるよりも、評論家として外部から正論をテレビで述べて、加藤紘一、山崎拓、二階俊博、中川秀直その他の反日政治家を論破してもらった方が、メディアリテラシーの向上に役立つと思う。

安倍首相、ブレない外交を

安倍首相、ブレない外交を

１９７３年の今日、金大中の拉致事件が日本で起こった。
その今日、金正日と盧武鉉の首脳会談を今月２８日に行うと発表した。
安倍敗北に高笑いする金正日は、拉致問題を棚上げし、日米韓の分断を図る狙いだ。
金正日の指令に従って日本に潜む工作員とそのシンパ・メディアはいっそうアンチ安倍内閣の雄たけびを上げるに違いない。
いや反日メディアはすでに連日のように安倍首相おろしに余念がない。

2003年の韓国大統領選挙での保守党敗北、米中間選挙での保守党(共和党)敗北、今回の日本の参院選の保守党(自民党)敗北、この3つの選挙での保守党の敗北にある共通点があることが分かる。

韓国大統領選では優勢と見られたハンナラ党は市民運動で担がれた盧武鉉に敗れたが、なぜか半年も前に起こった米軍戦車の韓国女子中学生ひき殺し事件に反対する反米デモが世論、特に若者を動かした。
この世論扇動の裏には北朝鮮工作員が動いていたと言われている。

米国の中間選挙も、長期化するイラク派兵に国民がノーと言ったことになっているが、実際には政界スキャンダル(情報漏洩事件)と2005年にニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーナ被害に対する政府の対応の悪さが針小棒大にマスメディアに取り上げられたことが敗因となっている。
日本ではNHKが反ブッシュの先頭に立っていた。
当ブログでもカトリーナ災害に乗じた偏向マスメディアの記事を当時たびたび指摘した。

NHKブッシュ叩きの嘘
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/16249348.html

なぜNHKはブッシュを叩くのか
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/16136030.html

そして、今回行われた参院選。
安倍首相の外交・内政の実績や政策が論点になったわけでもなく、
数10年前から行われていた社保庁の年金データ処理の杜撰さが安倍首相の責任とされ、安倍憎しのマスメディアに敗れた。

Ponkoはブログ立ち上げの時に宣言したように、受け売り専門であり、良い記事のサワリだけを取り上げるさわり魔である。

しかし、今朝の産経新聞を読んで、サワリ魔であることを忘れ、すべてコピペすることにした。

民主党に敗れたブッシュ共和党は北朝鮮に対する態度を軟化させ、東アジアはますます不安定になろうとしている。

盧武鉉は金正日との対話路線で、さらに親北を深め、援助しようとしている。

そして、民主党に敗れた安倍自民党は北朝鮮に対して軟化するのか？

ジョージ・オーウェルの言葉　「自分の喉首を切ってもらうために、人に剃刀を売りつけるな」は日本にとって耳が痛い。

なぜならば、日本は中国に対して多額のODAを行い、日本を標的にした核ミサイルを作らせた。

北朝鮮に対しては拉致問題があるにも関わらず、軽水炉建設に協力し、万景号で金を送りスパイを呼び込み、日本海にミサイルを発射させた。

韓国に対しては、近代化に莫大なの国費を投じて感謝されもせず、慰安婦問題などで未だに苦しめられている。

安倍首相よ、内政問題で窮地に立ったからといって、決して外交で弱気にならず、ブレず、強く主張する外交を続けて欲しい。

産経新聞(2007年8月8日)
「湯浅博の世界読解」より
北「安倍敗北」に高笑い

北朝鮮の将軍様、金正日総書記の高笑いが聞こえてくるようだ。将軍様は誰が嫌いかといって、６力国協議参加国の中で、安倍晋三首相ほどいやな存在はなかっただろう。

　手練手管でやっと米国務省を篭絡しても、安倍首相は「拉致事件の解決なしに北支援なし」とはねつけてきた。万景峰号の入港禁止など、厳しい制裁を科すのも安倍政権だ。彼の対北政策は一貫してぶれない。

　その安倍首相の自民党が参院選で自壊したのだから、将軍様にはこれ以上の慶賀はない。派手なマスゲームでお祝いしたいところを、ぐっとこらえているかのようだ。あとは、日本国内の政党の一部とメディアの親北勢力に後事を託して倒閣させれば上出来だ。

　ところが、安倍首相は続投を表明する。とたんに北は、直接的な「安倍たたき」に踏み込んだ。自らを棚に上げて「安倍ならず者内閣は危機にひんした」　（２日付労働新聞）と論評し、以後は日本の親北勢力に呼応してせっせと非難の嵐を浴びせる。

　「参院敗北は対北敵視政策がもたらした」(３日付)「参院選大敗で安倍政権の退陣求める声高まる」(６日付)など、貧困なるアジ用語を繰り出してとどまることを知らない。

　北は参院選のさなかも、調略の限りをつくして日本国民を揺さぶってきた。
　投票当日には、マニラの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加のチョン・ソンイル国際機構局副局長が、効果的な一言を発した。日本のメディアに朝鮮総連の本部ビルを競売すれば「６力国協議全体に完全に否定的な打撃を与えるだろう」と脅したのだ。これをメディアが取り上げたから、有権者心理にそれなりの効果があったというべきか。実際には、参院選での安倍敗北は外交や安全保障にはいっさい関係なく、もっぱら内政のどたばたに起因している。

　年金の記録漏れに、農水相自殺と絆創膏大臣の事務所費のお粗末さにあった。
なによりも、地方の自民党を支えてきた組織の弱体化がある。小泉政権時代に公共事業を減らし、郵政民営化で特定郵便局が離れ、市町村合併で地方議員が減った。しかし、北朝鮮は米国のブッシュ政権が2006年11月の米中間選挙で敗北し、とたんに対北政策を軟化させたことに注目していよう。この選挙も、イラク問題が最大の争点かと思われたが、実際には政権のスキャンダルとハリケーンの対処が問題になった。

　ただ、与党の共和党敗北はブッシュ政権の外交政策を萎縮させ、直後にイラク戦争を指導したラムズフェルド国防長官を解任した。しかも、ブッシュ政権の外交政策はイラク安定化一本に絞られたために、対北外交は国務省に任される。

　そこで元来が″欧州屋"であるヒル国務次官補に権限が与えられ、一気に対北融和に傾斜する。いまや日本の外務省ですら、ヒル次官補が盧武鉉政権の融和策に引きずられることに苦虫をかみつぶすほどだ。

　選挙の争点が「内政」であったとしても、政権党の敗北が「外交」を萎縮させてしまう典型例である。北の将軍様が、「ブッシュ政権にあったことは安倍政権にもある」と考えて何の不思議もない。

　だからこそ、安倍政権には「拉致事件の解決なしに北支援なし」を貫いてほしい。城島了氏の最新刊『歪曲される「オーウェル」』　（自由社）によると、英国の作家ジョージ・オーウェルが半世紀以上も前に、全
体主義の国とのっきあい方を戒めていた。

　　「自分の喉首を切ってもらうために、人に剃刀を売りつけるな」

　北の核開発に必要な物資や資金を運んでいたのが、万景峰号であることをわれわれは知っている。

安倍首相は日本を守れる

安倍首相は日本を守れるか

中国は日本のカネが喉から手が出るほど欲しい。
日本の環境技術もそうだ。
それには、日本の企業に目一杯投資させることだ。

新規ODAは来年からストップだ。
しかし、遺棄化学兵器の処理問題でまだまだ日本から金をせびることが出来る。

憎っくき小泉首相が退陣し、安倍政権になった。

その安倍政権もいまや風前の灯だ。

日本では民主党が勝った勝ったと騒いでいるが、実は中国の謀略工作が勝ったのではないか。
安倍政権を弱体化し、中国の思いのままに動かす。

果たして安倍首相の組閣で媚中政治家が入り込むか？

もしそうなれば、安倍首相の敗北であり、中国の勝ちである。

民主党の勝ちでも、自民党守旧派の勝ちでもない。

《関連記事》
中国のポチは誰だ
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49933359.html

中国利権のタブー(青木直人　宝島社)から抜粋
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/50221594.html

《激減した日本の対中国投資》

●中国が2001年にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟して中国経済が国際経済にリンク。中国ブーム最大の要因となる。

●同年に誕生した日本の小泉政権は、靖国神社参拝を実行したため、中国政府から恫喝とバッシングを受ける。

●小泉前首相は、中国の批判を無視して、参拝の続行と対中国へのＯＤＡ（政府開発援助）の削減・中止で反撃。

●怒り狂った中国政府が反日暴動を仕掛け、中国全土に拡大。

●当局の黙認のもとに行なわれたデモを目撃した日本の企業関係者たちはいっせいに中国投資を控え始める。

●投資額は、1年でいっきに31％も激減。

●外資に依存して成長を続ける中国にとって、ジャパンマネーがストップすることは致命的。
　かくして、中国の対日政策は修正を余儀なくされた。

●2006年9月安倍政権誕生。両国間「戦略的互恵関係」が確認される。

●河野洋平訪中。帰国後「北京五輪を支援する国会議員の会」を設立。

　捉えようによっては、商売で配慮してやるから、オリンピックに協力して全を出せ、日本の嫌中感情もなんとかせよ、という中国の思惑が透けて見える。

(よその国の五輪開催を支援する国会議員の会なんて聞いたことない、日本だけでしょう。
世界の恥です。笑えます)

筆者(青木氏)が危惧していることがある。河野会見が暗示した、ある動きのことである。
それは日本企業を中国東北開発に誘い込むだけではなく、さらに日本の政治家を、北朝鮮との関係正常化に向かわせようとする中国政府の思惑にも関係している。
中国の最大の関心事のひとつは、日本と北朝鮮との国交正常化で実現する日本からの経済支援を、中国の東北三省の再建に「利用」することなのである。

平壌と東京が和解することで、金正日はジャパンマネーを手にする。その資金で、中国と北朝鮮の間を流れる鴨緑江に現代的な橋が建設されるだけでも、中国の北朝鮮投資に弾みがつく。また、北の資金難で頓挫していた国際プロジェクトの豆満江開発も本格化するだろう。
「戴外務次官は、河野に東北地域援助と日朝正常化工作の依頼もしている」（公安関係者）。

中国のロビイストたちの間から、いずれ対北朝鮮正常化を模索する声が上がってくるはずだ。
今や金正日だけが、日本との正常化と経済協力に関心を持っているわけではない。それは胡錦濤も同じなのだ。
河野訪中は、こうした背景の中で実行に移された。ビジネスを餌にしながら。

《安倍政権をコントロールしたい中国》

　暗黒の小泉時代から小泉退陣を契機に、それまで頭を押さえつけられていた財界の中国グループと媚中政治家たちが、いっせいに蠢きだしたのだ。

中国の狙いは安倍政権の中枢に手を突っ込んで、政策決定に直接影努力を及ぼすことだ。
彼らのターゲットは、運輸利権に顔を出す二階俊博国対委員長や中川秀直幹事長である。河野や野田は、しょせん傍流なのだ。
彼らは内閣中枢に働きかけることで、安倍を第二の小泉にしないことを狙う。

安倍外交を、中国にとって限りなく無害化することが、中国の緊急の課題である。
政権中枢の実力者を、中国に理解を示す親中派議員に「育て」、反対に警戒すべき政治家は徹底的に叩く。
前者が中川幹事長であり、後者が核論議を提唱した中川昭一政調会長である。
2人に対する中国報道機関の扱いの差は露骨である。

田中角栄に対する中国メディアの報道振りもそうだった。
中国の情報戦略を通じて「中国に強い角さん」のイメージが日本国民に刷り込まれていく。

彼は盟友の大平総理（当時）とともに中国向けＯＤＡを開始したが、援助利権につながったことで、その影努力はさらに増していった。
日本企業からは中国とのパイプ役も期待され、以後、派閥を継いだ竹下、橋本、野中と海外利権は継承されていった。

中国の情報戦略の怖さ。それは徹底したメディア統制を通じて、中国に理解のある日本の政治家を「育成する」ことができる点にある。
安倍内閣から、第２の「河野洋平」が誕生する危険はますます高まっている。

産経、安倍おろしに加担か

産経、安倍おろしに加担か

自民党大敗と安倍首相続投表明を受けて、自民党内部でも安倍首相への批判が強まっていると今日の産経新聞は書いている。

しかし、よく読むと、それは反主流派、反安倍派の言い分と動きを伝えているだけで、安倍首派の取材はしていない。
極めてバランスを欠く党内派閥抗争の一面的報道で従来の産経らしくない。

最近このような記事が多くなってきた。
コラム「正論」でも産経のスタンスとは正反対の論者の論文を掲載してみたり、中庸を装うためなのか、朝日、毎日には決してみられない紙面作りだ。

最近、広告収入の激減で変節したのではないかとも言われる。

自民党が大敗した理由はマスコミに年金問題を扇動されて愚衆という名の山が動いたというだけでなく、「自民党をぶっこわす」と言った小泉前首相と、その基本路線を受け継いだ安倍首相が、古い自民党を潰そうとしたことにもよるのではないか。

中央も地方も集票マシーンが十分に機能しなかったことが敗因の一つとして上げられる。

大樹の会(特定郵便局)も建設業界も医師会も農家も、ある意味裏切られたと思っている。

「今までの自民党が「そこまで行くのはやり過ぎだ」というような漠然たる理由で、単純に先延ばしを重ねてきた防衛庁の省昇格とか、教育基本法改正、国民投票法などを次々に解決していったことは、古い自民党的体質を持つ人々に違和感を与えたことは間違いない。と言って、正しいことをしているので表だって反論もできない。その不満の鬱積もあったのであろう」。(岡崎久彦氏・コラム「正論」8月1日)

古い自民党の落ち武者・小沢一郎の率いる民主党が躍進したことは。ひとえに愚かな「民意」が働いたということだ。

小沢一郎が自民党に手を突っ込み、公明党と連立して政界再編を狙うとしたら、
真性保守派としては願ってもないことだ。

公明党というタンコブを小沢の頬に付けてやり、党内の古い自民党の残党も追い出してすっきりと細身になって出直すことが、新しい国づくりを目指す安倍自民党の取るべき道かもしれない。

産経新聞(2007年8月7日)5面より
首相批判強まる
政権誕生原動力　若手議員からも

　参院選敗北を受けた自民党内の混乱は収まりそうもなく、党執行部への突き上げは日増しに強まっている。安倍政権誕生の原動力となった若手議員からも安倍晋三首相への批判や不満が続出。7日の臨時国会開会に合わせて衆参議員が続々と上京してきており、首相批判の声はますます強まる可能性もある。

　６日午後、自民党本部で開かれた東北ブロック両院議員会議。選挙後の定例会にすぎないが、会長の加藤紘一元幹事長は「思いをすべて出してほしい」とたきつけた。

　これに呼応したのが津島派会長の津島雄二元厚相。
　「パフォーマンスが悪かったから負けたのではない。庶民の気持ちをいかに分かるかが今のリーダーに求められているのに、今の政治には思いやりや愛情がない！」と強い口調で首相を批判した。
津島原は自民党第２派閥にもかかわらず、久間章生前防衛相の辞任などにより入閣者はゼロとあって、不満が鬱積しており、石破茂元防衛庁長官を含め反安倍勢力の中心となりつっある。

　津島氏の発言を受けて、他の議員から「構造改革により地方は疲弊した」　「農村票が逃げた」　「集票マシンの建設業界がほとんど動かなかった」　「地方は我慢の限界」　「選挙中に中央からエライ入が来すぎて、地力がバカにされた気がした」など厳しい言葉が続出。加藤氏は「首相に生の声を届けることが必要だ」と実名入りの議事録を首相官邸に届けることを決めた。

　一方、衆院２回生と、非改選の参院１回生が開いた参院選総括会でも、「参院選はまさに死屍累々。このままでは衆院ものたれ死ぬ可能性もある」　（谷公一衆院議員）など悲鳴が相次いだ。衆院２回生は安倍政権誕生の原動力となっただけに事態は深刻だ。

　「首相が従来のスタンスのままなんとなく続投では困る」　（早川忠孝衆院議員）、「きちんと危機対応体制を取れなかった官邸を総取っ換えしないと誰も納得しない」　（葉梨康弘衆院議員）と首相批判も続出。「首相は『安倍をとるか、小沢をとるか』で選挙をやったのだから、潔く辞めるべきだ」　（小泉昭男参院議員）と首相退陣を求める声も飛び出した。

盗人猛々しいTBS

盗人猛々しいTBS

「盗人(ぬすっと)猛々(たけだけ)しい」という言葉がある。

泥棒が捕まえられて、反省することなく居直るさま言う。

TBSの不二家報道についてBPO(放送倫理・番組向上機構)に改善を求められたTBSのコメントを見て、その言葉が頭に浮かんだ。

《ＴＢＳのコメント》
「『見解』では、内部告発者が存在し、発言も存在していたこと、その発言に放送に値する真実性があると判断したことにはそれなりの合理性があったこと、放送の時点で通報者の発言を信じ、放送すると判断したことにはそれなりの根拠が存在したこと、などの点が評価されている。

他方、撮影取材の時間が短く、通報者の発言内容を正確に伝えられなかったこと、時期特定の曖昧さ、不正確なイラスト、断定的コメントなどが指摘された。今回の見解を受け、さらに改善のための取り組みを進めていきたい」

これでは、全然反省していないではないか。

コメントの前半は、TBSは内部告発者の証言を信じて騙されてしまったが、騙されても仕方ないほどの「合理性」と「根拠」があったと開き直っている。

「嘘をつきました。ごめんなさい」と何故謝罪しないのか。

言い訳にもならない言い訳をしてお茶を濁そうとするではない！

TBSの前科は次の通り:

●オウム真理教の坂本弁護士殺害事件を誘発した責任

●石原都知事発言の歪曲

●ハイド米下院議員発言を逆に歪曲翻訳

●安倍晋三官房長官の写真パネルの意図的悪用

安倍官房長官(当時)の顔写真を731部隊に関連付け
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/39427995.html

安倍官房長官(当時)の顔写真にバッテン

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/40976454.html

産経新聞(2007年8月7日)３面より
新たな検証機関設置を　
気を逸した感

不二家の信頼回復対策会議の議長を務めた
郷原信郎桐蔭横浜大法科大学院教授
「結論からいうと、ＢＰＯの見解は全く評価できない。ＢＰＯが要請に応える立場にないということは理解していても、十分に適切な結論を出していない。
例えばカントリーマアムとチョコレートの件も事実認識が全く誤っているし、全体的に流れているトーンがＴＢＳ側の『不注意』に終始している。
局側の話に偏り、放送倫理上の問題があるかどぅか、ＴＢＳが本当のことを言っているのかどうかなどが検証されていない。放送に対する国家介入がなされるかもしれない現状にあって、ＢＰＯが防波堤になるものと期待していたのに、今回のことで身内の傷をなめ合う機関であることがはっきりした。
客観的な立場で語れる新たな機関を設置する方向で動いていきたい。
不二家側からすれば、疑いを完全に払拭するために訴訟を起こしても、民事上の損害賠償は実証されると思う」

「放送への国家介入にＢＰＯが防波堤になるものと期待していた」という郷原教授もおバカさんである。
むしろ、反日的なＴＢＳにはどしどし国家介入せよ。

放送評論家の佐怒賀三夫氏
「最近のテレビで、ワイドショーと報道番組との間に垣根がなくなってきていることに危険性を感じている。
みのもんた氏など人気のある司会者の番組が視聴率競争に走っているが、テレビ局、そしてＢＰＯやこの検証委員会でさえ、人気番組には強く対応できない現実があるのではないか。
ワイドショーが報道の分野に進出した場合、パフォーマンスに走ってしまうのも視聴率競争のなかではある種、当然かもしれない。それが今回のようなずさんな取材につながったのではないか。
ＢＰＯが新設した委員会の審理は、テレビが抱えるそうした構造的な問題点に、どこまで踏み込めるかが問われていた。バランス感覚を取り戻し、けじめを示すための転機になると期待した視聴者も多かったはずだが、機を逸した感がある」

ワイドショーで三流芸能人、三流作家、三流引退スポーツマン、三流映画監督などが政治に口を挟んでいるのが現状である。
そして、局のプロデューサーのシナリオ通りにディレクターに指示されて「民意」をひとつの方向に引っ張っていく。
その弊害がいちばん示されたのが今回の参院選だった。

■放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）
言論・表現の自由の確保や放送による人権侵害の被害救済などを目的に、放送界の第三者機関として平成１５年、ＮＨＫと民放が設立。
今年１月に発覚した関西テレビの挫造問題をきっかけに発足した「放送倫理検証委員会」など、有識者による３つの委員会で構成。各委員会で視聴者の意見や苦情を審議する。