反日勢力を斬る

河野洋平よ、腹を切れ

河野洋平よ、腹を切れ

保守論壇の重鎮・渡部昇一氏の言葉である。
現在、小旅行中のPonkoは旅先にて、正論のサワリをご紹介する。

安倍総理が軍の強制性を否定したことはかえってマイナスだった、無視すればよかったという見方があるがPonkは与しない。
反撃すべしという渡部氏に賛成だ。


WILL5月号より
国際法違反である言いがかり
アメリカには弁解のみならず、反撃すべし
渡部昇一
(前文略)

河野洋平よ、腹を切れ

・・・本当に切腹しろとまでは言いませんが、日本国民は切腹して欲しいくらいの気持ちだということは言うべきです
そして身を処してもらうべきです。
一番噴飯ものなのは鳩山由紀夫氏で、「河野談話」を支持すべきだと言っています。
これは、日本人は非人道的な国民であることを自ら認めたことになります。
鳩山さんの選挙区の人たちは、この事実を知っ上で選挙に臨んで頂きたい。

アメリカ議会は今頃になって戦前のことを持ち出しています。
サンフランシスコ条約以前のことをに言及している。これは国際法違反です。

・・・東京は何度も空襲され、被災者は60万人を超えています。一晩で10万人が死んでいます。
その90%以上は女子供です。これをホロコーストと言わずして何がホロコーストか。

・・・アメリカ議会は日本の人道を問うなどと言っていますが、ではアメリカが日本で行った無差別爆撃、原爆についてはどう考えるか問うべきです。自分たちだけが正しいという立場に立って物を言わないでほしいということを、外交官などがプライベートな席で言うべきです。
今回の件は、弁解だけでなく、そちらがそう言うならこちらも言いますよ、と反撃すべき問題だと私は強く言いたい。


蒟蒻問答
河野洋平を証人喚問せよ
堤尭、久保紘之

河野洋平は国賊だよ

堤
「慰安婦問題は元の元まで遡って明らかにしなければいけない。
そのために一つ提案をしたい。
昔、中国に漢奸裁判というのがあった。それの日本版で日奸をやったらどうだ。
宮沢、河野、村山の3人を証人喚問する。これは雑誌や私的なグループがやっても意味はない。
国会の証人喚問でやらなきゃ駄目なんだ。
呼び出して、どういう根拠でああいう談話を出したのかを、改めて徹底的に糾明する。
一番やらないといけないのが河野洋平だ。
あんなに日本に迷惑をかけた男がいまや衆議院議長の席に座っているなんてトンドモナイ話だ。
国賊だよ。即刻、辞任すべきだ」

久保
「・・・ともあれ、米下院決議にしろ、マイク・ホンダにしろ。元慰安婦たちの訴えにしろ、背後にはもっと巨大な意思というか、策謀みたいなものが担保しているから出て来たんです」

堤
「・・・何で今、アメリカからマイク・ホンダのような人間が出て来たのか。
アメリカには何か企むところがあるんでしょう。
僕はアメリカが軸足を日本から離していく気配を感じるね」

庶民感覚で政治を語るな

庶民感覚で政治を語るな

WILL５月号で金美齢さん(写真はHPから)がメディア批判をしています。

Ponkoが最近感じていたことをズバリ言ってくれたので喝采です。

最近のテレビは「政治と金」を口癖のように繰り返し、石原都知事の海外出張費が高すぎるだの、議員宿舎の家賃が安すぎるだのと庶民の興味を煽り立てるような番組を放映しています。

議員特権をしらみつぶしに調べてああだこうだといっていますが、少しぐらいの特権はいいじゃない。

私達の選んだ国会議員だから、そんなことよりも、むしろ何をやってくれたのかの方が大事でしょう。

金美齢さんは相変わらず確かな視点で日本の政治やメディアや国民のありようを批判しています。

櫻井よしこさんと双璧をなす日本の女性論客です。

金美齢
庶民の金銭感覚を政治に持ち込むな

「(前文略)
メディアの捉え方にも問題があると思います。
政治家の問題といえば「カネと女」が一番簡単ですが、簡単であるということは低俗だということです。特に金の問題では、真っ当な使い方もあるという視点が抜けており、スキャンダラスに書き立てるばかりでは真相は伝わりません。

政治にはお金がかかるという当たり前のことに対して、正当な評価をしていません。ただ庶民の感覚で「こんなに使うのはおかしい」と言っているに過ぎない。政治を庶民感覚だけで捉えていては、大きなことは出来ませんし、政治を矮小化することになります・・・

・・・選挙にお金がかかるのは自明の理です。しかし日本では大手を振って「必要経費」だと言えない雰囲気があるのです。
たとえば知事選を控えて、石原慎太郎都知事に対する、まるで重箱の隅をつつくような経費の問題が取り沙汰されました。出張の際に宿泊したホテルの代金が高すぎる、という問題です。

しかし、東京都を代表して海外に出張に行くということはどういうことか、という視点が抜けています。
石原都知事は、経済大国日本の大都市東京の顔です。
東京都の予算は約12兆4千億円で、これは韓国やオーストラリアの国家予算にほぼ匹敵する額なのです。首相、閣僚と並ぶと言っても過言ではありません。

これほど大きな都市の「顔」が、ランクの低いホテルの安い部屋に泊まることは、訪問先の国々の方々だって納得しないでしょう。
誰が聞いても分かる一流ホテルで、大切な来客があっても部屋で対応ができる会議室がついているような部屋を借りて当然なのです。

そんなところでケチっては、かえって恥ずかしい」

金美齢さんは国連の手前にあるウォルドーフアストリア・ホテルの真正面に日章旗が掲げられているのを見て、日本人でもないのに感激した。
このホテルはロイヤルスイートに宿泊しているお客様に敬意を表して、その国の旗を真ん中に掲げるのだという。その存在感、アピールは数十万のホテルの料金を払うこととは比べ物にならないほどの効果があるという。
国民はそれを理解すべきだし、メディアも「国民の血税で豪華な旅行をした」などと報じるのではなく、その外遊による効果を報じるべきだという。

逆に、かつて、田中真紀子が海外へ行った時に自分の部屋が豪華で高すぎるといって部屋を変更させたことがあった。
メディアは「無駄を省き官僚と対峙した」と持ち上げたが、「節約して偉い」などと庶民感覚で考えるなという。
外務大臣が訪問先の要人と会う場合、それなりの部屋がないと仕事にも差し支えるはずだという。

(東国原宮崎県知事も、高級車を使わないとか、知事公邸を使わないとかと言ってマスコミは囃し立てているがいかがなものか)

東京マラソンも石原都知事の下に開催して大成功した。

「3万人のランナーと1万人のボランティアの規模でイベントをやれば何がしかの混乱やミスはあって当然の事です。
ところがメディアはマイナス点ばかり探しては、減点する。たとえば参加者に配られたバナナの数が足りなかったとか、交通規制によって悪影響の出るところがあった、スタッフに混乱があったなどということで、あれだけのイベントを成功させた功績にケチをつけるのです。

　中国語に、「たくさん仕事をすればたくさんミスを犯す。少し仕事をすれば少しミスを犯す。何もしなければミスもしない」という言葉があります。大きなことをすれば、至らない点も多少は出てきて当然です。何もせずミスを出さない方がいいというのが間違いであるのは自明のことだと思います。

　小さいマイナス点ばかりをあげつらうのではなく、大きなことをやり遂げたという功績に光を当て、賞賛の拍手を送るべきなのではないでしょうか。メディアは陰の部分ばかり目ざとく見つけるのではなく、もう少しバランスのとれた報道をする必要があるのではないでしょうか。

政治の矮小化と減点主義は政治家のスケールを小さくさせます。

国民が自分の国の政治を行なう政治家を信じることができなければ、国の方向を誤ることになり、ひいては自分たちの首を絞めることになる。結果的に国力を衰退させるという悪循環に陥ってしまいます。

　国際政治の場において存在感を示すということがどういうことなのか。一つの事業を成功させるのがどれだ政治力を要するのかを理解せず、庶民感覚を政治に持ち込み批判することは、重箱の隅をつつくようなつまらない議論だと思います」

小泉政権の後を受けて、安倍首相が精一杯日本の国を再建しようとしている。

防衛庁を防衛省に格上げした。

教育基本法も改正した。

日豪安全保障宣言もした。

等々、いろいろと実績を上げているのに、マスコミは閣内不一致だの、ガタガタだのと野党民主党や自民党内のアンチ安倍勢力の側に立って安倍政権を批判するのはいかがなものか。

しや、むしろ安倍首相の功績を目立たなくするためにマスコミは重箱の隅をつついて空騒ぎしているのかもしれない。

改正教育基本法成立☆追撃戦参加の招請＆改正反対論資料（上）

昨日、平成18年12月15日、教育基本法の改正が実現しました。まさに、我々、改正賛成派の念願が成就したわけです。このことを多くの同志の皆さんとともに言祝ぎたいと思います。

教基法の改正だけでは、しかし、日本の教育を取り巻く状況はほとんど何もかわらないでしょう。ならば、我々が教育基本法改正をその前哨とし、以ってその具現を念じてきた教育改革の断行のためには、まさに昨日入手した改正教育基本法を武器に追撃戦に打って出ることが肝要と考えます。

而して、大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する日教組・全教・朝日新聞等々の勢力を徹底粉砕しなければならない。蓋し、その方途は教育改革の各論を進める中で、論理と実務を愚直に積み重ねる中でのみ見いだせるのではないか。私はそう確信しています（では、「どのように追撃戦を闘うべきか、それは、なぜか」については下記拙稿を参照いただきたい）。

・教育改革の構図☆教育基本法改正後の追撃戦のために
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42680828.html

畢竟、教育基本法改正という＜総論＞の戦線で勝利した、昨日、皇紀2666年の12月15日から、我々は教育改革の＜各論＞にこそ注力すべきである。而して、バウチャー制導入や公教育行政サーヴィスの塾予備校への委託促進を柱とする公教育の民営化推進を含み、

・公教育の民営化推進
・愛国心の確実なる涵養と浸透
・教育現場における法と秩序の確立
・義務教育開始学齢の引き下げと躾教育の徹底
・学業に向かない子供達を無理に学校に＜幽閉＞せず、自己の適性に合った道で独立自存していけるような複線的なキャリアコースと職業訓練カリキュラムの導入

これら様々な教育改革の各論について多くの皆さんと語りあい、教育改革の抵抗勢力の追撃戦と掃討戦を闘っていきたいと考えています。


教基法改正の実現。総論での勝利は確定したとはいえ教育改革の前途は容易ではないでしょう。例えば、日教組・全教などの抵抗勢力は、「改正教育基本法を根拠にして出された文科省・教委・学校の経営管理者の指導や指示は違憲である」などと笑止千万なる主張を行い大量の＜裁判闘争＞を仕掛けてくることはほとんど必定であり、また、そのような擬似論理を根拠に、今にもまして敵対的な行動を採用してくることも充分予想されるからです。

ならば、教育改革の各論の現場で汗を流すだけでなく、他方、これら日教組・全教・朝日新聞等々の反日勢力＆反社会勢力、就中、日教組・全教に所属する「政治活動の片手間に学校現場にたむろする教育を放棄した教師達」への監視と批判は怠るべきではありますまい。

以上の教育基本法改正を受けた、（A）公教育の民営化を含む（しかし、それに限らない）教育改革の各論の吟味検討、（B）日教組・全教、朝日新聞を始めとする戦後民主主義を信奉する反日勢力の監視と批判を主なテーマとして扱う＜トポス＞として、（今まで、参加に管理人の承諾が必要であった、いわば、「閉じた空間」であった）下記のMixiコミュ二ティーをこのたび発展的に解消しオープン参加に移行することにしました。而して、賛同される多くの方の参加をここに招請させていただきます。

定住外国人の子女を含む日本の子供達の将来のために、共に闘わん！！
日本の伝統と文化を保守するために、共に闘わん！！
特定アジアの代理人たる戦後民主主義の勢力を粉砕するために、
共に闘わん！！

・Mixiコミュニティー：公教育の分割民営化推進連絡会議
　http://mixi.jp/view_community.pl?id=395485


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■教育基本法成立後の追撃戦のための資料

◆新教育基本法
　http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/vivakyouiku.html

◆旭川学力テスト最高裁判決判決文
　http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/asahikawa.html

◆教育基本法案の徹底審議を求める公述人・参考人アピール
　http://www.stop-ner.jp/061206shomei.htm#appeal
　http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/kyoukihoukaiseishoushisenban.html


◆教育基本法案の徹底審議を求める公述人・参考人アピール批判覚書

資料として上にURLを記した「公述人・参考人アピール」、すなわち、『【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます』の中で、このアピールの起案者達は、「私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘」したとして、（旧）教基法改正の慎重審議を求める8個の理由を列挙され、しかる後彼等は、

「教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります」と断定されている。この主張と理由は妥当なものか。私達はそうは思わない。

以下、その8個の理由につきそれに対応する拙稿のURLと簡単な感想を記しておく。ここで展開された理由なるものが、今後、教育改革に対する彼等の妨害活動の中でも持ち出されることが十分予想されるからである。

尚、8個の理由の中＃7−＃8は、私の若い同志であり教育学専攻の研究者の卵である緒賀正浩氏の手になるものである（緒賀氏のMixiトップページ：http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1354937）。また、私が感想を記した部分についても緒賀氏の考察は大変参考になった。感謝とともにその事実をここに明らかにしておきたい。


(1)なぜいま全面改正なのか？　GHQによる押し付けはなかった！
確かに、旧教育基本法の場合、現行憲法の制憲過程とは異なり、その起案と議会での制定段階でGHQの押し付けは確認されていない。例えば、巷でよく押し付けの象徴とされる「伝統」という字句の削除などは、本当は内閣法制局の手になるものであり直接の押し付けは無かったのだから。

しかし、同法が占領下の産物であり、その起案と制定（あるいは、その前段階たる教育勅語の廃止）にGHQの政治的−社会学的な圧力があったことは事実である。畢竟、現行憲法が「押し付け憲法」であることの傍証としてしばしば言及されるように、現行憲法の制定をリードしたGHQの行為が明らかなハーグ陸戦条約違反行為であったのと同様、旧教基法を巡るGHQの政治的な圧力もまた同条約に違反する（その国際法違反は国内法たる教基法の効力には残念ながら影響しないけれども）。

ならば、歴史学的と社会学的の視点からは旧教基法は「押し付け基本法」に他ならず、その事情を鑑み、日本人による（定住外国人の子女を含む）日本の子供達のための教育行政の基本法の制定を求める政治的欲求は誰からも否定されるものではない。


而して、今次の教育基本法改正の目的は、唯一、旧基本法10条を盾に取り、行政機関としての上意下達の指揮命令系統を拒否する学校現場に法と秩序を導入することである（★KABU註：教基法改正の目的に関する私の基本的考えについては下記拙稿参照）。

では、なぜ皇紀2666年の今、全面改正なのか？

簡単である。今でも遅すぎるくらいなのだ。戦前の立派な教育を受けられた世代、大東亜戦争の戦後の日本の復興を成し遂げられたそれらの世代の人々が1980年代後半から1990年代を通じて社会の第一線から退かれるにともない（終戦の年、1945年に15歳だった青年は1990年には60歳、2000年には70歳である！）、家庭の教育力の崩壊→地域の教育力の崩壊→学校現場の教育力の崩壊が引き起こされたと思う。

そのような、バブル崩壊とルースソックス世代の登場に象徴される全部面での教育の劣化と解体がこの10年以上続いていると考えるならば、蓋し、教育現場を闘う統一体（unit）に変容させることを阻害してきた旧教基法の改正が焦眉の急のイシューであったことは当然なのである。畢竟、「なぜ今なのか」に対する回答は「今でも遅すぎるのだから、今となっては今でなければならなかった」ということだ。

・教育基本法改正カウントダウン☆改正派の目的と反対派の妄言
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42890193.html



(2)政府法案（★KABU註：新教育基本法のこと以下同じ。）の改定により教育はどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか？

これは言い掛かりに近い「慎重審議を求める理由」である。教育基本法改正賛成派は、誰も、教基法が改正されれば、いじめ→自殺、不登校問題、学力低下問題、等々の教育を巡る／教育に源泉する諸問題が（少なくともすぐに）解決するなどは言っていないからだ。

政府案の提案理由はこう述べている。「我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立するため、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画の策定について定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」、と。これを読めば、「こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決される」などと政府が主張していないことは明らかであろう。

しかし、「こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題を解決」することが可能な組織に学校現場を変えるためにも、その変化を阻害してきた旧教基法の改正は不可避であり、蓋し、機能的な学校現場の秩序を打ち立てるための新しい基本法が必要だったとは言えるだろう。簡単に言えば、「教基法改正の目的を総括する場合、すなわち、（一般的に）法改正の是非を論じる場合には、新旧基本法のその文言だけではなく、むしろ、改正される旧法が果たしていた社会的機能をも考えなければならない」ということだ。

これについては、理由の(1)で紹介した拙稿の最終章に加えて次の拙稿の第7項目「すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するため、現行の教育基本法の理念を生かす教育こそが求められている」を参照いただきたい。

・教育基本法改正☆日教組「非常事態宣言」を撃つ
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41550018.html

転載元: 松尾光太郎 de 海馬之玄関ＢＬＯＧ

対立を恐れず靖国参拝せよ

対立を恐れず靖国参拝せよ

中国は日本に対して「歴史を鑑みにせよ」とよく言う。

確かに日本は歴史から多くのことを学ぶ必要がある。

しかし、それは中国の言う意味とはまったく逆の意味からである。

櫻井よしこさんの「小泉首相に申す」はそのことを明確に言い当てている。

●日本国家は中国との対峙することで生まれた。

●現在の中国はかつてのドイツとよく似ている。

この二つの歴史的事実から日本は中国への対処の仕方を学ばなければならない。

首相は中国との対立を恐れず、8月15日には公約どおり靖国神社を参拝して日本国民に自信を持たせる必要がある。

任期満了に近い小泉首相に対する櫻井よしこさんの最後の注文をご紹介する。


産経新聞(2006年8月10日付朝刊)より
小泉首相に申す
靖国参拝　国守る証し
櫻井よしこ

　日本の国家としての成り立ちは、キリスト教文化圏のヨーロッパがイスラム教圏と対峙する形で誕生したように、中国と対峙する形で始まった。
倭人と呼ばれた人々が日本人となったのは、ほかでもない、中国に対する自己防衛の必要からだったと、岡田英弘氏は『日本史の誕生』（弓立社）で指摘する。

　日本は建国当初から、中国という厄介な国との対峙を運命づけられていたこと、同じ構図か現在も続くことを、この国の指導者はひとときも忘れてはならない。
現在、中国の手法はより洗練され、多層的に展開されつつあるが、日本人はいまこそ、先人の知恵に学び中国の対外政策の真実を見抜かなければならない。

　共産党の一党支配が統く中国は、ヒトラー政権下のナチス・ドイツと酷似すると指摘される。たとえば両国は、一政党が集中的に政治権力を握るなか、経済だけは開かれた形を採る。両国はまた、東アジア共同体あるいは生存圏という考え方で、自国の権益および覇権の拡大に集中する。さらに両国は各々「ひとつの中国」政策に基づいて台湾の軍事的併合も辞さず、あるいは、「ひとつの民族、ひとつの言語、ひとつの国家」政策に基づいてオーストリア併合に走った。

　市場経済の形をとっているだけに財界人はその政治体制のもたらす危険に気づくよりも、眼前の経済的利益に魅き付けられやすい。１９３９年、ナチス・ドイツのポーランド侵攻を受けて英国政府が対独戦に踏み切ったとき、英国の銀行家たちがこぞって反対した事実は、フランスを筆頭にＥＵ各国が中国への武器輸出禁止の解除に向けて奔走し、日本の一部の財界人が小泉純一郎首相ら政府要人の靖国神社参拝に反対する姿を連想させが、すさまじくも過酷な農民支配、反政府勢力の弾圧によって辛うじて保っている中国共産党一党支配の体質は、内部矛盾が噴出し対外膨張主義に転じて失敗したナチス・ドイツ同様、やがて中国が露骨な対外膨張政策に転ずる可能性を示す。

　その兆しはすでに随所に見られる。18年間続く異常な軍事費の増加がそのひとつだ。
９億の農民を国連の規定する極貧層の状態に放置する一方で、中国共産党は多額の軍事予算を最新鋭の武器、装備の購入に当ててきた。また対中武器輸出の最先端を走るロシアと冷戦の再来を想起させる対米対立軸を構築中である。

　中露両国の米国との対立の構図は上海協力機構の規模拡大にも顕著である。加盟国とオブザーバー諸国を一見すれば、同機構がユーラシア大陸における中国支配のを確立を意味するのは明らかだ。
昨年７月の同機構の首脳会談で中央アジアからの米軍基地撤退を求めたように、上海協力機構は米国支配を牽制する戦略的拠点となりつつある。

　新たな冷戦の兆しは、海洋、とりわけ日本周辺海域での中国の膨張ももたらしている。８月５日、日本の新聞各紙は中国側が東シナ海の日中中間線付近の白樺（中国名・春暁）ガス田で、中国が「すでに全面的な生産段階に入った」と報道した。３日後、右の報道は否定されたが、日本の海で中国がいつでも全面的な生産開始に踏み切ることができる現実は変わらない。

　しかし、この段階でもまだ、試掘に進まない日本は中国にとってはこの上なく与しやすい相手だ。東シナ海問題はすでに片づいたとの中国の解釈もこのような日本の姿勢から生じているのだ。

　中国の実質的支配は日本海にも広がりつつある。北朝鮮の最北の港、羅津の50年にわたる租借権の入手がそれである。
北朝鮮を事実上の経済的植民地とすることで、中国は初めて日本海への出口を得た。彼らは必ず日本海を自国の内海としようとするだろう。自らを「海洋国家」と定義する中国は一大シーパワーとなり、真っ正面から日米を分断し、日本の孤立化をはかつてくるだろう。

その種の近未来の展開に、日本の打つ手はひとつ、歴史に学ぶことだ。
中国との対立のなかで国家としての基盤を確立した遠い祖先の知恵と勇気を想い起こしてほしい。
先人たちは中国との緊張や対立から逃げることなく真っ正面から立ち向かい、すぱらしい国家と文明を作りあげてきた。

　国家は経済によって滅びるものでも、たったー度の敗戦によって滅びるものでもない。指導者が対立を恐れ自信を喪失するとき、国民は支柱を失い、国家は確実に滅びていく。だからこそいま、中国との対立を恐れることも、逃げることも、現実から目をそらすことも、してはならない。日本を守る証し、あるいは象徴として、小泉首相は8月15日、全き形で靖国参拝を果たしてほしい。そうして初めて国家の基盤を堅固ならしめた首相として歴史に名を残すことになる。

小泉首相のリベンジ

小泉首相のリベンジ

産経新聞の政治記者・阿比留瑠比さんが、マスコミでは省略してしまっている小泉首相の「ぶらさがり」インタビュー(今朝7時40分過ぎ)の全文をブログで紹介している。

これを読むと、マスコミがいかに自分の都合のいい部分だけを切り取って報道しているかがよく分かる。

私たちは、マスコミのバイアスを通してのみ事実を見ることができないのではないか。

あちこちのネット情報を総合しないと、ほんとうの姿は見えてこないようだ。

その一部・・・

小泉首相
「日本の首相がどこの施設に参拝しようと、批判されるいわれはないんです。戦争の反省をふまえて、戦後６１年間、１回の戦争もせず、巻き込まれずに、平和国家として発展してきたんですから。まさにこれが過去の戦争の反省をふまえて日本が進んできた道です。現実が証明している。アメリカと協力すると『アメリカ追随』、中国と意見が違って協力しないと『アジアから孤立する』。全然孤立してませんよ。さまざまな国と交流が拡大、発展してます。中国と韓国も含めてね。
　見方がみんな政治的な意図ばっかりでね、政府を批判すればいいというだけじゃ正確な戦略なり見通しは立てられませんね。そう思いませんか？　
メディアも冷静に考えていただきたい」

阿比留さんは、これをマスコミに対する小泉流リベンジだといっているが、まったくそのとおりだと思う。

「正論」9月号で、阿比留さんは「節だけは曲げなかった小泉首相の5年間」と題して靖国参拝の裏話を公開している。

安倍晋三さんからの電話
「さっき総理から電話で『阿部君、君の言うとおりにならなくてすまん。康夫さんと拓さんに言われてどうしようもなかったんだ』といわれちゃったよ・・・」

中国政府関係者から「15日からずらせば中国はそんなに反発しません」と耳打ちされた福田、山崎両氏から相手側の立場も考えろと詰め寄られ、首相は公約を違えてしまった。

にもかかわらず、中国からの批判を浴びて「小泉首相は『裏切られた』とおお泣きに泣いて後悔していた」(周辺)という。

阿比留さんの記事:
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/24222/