サワリ魔のこれぞ正論！

中・韓は日本に感謝せよ

中国と韓国がこの記事を読んだら卒倒してしまうだろう。

一言で言えば、白色人種に勝った日露戦争、大国米国を相手に戦った有色人種の日本を見て、植民地支配下にあったアジア諸国が独立の自信を持ったということだ。

韓国は「日本と言うモデルがなければ」といっているが、正確には、韓国が日本をモデルにして成功したのではなく、韓国併合で日本が国家予算に相当する投資で韓国にインフラを築いたためだ。

もっとも、15日のＮＨＫの討論会では、「日本が中国に攻め込んでいくために鉄道を敷き、韓国を近代化した」といっているプロ市民もいたが(笑)。

産経新聞(2005年8月18日付)から
米誌タイム　アジア特集
中韓の発展、日本に感謝を

【シンガポール＝藤本欣也】米誌タイムは最新号で、「現代アジア」について特集、シンガポールの元外交官、キショール・マフバニ氏の論文「アジアの再生」を掲載した。同氏はアジアの世紀と呼ばれる今の発展をもたらしたのは自らの文化に対する自信であり、中国や韓国などアジア諸国はそれを提供した日本に感謝の意を表すべきだとの見解を明らかにしている。

　マフバニ氏はシンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院学長。インド系で、国連や米国で長く外交官を務めた。

　同氏はまず、「文化に対する自信は発展の必要条件である」と指摘。英国の植民地だったインドをはじめアジア諸国では欧州の文化の優越性が民衆の心の底に刷り込まれていたとし、「日露戦争でロシアが日本に敗れて初めてインドの独立という考えが生まれた」とのインドのネール初代首相の言葉を引き、「２０世紀初頭の日本の成功がなければアジアの発展はさらに遅れていただろう。日本がアジアの勃興（ぼっこう）を呼び起こした」と論じた。

　韓国の場合も、日本というモデルがなければこれほど早く発展できなかったと指摘。中国も、日本の影響で発展できた香港、台湾、シンガポールという存在がなければ、改革開放路線に踏み出さなかったとし、「日本がアジア・太平洋に投げ入れた小石の波紋は中国にも恩恵をもたらした」「（日本を歴史問題で批判する）中国でさえも日本に感謝すべきだ」などという見解を示した。

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筑紫、小泉つぶしに懸命

チャネルを回していると、ＴＢＳテレビ　筑紫哲也News23 「コイズミ的を問う」(8月16日)で政界を引退した野中広務が出ている。
その最後の部分をみた。

野中が「国民は郵政民営化なんて小さいことだと考えている。年金、景気、税金への関心が一番高い」と強調している。

野中「小泉さんは劇場(激情？)主義だ。歌舞伎や能が好きだから役者振りが上手くて国民は振り回されている」

筑紫「にも関わらず支持率は高い？」

野中「支持率は調査の仕方だと思う。小泉さん最初の参院選で勝っただけで後の選挙はみんな負けている。だから、国民も今の状況をやがて投票日までには冷静に考えるようになると思います」

筑紫「今の人気の高さは選挙の結果に影響しないかもしれないということですね？」

と筑紫が水を向ける。

野中「はい、そう思ってます」

小泉首相に斬られた媚中派の野中広務は「人権擁護法案」の陰の推進役であり、「部落同盟」「朝鮮総連」などとも深く結びついている。
すでに政界を引退した人間を引っ張り出して支持率の上がった小泉首相に反撃しようとキャンペーンを張る筑紫哲也の醜悪さに座布団３枚！

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「靖国」は日本の岐路

葛西啓之ＪＲ東海会長の論文が7月26日付読売新聞の一面に掲載された。

同氏は日本のビジネスマンの多くが中国にのめりこむ中、新幹線の売り込みに反対した見識高い企業人だ。

雑誌「正論」の「マスコミ照魔鏡」(稲垣武)でその論文を取り上げている。

私のようにこの論文を読み損じた人達のために、孫引きながら、要旨をご紹介する。

「靖国」は日本の岐路　次期首相への踏み絵

首相との会見をドタキャンしたのは「小泉はもうどうでも良い、しかし次期首相は中国が容認できる人物を」という意思表示である。

靖国問題は中国の意向に日本が屈するか否かを測る踏み絵である。
従って、小泉首相はもちろん、次期首相も個人的な信条はどうであれ靖国神社に参拝し続けなければならない。
アジア・太平洋の覇権を狙う中国にとっては日本の世論を分断し、日米を離間することは基本中の基本戦略であり、靖国はそのための小道具にすぎない。
靖国で譲歩すれば中国は自信を深め、新しい図柄の踏み絵を提起してより一層の世論分断を図るだろう。
そして日中を重視し、日米の間合いをより広く取る人物を次の首相に就けようと働きかけるに違いない。

日本は幕末から今日までの150余年余りの間に３度、国運をかけた進路の選択を行った。

１．19世紀末から20世紀初頭、欧米の支持を背に大陸と対峙し、ロシア帝国に対抗した。

２．1930年代初頭から第２次世界大戦にいたる時期に中国とは宥和しつつ太平洋を挟んで米国と対峙。

３. 1952年の主権回復、60年の安保条約改定で米ソ冷戦体制の中でアメリカ陣営の一員となる。

１と３の決断は正しく２の決断は間違っていた。

成否を分けた共通項目は次のふたつ。

①自由主義、民主主義の側に立つこと。
②太平洋側に立ち大陸と向かい合うこと。

21世紀初頭の今日、日本は４度目の岐路に立っている。
東アジア共同体構想などに見るように、中国との連携を強化し、米国と一定の距離を保とうとする考え方が政・官・財の各界の一部に新たな選択肢として浮上している。
これは中国市場の将来性に賭けようとする点で第２回の選択に類似し、日米中の距離バランスを大陸寄りに変更しようとする点では米ソ冷戦体制下の全方位・等距離外交の流れを汲む。」

最近、不祥事件で一度は政治生命を失った筈の加藤紘一衆議員が中国の反日運動に乗じてまたしゃしゃり出て「強気一点ばりでは国を誤る」など利いた風なコメントをしているが、中国に対して幣原内閣のように「筋の通らぬ宥和一点張り」ではまたぞろ国を誤る。歴史の教訓とはそういうことだ(稲垣氏コメント)。

「拡大する中国市場を当て込んで多額の資本を投下した企業は、中国との宥和を最優先課題と考える。
しかし現実を直視すれば、中国は共産主義国家であり、過去60年の歴史は対ベトナムを始めとする侵略と内紛の連続であった。

しかも既に世界第３位の核軍事大国化を果たし、アメリカが強い懸念を表している通り、毎年５兆円とも７兆円とも推定される膨大な軍事費を投入して更なる近代化、増強に努めている。
既に数百基を保有する核弾道ミサイルの多くは日本全土を射程に収める性能を持つ。
この中国と如何にして平和的、安定的で理性的に共存できるか。
その唯一の答えは日米同盟による抑止力だ。

靖国問題は歴史認識の問題、戦争責任の問題として中国から提起された形となっているが、実はどれだけ米国から離れ中国寄りになるかの踏み絵として提起されていることを見誤ってはならない。

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中・韓は「ほっとけ！」

中・韓は「ほっとけ！」

昭和13年7月14日付の産経抄に石井英夫氏は

「日韓摩擦の解決策はといえば、骨折やねんざへの処置に似ている。とにかく最高最良の治療法はじっとしていること。下手にさわったり、いじったりせず、そっと動かさないことである」と書いた。

その「ほっとけ」の効用を「コラムばか一代」(産経新聞社)で述べている。

福沢諭吉の「脱亜論」を思い出した。

「ほっとけ！」の妙手

(前文略)

何か重大な事態が発生したとき、これを「ほっとけ！」と断じるにはいささか度胸というか、ある種の勇気を必要とする。
はた目には無責任な態度、あるいは現実逃避の構えのようにも受けとられかねないからだ。

しかし、徒にうろたえず、確固とした見識と信念と洞察を伴った剛腹な「ほっとけ！」であるなら、そこには深く重い示唆と、大きな人生の要諦が含まれているのではないか。

(中略)

中国や韓国との"暑い夏"は毎年のようにやってきては同じことが繰り返されている。
「教科書」あるいは歴史認識と「靖国」をめぐるあつれきである。

「教科書」は主として韓国の「対日カード」で、平成13年の例だが韓国は日本の大衆文化規制解除中断という対日強攻策にでた。ところが夏休みシーズンになると韓国を訪れる日本の観光客数が近くに激減、訪韓のキャンセルが相次いだ。
韓国政府内部では事態を深刻に受けとめ、日本の大手旅行代理店の協力を求めて急きょ韓国観光キャンペーンに入ったというのである。
そうれ、いったこっちゃなかったなどとはいわないが、やはり「ほっとけ！」が正しかったのだ。

ついでながら、日本李歴史教科書に対する韓国の執拗な修正要求には、信じられない思いがつのるばかりだ。なぜというなら、これは日本が日本の子供に与える学校の教科書だから。
韓国に韓国人の歴史があるように、日本には日本人の歴史がある。

韓国も自国の子供の教育に関し、他国がくちばしを入れるのは断るだろう。
同じことで、日本も自国の子供の教育に向かって、他国があれこれ指図するのは絶対に断る。それが独立国家であり、主権国家であるからだ。ただそれだけのことである。それだけのことがわからない国は、到底まともな国とはいえないだろう。

ところが韓国の対日要求を見ていると、そのことがわかっていないばかりか、平気で内政干渉をする。
韓国政府は何かに突き上げられて、やむおえずその挙にでているみたいだ。その"何か"とは、おそらくマスコミ主導の世論である。
ただしその世論は、時の政権を政治的に揺さぶろうとする一部反日強硬派の声だ。　
そうだとすると理不尽な対日要求は、日韓間の外交問題というより、韓国内の内政問題ということになる。

(中略)

一方の「靖国」はもつぱら中国の対日カードである。
平成13年7月、唐家旋外相(当時)は小泉首相の靖国参拝を「やめなさいとゲンメイしました」と日本語で記者団に語り、それはテレビにも映っていた。このゲンメイは言明なのか厳命なのか。ゲンメイした相手は田中真紀子外相(同)だった。

それに対し日本の外相は、当然「靖国参拝」の意義と必要を条理を尽して説明し、反論したとばかり思っていた。ところがさにあらず、田中外相は「中国側の考えを私から首相に伝える」とだけ答えていたという。

一体、こんな外務大臣がいるものだろうか。唐外相の発言は明らかに日本を属国扱いにしていた。これは日本の主権と名誉の問題であるのに、田中外相は中国側と"意気投合"したかのごとく振舞っている。
普通の国の普通の常識で言うと、外相更迭されて当然だった。

ところがこの異常な事態に際して、朝日新聞はどう書いたか。中国に同調して小泉首相の靖国参拝に反対した田中外相の表明は「まっとうな外交感覚」であり、「よくぞ言った、と称賛した」と手放してほめあげたのである。

中国の「やめなさい」ゲンメイに従うよう外相が首相に進言することがどうして「まっとうな外交感覚」なのか。驚きを通り越して、あきれ果てた。あいた口がふさがらぬとはこのことをいうしかなかった。

中国の「靖国」カードに対しても、基本的には「ほっておけ！」であるべきだが、いま日本の財界や日本企業のなかに対日貿易への影響うんぬんでへっぴり腰が目立ってきている。

しかしこのことが国家の主権や名誉という真の"国益"の損失という問題が生まれてきているとすれば、放っておけぬ事態かもしれない。

(後略)

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曽野綾子の通信簿

曽野綾子の通信簿

夫の三浦朱門は教科書改善連絡協議会顧問として検定基準から近隣諸国条項の削除を求めるなどいい仕事をしているが、曽野綾子について、古森先生の通信簿は辛い。

関連記事：http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/8043126.html

「文化人の通信簿」より要約

朝日新聞(2004年10月2日付)の「イラク戦争　米国の愚かさ、日本の愚かさ」で曽野氏はアメリカはイラクを知らない。イラクは民主主義とはまったく別の価値基準を持つ部族社会であるという。

また「ブッシュはサダムの圧政から『イラク人』を解放し、民主主義、男女同権、自由などを与えようとした。しかし彼らはそんなものをありがたがらなかった」ともいう。

ところが、ロサンゼルス・タイムズの記者がずっとイラクに滞在して取材して「日本の識者の一部にはイラクはどこまでいっても民主主義とは無縁だとする意見があるが間違いだ」と曽野氏に対して事実を示して批判した。

部族社会だから民主主義には絶対に向かないというのは人間の進歩を認めないことになる。
部族社会から民主主義社会へという動きは近代の人類の進歩プロセスである。
日本でも士農工商の江戸時代を見て「部族社会だから民主主義にそぐわないと断じれば、そのままの制度を維持することになる。

曽野氏の発言
「もう一つは、貧困と荒野の中で、娯楽もないのに武器だけを手にした人々に残された唯一の楽しみは、生きた人間標的を撃つことにしぼられたことだ」と娯楽で他の人を撃っているという。

通信簿:

媚中感覚　　　　-1
対米歪曲　　　　-4
靖国問題　　　　-1
イラク派遣　　　-5
民主主義認識度　-4
総合点　　　　-15点

通信欄:
美貌に恵まれ、若くして文業で功成り名遂げたにもかかわらず、こと民主主義の問題となるとわけのわからないブレ方をするのはなぜ？アラブ、インド、アフリカと駆け巡るのはさすがの気力だが、どの国の族長が一番なのよというのでは、日本も江戸時代でいいということなのかしらねえ。

「ある神話の背景　沖縄・渡嘉敷島の集団自決」(曽野綾子)
のいい仕事が復刻されようとしているのですが・・・・

http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai34/34gijiroku.html

http://www.fukkan.com/vote.php3?no=14114

反日勢力を斬る

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