反日勢力を斬る

反日を国是とする特定アジア諸国と日本内部に潜む反日勢力を糾弾します。

サワリ魔のこれぞ正論!

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WILL9月号斜め読み(下)

WILL9月号斜め読み(下)

多国間条約より2国間同盟

屋山太郎氏が担当コラム「常識のためのサプリ」で「日米安保でなければ日本の安全は守れない」と題して、「無法な国家(北朝鮮)に制裁も加えられない国連やその他の多国間条約」は無意味で、二国間同盟である日米安保だけが日本の安全を担保すると指摘している。

中国が靖国問題などで揺さぶりを掛けて来ているが、中国に毅然と対峙しているという理由で小泉首相は高い支持率を維持している。

中国も「頭を抑える式の対日政策は失敗」と反省し、今度は民主党の小沢一郎に目をつけた。

「中国の狙いは小泉氏と敵対する民主党を抱き込んで自民党に揺さぶりをかけることにあった。中国のこのような内政干渉ばり、属国を扱うような態度こそ日本国民が反発している点なのだ。手を変え品を変え、相手を屈服させようという、中国の本性を直さなければ日中友好などありえないと知るべきだろう」

小沢一郎は「日米中の正三角形論」を展開し、

「日本が扇の要になる関係でなければならない」


と主張した。
かつて韓国の盧武鉉大統領も「韓国が米中のバランサーの役割を果たす」と述べたことがあるとして、

「こういう類の発想は外交音痴としかいいようがない。核を持たない日本がどうして三角形の一角になれるのか」


と斬り捨てている。

日露戦争は日本が勝ったのは、独・仏の介入を防いだ日英同盟があったからだとし、

「二国間同盟に勝る多国間条約などはない」
と指摘。

その理由は、紛争が起きた時、関係する国が多いと断固とした措置が取れないからだという。
今回の北朝鮮への安保理決議がいい例だ。

「日米中露南北の6カ国協議で北朝鮮の核を押さえ込もうとしているが、北朝鮮に時間稼ぎをされているだけではないのか」


(Ponkoも最初からそう思っている)

「封鎖を解除しなければ話し合いに応じないとかミサイルをぶっ放すという無法な国家に制裁も加えられないのが国連やその他の多国間条約、機構だ」

として、

「一方的に米国に頼る関係では(日米)同盟は永続しない」

と結んでいる。


小泉首相は国家の代表として靖国に行くべし

稲田朋美氏を司会にしての自民党新人の討論会が面白い。
赤池誠章(山梨)、石原宏高(東京)、北村茂雄(石川)、木原誠二(東京)が参加しているが、木原議員だけが勉強不足で東京裁判史観の影響があるように見受ける。

稲田
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」

稲田
「最高裁の裁判官は弁護士会などから推薦された人を自動的に選んでいるが、総理大臣が自らの権限でふさわしい人物を選ぶべきだ。そうすれば司法も変わる」

稲田
「外交を行う上では最後の切り札を持っておく必要がある」

赤池
「日本は戦後これまで軽武装、経済大国でやってきたが、中国を封じ込めるのに必要なのは軍事力だ。日本が軍事力を持たなければ、どんなに経済大国になっても駄目だ」


自民党若手議員に期待したい。

朝日新聞や小沢一郎は不愉快で仕方がない

今月号の圧巻は上坂冬子・小林よしのり両氏の対談だろう。
9・11以来、反米色を極端に強くしてかなりの読者層を失った小林よしのりも今回は絶好調。
上坂氏もよく勉強していると舌を巻いた。

小林
「読売新聞は『戦争責任』という特集を組んでいたが、果たしてどこ責任があるのか、それは一体どういう基準なのか、さっぱり見えて来ない。そもそも国際法にも国内法にも戦争することがいけないという法律はなかったのだから、何をもって『責任』を投下が不明だ」

小林
「『何故戦争をしたのか』ではなく『何故負けたのか』『こうやれば勝てたんじゃないか』を問うのであればいいのだが。それを読売がやればたいした新聞だ(笑)」

小林
「そもそも靖国神社とは、いざとなったら戦うという構えを捨てていない事のシンボルだと思う」

上坂
「ホウ!確かあなた、戦後8年目の生まれでしたね」

小林
「わしは、靖国を平和のための神社とは思っていない。
だから『不戦の誓いをしに行く』という小泉首相の言い方自体が受け入れがたい。靖国神社には国のために死んだ英霊たちがいる。それを日本人が常に自覚しておくために靖国神社はある」

上坂
「戦後生まれでこれだけ勉強している人がいると知ってとても安心した。次期宮司はあなたで決まりだ(笑)」



朝日新聞は「ジャーナリスト失格宣言」を
(上田真弓)

福田次期総理候補が出馬を断念する以前の記事だが、朝日新聞が安倍つぶしのために福田康夫に肩入れした事実をその記事や社説で例証している。
また、「福田氏、安倍氏を上回る」という世論調査結果を報道して、3日後にその詳細を発表したが、実は景気動向の調査で、そこに忍ばせた「卑怯な調査方法」であり「読者を騙す卑怯な手段」だと断じている。

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WILL9月号斜め読み(中)

今月号は総力特集「中国にNOと言える日本」だが、日下公人氏は
「NOと言わずに態度で示せ」と題するコラム記事を書いている。

日本人は口下手だから、手八丁、口八丁の中国には絶対勝てない。日本人は子供の頃から「NO」と言ったことがないから、これからは黙って「NO」を行動で示すのがよいだろうという。

「(前文略)外交問題にも同じことが言える。
靖国参拝や歴史問題では

『相手の国民が嫌がることを止めないと関係はうまく行かない』

と言う政治家や経済人がいる。
しかし私が日本大使か外務大臣であれば、

『嫌がっている人をここへつれてきて下さい。すべて私が説明し、理解させます』

という、それが外務省の仕事だ。
世論調査も選挙も満足にできない国で『我が国民全員が嫌がっている』とはどうして分かったのかと聞いてみたい。

「NO」と言ってから対話は始まるのが国際常識である。
「言わなくてもわかってくれる」共通基盤のある日本国内なら「YES」から始めてもよいが、相手はそうではない。

8月15日には、首相が靖国神社に参拝すればよいのである。
揺さぶってもリンゴは落ちてこないと分からせると揺さぶりがなくなるのは、分かりやすい道理である」

と結んでいる。

日下公人氏は同月号の「原爆とミサイルで日本も核武装すればいい」と題する勝谷誠彦との物騒な対談の中で、

「日本の次のセリフは『俺も核を持つぞ』ですよ。核がないことでバカにされるのなら、持てばいい。インドは持ったことによって、一時は苦しかったけど、今はいいことづくめだと言っている」

「今回は(北朝鮮制裁決議で)日本を国連決議で主役にさせないために中ロ米が連合したが、結局、決議は出せた。日本は主役としての役割を果たした。

今後も主役になりうる。
反対に自分が主役にならないのなら、さっきも言った通り、朝鮮や中国とは今後口をきかないようにするのがいい。
そして国内ではしこしこと原爆とミサイルを作ってじっとしている」

(Ponkoも賛成!)

日下
「金丸の奥さんは北朝鮮の人で、銀座のクラブから連れてきた人と聞きます」

勝谷
「重村智計さんの『外交敗北−日中首脳会談の真実」(講談社)で知ったんですが、金丸自身も向こうの血が入っているそうです」

金丸が80億ドルの経済協力資金を北朝鮮と約束したことを次のように憤慨している。

勝谷
「日本の代表として外交していたと思ったら、同じ国の仲間同士がやっていた。ふざけた話ですよ」


金丸の先祖が北朝鮮人とは知らなかった。

金日成に

「金丸先生のご先祖がわが国から渡られたことは存じております。
金丸先生が日本を指導する大政治家になられたことは、わが民族の誇りであります」

と言われて金丸は感動して号泣したそうな。

あの人も実は朝鮮人などと言い募るのは余り好きではないが、こんな話を聞くとやっぱりそうなんだと妙に納得してしまうPonkoでした。

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WILL9月号斜め読み(上)

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WILL9月号斜め読み(上)

今月号のWILLは読みどころ満載だ。

「中国にNOと言える日本」特集
●「中国は五輪後に分裂、崩壊する!」
石原慎太郎・葛西敬之両氏の対談が圧巻。

中国政府が今一番恐れているのは内陸部の農民の暴動ではなくて、組織化された200万人以上の工場労働者がいる東北三省、満州だという。もともと漢民族ではなくて満州族だから、動き出したらノーコンになる恐れがあるそうだ。

この暴動も昨年一年間で37,000回以上で、抗議運動を入れると7万回を超える(外務省・谷内次官)とはまったく信じられない話しだ。

話は媚中派小沢一郎などに拡散して五輪後の中国が崩壊する根拠を十分に示し得なかったのは残念だが、葛西氏の自論、戦後60年の日本の歩みをスキップして60年前の日本の話(戦争責任)をするのは間違っている。その間、中国は一体何をしたか。国共内戦、大躍進、文化大革命、天安門事件、チベット併合、ウイグル併合等・・・は説得力十分。

関連記事:
岐路に立つ日本(葛西敬之氏「正論」)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/38935228.html

葛西
「戦争責任などと叫んでいる人達は日本の国を滅ぼそうとした人達だ」

編集部
「朝日新聞、社会党、共産党、それから池田大作もA級戦犯ですね」

石原
大江健三郎もそうだ」


●中国人を永久に黙らせる100問100答

渡部昇一氏の著作を読んでいる弊ブログの訪問者の方には周知の通りであり、今更の感なきにしもあらずだが、簡潔にまとめられているので、整理の意味で役に立つ。

●カネにころんだか、女を抱かされたか
媚中派政治家 恥かき言行録(山際澄夫)

中国の巧妙な工作活動の手口とそれにはまった政治家たちの話。
橋本龍太郎、加藤紘一を始め、産経新聞が報じた中国が信頼する「七人のサムライ」を紹介。

関連記事:売国政治家7人のサムライ
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31608786.html

「すべては田中・大平から」と対中政策のゆがみの源流を指摘している。

●CHINA(チャイナ)を「中国」と呼ぶ重大な過ち
(中嶋嶺雄)

支那を中国と呼ぶのは世界で日本だけ。中国自身がChinaと称しているのに何故支那がいけないのか。
「今後は理屈を抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様にしたい」という昭和26年の外務省の「申し送り」とそれを受けた文部省の通達で「支那」の呼称が消えた。

(Ponkoも「ラーメン」「中華そば」というより「支那そば」と呼んだ方が美味しそうに感じる。六本木の「支那そば」屋さんはまだやってるかな?)

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あっぱれ櫻井さん

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あっぱれ櫻井さん
(写真は櫻井さんが「両陛下のご訪中を企てた加藤幹事長(当時)は間違っていたというのが定説だ」と指摘した瞬間)

今朝のテレビ朝日番組サンデープロジェクトで天皇陛下ご発言メモをめぐって櫻井よしこさんと加藤紘一元幹事長が激しくやりあった。

というより、司会の田原総一朗・加藤紘・菅直人の3人が束になってかかっても、櫻井さんに敵わなかった。

櫻井さんが細かな史実を基に論旨を展開しようとすると、この3名は「ちょっとそんない細かいことを言われても・・・」と逃げの一手。

相変わらず、加藤紘一のずるそうな涙目の顔が際立っていた。

日本の未来を捻じ曲げて来た、そしていまだに捻じ曲げようとする加藤紘一が臆面もなくテレビに登場し、またそれを起用するテレビ局の意図をまざまざと見せ付けた番組だった。


靖国神社のA級戦犯合祀問題
昭和天皇発言メモの波紋

「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」
昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に強い不快感を示したとされるメモの存在が明らかになった。当時の宮内庁長官だった富田朝彦氏(故人)が発言をメモに記していたものだった。
 昭和天皇は靖国神社に戦後8回参拝したが、78年のA級戦犯合祀以降は参拝はなく、さまざまな推測が挙げられたが、確かな理由はこれまで明らかになっていなかった。
今回のメモはその理由を探る上で極めて貴重な史料で、今後A級戦犯分祀を巡る議論がさらに活発化することになる。さらに小泉総理の参拝問題への影響はどうなるのか?解決の糸口が見つからない靖国問題に4人の専門家がどんな答えを出すのか?

≪出演≫
加藤 紘一 (自民党元幹事長)
菅  直人 (民主党代表代行)
櫻井 よしこ(ジャーナリスト)
岡崎 久彦 (元駐タイ大使)


(前略)
櫻井
「加藤さんはこれで分祀論が高まるだろうと言うが、私はこのことで(を)きちんと検証する必要があり、(メモの)全体像を見なければならない。しかし、政治的な動きにつなげていくことは、加藤さんには絶対に(と語気を強めて)して欲しくない。

なぜならば、あなたは92年官房長官として、中国は領海法で尖閣諸島は中国のものだと決めたときに、その年の秋、天皇皇后両陛下のご訪中を実現させた宮沢内閣の官房長官であった。そのことは、間違いであるということは今ほぼ定着している。
天皇陛下自身も疑問を述べられた。あの時、ひじょーに・・・

田原
「ちょっと待て、いや分るけども・・・」

加藤
「ちょっと話を変な方向に持って行かないで・・・」

と田原と加藤が懸命に話をそらせてしまった。

櫻井さんは、中国の「天安門事件」による欧米の対中制裁を破る政治目的のために天皇ご訪中が利用されたことをもっと追求したかったに違いない。


国民新聞より
【中共 天皇ご訪中をやはり政治利用】
今年3月に引退した中国の銭其チン前副首相(元外相)がこの程、『外交十記』と題する回顧録を上梓し、1992年に天皇陛下を中国に招いたのは、89年の天安門事件を理由に西側各国が発動した対中制裁を解除させる戦略に利用するのが主な目的だったことを明らかにした。

銭は当時の日本について、

「中国に制裁を加えていた西側の共同戦線の脆弱な部分で、最も良い突破口」だったと回想。天皇ご訪中は西側の対中制裁を打ち破る上で「積極的な効果があった」

と指摘した。

(中略)

一方、銭は昭和天皇を不敬にも
「対中侵略戦争の元凶」

と批判した。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1511/1511002abuse.html


田原
「(メモについての小泉発言は)天皇は一億分の一の人間で、その人が何を言おうと、私も一億分の一の人間だから関係ないよと言っている。それでいいのか」

(と意地悪く櫻井さんに問い掛ける)

櫻井
(語気鋭く、田原を見据えて)天皇陛下が表に出された言葉と、表に出ると夢にも思って居ない言葉とは峻別しなければいけない」

田原
「国民は天皇が何と言おうとそれに縛られない。それでいいの櫻井さん?」

櫻井
「田原さんの言い方はいかにも極端だ。国民の誰一人、天皇が何を言おうと構わないという風には思っていないと思う」

田原
「小泉さんはそう言っている」

櫻井
「それは小泉さんの言い方で私の言い方ではない。天皇のお気持ちは忖度すべきだと思うが、天皇はあくまでも自分が公に発言する時にはものすごく注意をしておられた。その御心をどうやって私達が生かしていくかという事を考えなければならない」

岐路に立つ日本

岐路に立つ日本

恥ずかしながら、不勉強なPonkoが初めて葛西敬之氏を知ったのは、氏が中国への新幹線輸出に反対した論文を読んだときであった。
以来、氏の主張は一から十まで自分の言いたい事を代弁してくれるような内容であった。

加藤紘一を始め多くの反日勢力が「日本は先の大戦を総括していない」「東京裁判を受諾したではないか」「A級戦犯が祀られている靖国神社に首相が参拝してはならない」などと言い募っている。

葛西氏は「先の大戦」の後に起こった「冷戦」に焦点を当て、むしろそれを問題にすべきだと提唱する。
そして「前の前の戦争」に衆目を誘導しようとする中国政府に乗るなと警鐘を鳴らす。

「語り部」と称する戦争体験者たちや政治家が反戦運動を広げようとする姿を常日頃苦々しく思っていたPonkoは、同氏が「消え去りたくない老兵たち」と斬って捨てたことに溜飲を下げた。

北朝鮮のミサイル発射に対する制裁決議で、中・露と日・米が対立し、第二次冷戦の様相を呈してきた。

今こそ日米同盟強化しつつ日本は独自に防衛力を強化する秋(とき)がきている。


産経新聞(2006年7月14日付朝刊)「正論」より
何が真に糺されるべき歴史認識か
岐路に立つ今こそ誤ってならず
葛西敬之(JR東海会長)

≪冷戦があぶり出した教訓≫

 通常国会も終わり、9月の自民党総裁選に向けて、政局が動き出した。
マスコミは百年一日の如く、第2次世界大戦の「歴史認識」や「戦争責任の聡括」を蒸し返し、靖国神社に参拝するか否かをそのリトマス試験紙にしようとする。

 それらの議論の特徴は「前の戦争」、すなわち20世紀後半の世界を覆い、40年以上も続いた「米ソ冷戦」については一切触れず、「前の前の戦争」である第2次世界大戦だけに偏執的思い込みを示す点だ。

 「米ソ冷戦」は双方が互いを絶滅させ得るほどの核兵器を保有し、その抑止力に依拠してにらみ合いを統けた新しい形の「第三次世界大戦」だった。

 民主主義の恩恵である討論の自由を逆手に取って「民主的」に共産主義を実現しようとした「国内冷戦」、ソ連で訓練され、ソ連に使嗾(しそう)されたテロリストによる自由世界への分断攻撃、朝鮮半島・インドシナ・中東の地域紛争等々、様態はさまざまであったが、それらはすべて「核抑止力」という土俵のなかで米ソがしのぎを削った戦争の切り□の紋様だった。

 自由主義と社会主義、民生主義と独裁、市場経済と計画経済という対立的価値観の正当性が争われた点でも、それまでの近代国際法が予定していた「主権国家同士の対等の戦い」とは異なっていた。

 21世紀への歴史の教訓は、この直近の「冷戦」の中にこそ見いだされ得る。何故ならば21世紀の世界は核の拡散、テロリズムの国際化など新た要素が加わるにしても、基本的には共産主義の中国と自由主義アメリカか核抑止力を以て対峙するという米ソ冷戦の変異型と或るに遠いないからだ。

≪世界の変化無視する人々≫

 冷戦期間中の日本は民主主義、自由主義、平和立国、人権の尊重などすべて点で自由主義陣営の良き一員として国際社会に貢献してきた。この事実を事実を一方に踏まえ、他方ではソ連、中国が内戦と侵略、自国民に対する人権の侵害に明け暮れた事実と照合して大局的な原史の構図をまず認識すべきであろう。
 
 その上で国内的にはサンフランシスコ条約に反対し、激しい街頭運動によって1960年の日米安全保障条約改正を阻止しようと試み、文化大革命の狂気を礼賛してやまなかった人々の歴史認識が糺されなければなるまい。

 それらの人々の思いが一部でも実現していたら日本の平和と繁栄は有り得なかった。
この現実認識から21世紀への教訓をくみ取ることこそ、歴史に向かい合う正しい姿勢である。
 
 冷戦下における日本の意思決定と行勧は挙げて「前の前の戦争」への反省に基づくものであった。つまり、第二次大戦に対する「歴史認識」と「責任の総括」はその後60年に及ぶ現代史のなかで、実践により完了しているといってよい。

 加えてソ連の崩壊後、明るみに出始めた新事実により、第2次世界大戦観自体も修正を余儀なくさせられつつある。にもかかわらず、はるか半世紀以上も昔の視点で思考を停止させ、世界の変化に背を向ける。それは一体、いかなる人々で何故なのか。

 まず思い浮かぶのは冷戦時代を通じ、陰になり日なたになり社会主義、共産主義陣営に同調し、国の進路を誤らせかねなかった人々である。

≪国の命運賭けた選択の時≫
 
 彼らは冷戦時代の自らの過ちを隠すために、あえて「前の前の戦争」に衆目を誘導しようとする。中国政府の場合も意図は明白であり、一つにはその間の中国の凄惨過酷な歴史から人々の眼をそらすため、更には現政権に対する農村部などの不平を日本に転嫁するために「前の前」を持ち出すのである。
 
 加えて日本の国内世論を分断し、日米関係にも楔を打ち込めれば一石二鳥だという計算もあろう。中国に迎合すれば商売がやりやすくなるという幻想にとらわれた一部日本人の言動が中国をミスリードしてきたことも否定できない。
その他に「消え去りたくない老兵たち」もいる。「前の前の戦争」を知る「語り部」、「生き証人」であることを存在理由とする以外に、政治に対する影響力を保持できない人々である。
 いずれにせよ日本は今、1960年の日米安保条約改正以来半世紀ぶりに国運を賭けた選択の岐路に立つことになった。アメリカ・民主主義・太平洋との同盟こそが日本の安全と経済的繁栄をもたらし、隣国との関係を良好にしてきた現代史の教訓を見誤らぬよう期待するばかりである。

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