反日勢力を斬る

安倍晋三VS加藤紘一初の生激論

安倍晋三・加藤紘一初の生激論

いま、テレビを付けると、６チャン(TBS)のイブニングファイブで安倍対加藤の対談をしている。後半を観た。

【番組案内】
靖国問題テレビ生討論
▽首相の参拝に慎重…加藤紘一自民元幹事長
▽首相の参拝に賛成…安倍晋三幹事長代理
▽初の生激論

加藤
靖国問題も教科書問題も根っこは同じだ(ナショナリズム非難)。
先の大戦は侵略戦争であり、被害を受けた方はたまらないものがる。
それを整理したのがサンフランシスコ条約だからそれを守るべきだ。

安倍
サンフランシスコ講和条約の11条の解釈(judgement）に触れ、たとえ参拝を中止しても、中国の日本批判は一統支配の構造上の問題で止まない。
靖国神社を参拝しているのは軍国主義だと誤解しているのではなくて、彼等はそういわざるを得ないからだ。
200以上の反日記念館は共産党の一党支配の正当性を確保するためだ。

三雲
「しかし、それではアジアの国々が納得しないでは・・・」

安倍
「アジアの国々ではありません。中国と韓国です。特に中国です。インドネシアは違う。シンガポールも問題にしていません」

所詮は噛み合わない議論だが、加藤が完全に中国の代弁者であることが明々白々であった。

司会者
「二人ともポスト小泉に擬せられているが、リーダーになったら靖国神社に参拝するか？」

加藤首相？ヤメテチョウ！

安倍
誰がなっても、次のリーダーは靖国神社に参拝すべきだ。

加藤
　ナショナリズムを沸き立てて政治をしたらブーメランのように己に戻ってくる。
ナショナリズムに乗るのも必要だが、10%は冷静に相手の国の立場から日本を見るべき。

(加藤のスタンスは100％中国の立場だ)

安倍氏が発言している間の加藤氏は、あの時と同じ、自信なさそうな泣き顔であった。

安倍氏の対談最後の言葉：

「合祀後、靖国を参拝された方々は軍国主義者ではない。そのことに私たちは自信をもてばいい」

勝負あった！！

「参謀次長」さんから教えて頂いた下記のリンク先で全映像がご覧になれます。

http://kamomiya.ddo.jp/Library/Now/E5_0727.wmv

沖縄自決強制で大江・岩波を訴訟

天皇皇后両陛下が沖縄を慰霊訪問されたとき、テレビでは、日本の婦人が通称バンザイクリフから飛び降り自決する痛ましい映像が意図的に繰り返し報道された。

日本軍が沖縄市民に自決を勧めたという定説がまかり通っているが、沖縄守備隊長の遺族が反日作家、出版社を相手取って訴訟に踏みきった。

「百人斬り」訴訟をはじめ、戦後60年にしてようやく戦後の反日勢力の犯した過ちがひとつひとつ訂正されて行く。

関連記事：http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/7774259.html

産経新聞(2005年7月24日付朝刊)より
「自決強制」
大江氏・岩波を提訴へ　
沖縄守備隊長遺族　記述誤り、名誉棄損

　先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。

　訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐ゅ(88)と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏(72)。

　訴えられるのは、『沖縄ノート』（岩波新書）の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』（岩波現代文庫）、故中野好夫氏らの『沖縄問題２０年』（岩波新書）などを出している岩波書店。

　訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。

　沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島（渡嘉敷村）の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。

　疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十三年、高文研）で明らかにした。

　その後も、昭和史研究所（代表・中村粲元独協大教授）や自由主義史観研究会（代表・藤岡信勝拓殖大教授）が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。

支那侵略のウソ

侵略したのは支那

何かというと「中国への侵略戦争」だったといいつのり、懺悔したがる(させたがる)日本人。
サワリだけご紹介しますが、反論ある方はじっくりと「正論」8月号をお読みください。
まあ、「宣戦布告しなかった」とか、日本が戦争の仕方が下手だったということは間違いありません。


1937年の真実
日支戦争は日本の侵略ではない
日本人自身が歴史を知らないという怠惰
これではツケ込まれるのは当たり前

軍学者　兵頭二十八　歴史家　宮部暖朗　異色対談

(前文略)
宮部 　
繰り返しておきますが、盧溝橋事件が日支戦争の始まりだと説いたのは、昔のマルクス主義歴史学者のプロパガンダです。

(中略)

兵頭　いいかげんに「日本はシナを侵略した」というマインドコントロールは払拭されないといけないでしょう。その誤解が21世紀の今日までも「自虐」や「靖国攻撃」に燃料を供給している。1937年はも日本の方がシナから侵略されて大戦争に巻き込まれた年です。

日本の手抜き名歴史家はオミットする形で話を進めますが、当時、シナの軍閥といっても蒋介石のバックには揚子江沿岸の財閥があったので、潜在的には300万の兵力動員が可能とみられていたのでしたね。これは、朝満国境の匪賊あたりとは同日の談ではありませんでした。

別宮　第29軍だけで総勢18万人と号していました。なんと、いまの陸上自衛隊よりも大軍だったんです。対して天津にいた北京議定書に基づく支那派遣軍は五千人前後でした。五千人ごときなら第29軍だけで確実に殲滅できると狙いを定め、隷下の中央軍全軍に動員令を下した。上海〜南京線に集中させ、攻撃作戦を発令したわけです。
　れぞまさしくケロッグ=ブリアン条約(1929年)から今日までの国際法でいう「侵略」行為にあたります。


兵頭　たとえば1950年(昭和25年)の北朝鮮軍による南侵のようなものを予防戦争と言い、侵略と呼べるわけですね。シナ国民党政府も、ケロッグ=ブリアン条約の調印国だったのですから、いかなる言い逃れもできません。
日本側について見れば、中央、つまり東京三宅坂(参謀本部)と皇居の意志、国家意識が八月の上海戦争以前の時点では、敵野戦軍を全滅させるような作戦を企図も決心もしていなかった。

それに対してり七月以前のシナ側には「あわよくば在支日本軍と日本人を全滅させてやりたい」という歴史的願望が露骨にあり、そして、八月の蒋介石軍の上海攻撃は、国家指導者の「駐留日本兵数千人を殲滅し、それまでの条約をなかったことにする」との立派な戦争意志に基づいている。計画して大々的に準備して一斉に始めさせたものです。

(中略)

兵頭　日本としては、蒋介石の八月の上海攻撃の直後、自衛戦争を公式に宣言して、国際法で保障された「交戦国としての権利」を手にすべきでした・・・

宣戦布告がなされていない状態においては、日支双方に対する各国の武器輸出は原則自由にのですから、支那事変の泥沼化は、日本政府内に「正義の自覚」が足りなかったのも一因でしょう。

今や真相の整理はついているのですから、大東亜戦争では、シナ側こそが侵略者だと教科書に明記しなければなりません。この正しい歴史が学校で教えられずに、どうして今後の日本の真っ当な外交やサバイバルがあり得るでしょうか。

(後略)

人民元切り上げ 米主要紙の反応

人民元切上げ　海外主要紙の反応

突然というべきか、当然というべきか、他国の言うなりにはならないと言っていた中国が人民元の切り上げを発表した。

7月21日の海外主要紙の反応を紹介する。


●ニューヨークタイムズ

　− ブッシュ政権の勝利であると同時に、経済制裁を主張する議会の要求をかわした。

●ロイター

　−「一番重要なことは、いくら切り上げるかではなくて、いつ切り上げるかだ」(北京エコノミスト)

　−　米政府の求めていた10%には程遠いので、市場はこれが、切り上げの第一歩かどうか疑問視している。

− 「これは単なるジェスチャーだ」(香港アナリスト)

− 米国の貿易赤字への影響は極めて少なく、いっそうの切り上げを求めている
　　　(グリーンスパンその他)


●ワシントン・ポスト

　　−　エコノミストの大部分は、長い間この動きを期待していたので、驚いていない。

　　−　米中２国間の貿易摩擦の緊張を和らげることができた。

　　−　しかし、最低10%から40%まで切り上げることを要求した米政府にとっては少な過ぎる。

　　−　胡錦涛中国国家主席の9月の米国訪問、不公平貿易に対する米議会の反発に対応。

　　−　中国のエネルギー国有会社による米国ユノカル買収の動きなど、中国の世界経済進出に対する米国の懸念に対応。


●フィナンシャル・タイムズ

　　−　切り上げのタイミングは、金融市場の期待が大きくなってはいたものの、多くの投資家を驚かせた。

　　−「予期していたより少し早かった」(香港金融市場)

　　−「これが一連の切り上げの始まり」(ゴールドマン・サックス)

非核三原則の放棄を

当ブログに寄せられるの建設的なコメントのなかにも、日本の核武装だけには反対という人が多い。

ならば、せめて非核原則の放棄を決議して、反日近隣諸国に対していつでも反撃する姿勢を示しておく必要があると思う。

すでに核を持った国、米英仏露中印パの強みを見るがいい。
北朝鮮など、核を持っていると宣言しただけで、諸大国がオロオロしているではないか。

「諸君」８月号より

日本人は、なぜ聞かないフリをするのか。
いま聞いて最も備えるべきは金桂冠北朝鮮外務次官が米ABCテレビ取材班に語った言葉「われわれはすでに自衛に十分な核兵器を持ち、もっと作っているところだ」である。
過去に「北朝鮮は核を持つ意思もなれば能力もない」と言ったのと同じようにホラでなければだが。

彼らが言葉だけでなく、もし核実験をしたら？
小泉首相は任期中に核武装への決断を迫られるかもしれない。
米英仏露中印パなどが核武装によって平和を守ってきたように、日本も同じ手段に訴えて自衛せざるを得なくなる。

世界唯一の被爆国である。広島・長崎の記憶は悲惨で、いまも病んだ人々が死につつある。核廃絶は民族の悲願である。

しかし、美しい平和を守りながら現に生きている１億３千万人がみすみす殺される日を待つわけにはいかい。政府には国民の生命を守る責任がある。

中国に頼むのはムダである。

彼らの「朝鮮半島非核化」は口先だけである。日本人が殺されれば、手を打って祝おうと待っている。
韓国政府？　あれは北朝鮮付属のNGOとみたほうがいい。

危険になったら、いやすでに危険だから、核武装による自衛のみが理性的な結論である。
プルトニウムは十分にある。ウラン濃縮の技術もある。小泉が急がせれば、おそらく年内には核武装できるだろう。
こういうことを言うのは長年タブーだったが、いまや言わねばならぬところに追い込まれた。

いやもう一つ、選択肢がないわけではない。
北が核実験の準備を始めるや否や、ブッシュに頼んで北の核基地を「賢いミサイル」で叩き潰してしまう方法である。
アメリカが、そこまで面倒みてくれるかどうか、正直なとところわからない。だが日本が核攻撃されれば、ここには五万人の米兵とその家族がいる。

法的手続きとして、まず非核三原則の放棄を国会で決議しておくべきだろう。
あす金正日が日本列島の上空で核実験しないと、あなたは断言できますか？