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安倍首相の素早い対応
官邸主導が強引過ぎる、と安倍首相を批判する声が自民党内部からも出ていたが、今回の中越沖地震のような緊急事態が発生したときは、やはり官邸のリーダーシップが求められると思う。
その点、安倍首相の危機管理は優れたものと評価したい。
今日の産経新聞によれば、民主党も安倍首相の支持率がアップするのではないかと危惧しているようだ。
「ある民主党幹部は「(震災によって)内閣支持率が5%ぐらい上がるかもしれない」と警戒。
「民主党の人気はすごいので、野党優勢の情勢を動かすには至らない」とはみているものの、震災による選挙戦への影響に神経をとがらせている(産経新聞7月18日)。
産経新聞(2007年7月18日)
激甚指定 首相、早急な対応指示
安倍晋三首相は17日の閣僚懇談会で、新潟県中越沖地震の復旧事業費などへの国庫補助率引き上げなどの措置をとるため、激甚災害に指定する手続きを急ぐ考えを表明した。
首相は、「国の職員が現地調査に前面協力するなど、スピード感を持って対応するように」と述べ、指定の前提となる復旧事業費を早急に把握するよう関係閣僚に指示した。また、中越沖地震に関する関係省庁局長会議を首相官邸で開き、「水道をはじめとしたライフラインや緊急物資輸送などに必要な交通網の早期復旧に万金を期すこと」などを指示した。
一方、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発で観測した地震の揺れが耐震設計の基礎となる「限界地震」のレベルを上回っていたことに関し、「甘利明経済産業相か電気事業連合会側にし、全国の原発の安全性を確認するよう要請した」と述べた。その上で、耐震基準を見直していく考えを表明した。
また、菅義偉総務相は被災者の救出活動にかかった自治体の経費について、地方交付税や特別交付税で財政支援する考えを示した。
高市早苗科技術担当相は、同原発の放射性物質漏洩などのトラブルに関して東京電力の対応や報告の遅れを批判。
柳沢伯夫厚生労相は被災地の水道復旧ついての財政的な支援に言及。
溝手顕正防災担当相は高齢者や要援護者の避難生活に配慮した対策ををとる考えを表明した。
年金記録処理で杜撰さを露呈した社保庁を監視する委員会が発足した。
委員長はあの敬愛する葛西敏之氏がなる模様だ。
葛西氏は当ブログでもたびたび記事にしたように、素晴しい国家観を持ち、中国への新幹線輸出に反対した方だ。
安倍首相は次々と手を打っている。
監視委メンバーに葛西、JR東海会長ら
政府は17日、社会保険庁の業務をチェックする「年金業務・社会保険庁監視等委員会」を設置する政令を閣議決定した。
委員長にはJR東海の葛西敏之会長が就任する見通し、葛西氏以外の委員は次の通り、(敬称略)
磯村元史(函館大客員教授)、岩淵達哉(ジャーナリスト)、大宅映子(日本インフォメーション・システムズ社)、住田裕子(弁護士)、村岡洋一(早稲田大理工学術院教授)
それにしても、マスコミのレベルは相変わらず幼稚園レベルだ。
赤城徳彦農水相が顔に大きい絆創膏を張って出てきたら、記者から執拗にどうしたのかと質問の矢が飛んだ。
本人が「たいしたことはない」「安心してくれ」と言ってるのだから、いいじゃないか。
今日の各局はテレ朝もTBSも鬼の首でも取ったように大騒ぎしている。
なんとも幼稚なマスコミである。
産経系のiZaニュースですら、「29日投開票の参院選を前に、自民党にまたもマイナス材料が加わった」とか「事務所費問題の領収書に続く“非公開”で、またまた自民党の足を引っ張ったようだ」とか論評している。
赤城さんは、「説明しろ、説明しろ」としつこいマスコミに意地になってわざと言わなかったのだろう。
かくして日本の政治は芸能ニュースのひとつとして扱われていく。
嗚呼!
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