反日勢力を斬る

素人の作った日本国憲法

素人の作った日本国憲法

護憲論者が後生大事に守ろうとしている日本国憲法は、じつは当時の米国のニューデイーラーたちが２週間で書き上げたものだということは周知の事実である。

しかし、「この国を、なぜ、愛せないのか」(櫻井よしこ)を読むと、もっと具体的に、憲法の素人が一時的に書いたものであることが分かる。

そんな憲法を何の疑いもなく60年も後生大事に守ってきた日本。
もうそろそろ目を醒まして護憲派の世迷言を斬り捨てなければならない。


「気品ある国家」としての憲法改正を

(前文略)
　現行憲法は前文を含めた全条文が"日本らしさ″を否定する精神によって書かれたのは周知のとおりだ。

　憲法学者で駒澤大学教授の西修氏は1984年から85年にかけて米国を訪れ、日本国憲法の作成に関わった米国人で、当時健在だった10名ほどに取材し、その結果を「日本国憲法の誕生を検証する」（学陽書房）として出版した。この書を読むと、西氏が会った10名が10名とも、一様に「まだ、日本人はあの憲法を守っているのか」と言ったことがわかる。

そのひとり、民政局行政部長を務めたＣ・ケーディス氏が述べている。

「私たちが憲法草案を起草したときヽ最終的な憲法を書き上げようとは思っていませんでした」

　民政局で国会議事録、新聞要録を担当したハウゲー氏は、憲法作成を命じられたが、そのための素養を持っていなかったと認めたうえで、

「荷が勝ちすぎてあまりにも困難な仕事だと思いました」

と述べ、民政局で公務員制度を担当したＭ・エスマン氏も

「アメリカの軍人や弁護士によって起草された憲法は正当性を持ち得ないと思っていた」

と語っている（前掲書）
(後略)

櫻井さんはこの後、自民党の改正案について、９条の改正だけでなく、前文で自国への誇りと尊敬が持てるように全面的に書き換えることを望むと結んでいる。

(追記：「ニューディラー」を今朝、ググってみたら２ページ目にPonkoの次の記事をヒットしたが、今見たらもう削除されている。
どうしたんだろう？

すべては歴史が教えてくれる
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/3799791.html

戦後歴史の誤解
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/3811832.html

インドに学べ

インドに学べ

雑誌「WILL」６月号で、日下公人が「中国がダメならインドがあるさと」といってもなかなかそうは上手くいかないだろうという話をしている。

「華僑は世界中どこにでもいるが、インドにだけはいない・・・流石の華僑も印僑には敵わないらしいとは昔から言われていることで、実際、インドでは中華料理屋がさっばりない。懐石料理屋の方がある」

しかし、Ponkoが膝を打ったのは、この次に続くインドの有力者の言葉である。


インドの有力者は言う。
「原子爆弾を作ってホントによかった。しばらくの間は経済制裁その他で実に苦しかったが、今はちがう。万事にブラスになっている」

私(日下公人)もそう思う。
日本は川□外相のとき大した理由もなく他に先駆けて援助を再開し、空前絶後の大歓迎を受けた。今はブッシュが訪印して中国包囲網への盟友扱いをしている。外国企業の資本流入は増大を続けている。

そして何よりもインド人自身がインドにはインド国家があることを実感するようになった。
そこで……とその先を考えるとインドは日本にとって経済上、外交上、防衛上、それから価値観の自立を考える上でも極めて里要な国だと分かる。

インドは日本に問いかけている。
「原爆を持てば多くの難問が一挙に解決する。日本はなぜ持たないのか。持たなくても別の方法で解決できるというのならそれを説明して欲しい」


中国とその三下奴韓国、北朝鮮からの脅威を前に、核を持たずして日本が生きていく道は果たしてあるのか？

70歳以下は総崩れ

70歳以下は総崩れ

WILL６月号からあれこれ記事にしようとしながらずるずると怠けている間に、今日はやくも７月号が発売された。

いまさらの感なきにしもあらずだが、サワリ魔がそのサワリをご紹介。


「国家の品格、日本人の品格」
石原慎太郎・藤原正彦対談

低下する日本人の情緒力

藤原
「僕らの頃は、女の子と手が触れ合っただけでも、ハッと身体を電気が走ったものなのに、いまじゃ電車のなかでも平然と抱き合って当たり前といった顔をしている。あらゆる情緒が低下している。学力の低下よりも、その方がもっと恐ろしい気がしますね」

(この後、別記事でご紹介した石原慎太郎の坂井ゼロ戦パイロットの話が出る)

英語必修化のナンセンス
(小学校からの英語必須化の提言について)

藤原
「あれには、参りましたね。これこそ自信と誇りがない証拠ですよ。日本人が英語ができないのは、ある意味で誇りなんです。要するに列強の植民地にならなかったという証明ですよ」

70歳以下は総崩れ

藤原
「いまは日教組と文科省は蜜月時代です。子供が悪いときは、大人だってわるい。いま生きている日本人で70歳以下は総崩れとみていい」

石原
「ボクもそう思うね」

中国の手に乗るな

政治評論家としていつも正論を説く屋山太郎氏が、靖国問題で日本に難癖をつける中国に対し、その手に乗るなと警告を発している。

中国がいつまでも靖国問題を繰り返すのは、それによって「マスコミを含め日本の指導層が割れるからだ」と指摘している。

バカなのは日本自身だということである。

マスコミや時事評論家は、靖国問題で日中関係が「ギクシャク」して日中首脳会談ができないと騒ぐが、屋山氏の言うとおり、「日本が政・経にわたって手を引けば、圧倒的に困るのは中国の側だと認識させるべきだ」。

「獅子身中の虫」を退治せねば、獅子は中国に弄ばれる子猫に成り下がってしまうだろう。

本日登場した虫は栗山尚一、山崎拓の２匹。

あっ、それと野田毅。



産経新聞(2006年3月13日付朝刊)「正論」より
歴史確定は政治家の仕事に非ず
乗ってはならぬ中国の靖国追求
政治評論家　屋山太郎

《東条ヒトラーを同列扱い》

３月７日に中国の李肇星外相は小泉首相が靖国参拝をやめないことにいらだって、ヒトラーを引き合いに、傲慢無礼な記者会見を行った。

　政治家も外務官僚も実に手軽に「歴史認識」の共通項を探ろうとするが、そのようなことは民主主義国では不可能だと知るべきだ。栗山尚一元駐米大使は雑誌『外交フォーラム』で１,２月号に「和解−日本外交の課題」と題して書いているが、副題に「反省を行動で示す努力を」とある。
この諭旨を一言でいえば、中国の気の済むまで日本は謝り続けろということにほかならない。

　その謝罪のあり方"見本"として氏は、ドイツの周辺国への謝り方を紹介しているが、外交官が日本とドイツを比べること自体、常識が狂っている。ヒトラーのやった犯罪はユダヤ人種の抹殺のた
め市井に暮らすユダヤ人を連れ出し、何百万人もガス室に送って虐殺したのである。この行為と軍官僚として戦時体制の内閣を引き継いだ東条英機首相の戦争行為とは全く質が異なる。

　ニュルンベルク裁判を模して行われた東京裁判では「人道に対する罪」に該当しなかった。次官までやった外交官がヒトラーと東條首相を同列に扱うとは信じ難い話だ。その栗山氏ですら、譲歩に譲歩を重ねて中国の歴史認識に近づいたとしても、中国は満足しないだろうという。

《現在と将来・語るのが本分》

　どうにもならなくなった二国間関係は「条約を結ぶ」という行為でリセットされるのが国際ルールだ。日本は1952年のサンフランシスコ平和条約で連合国49カ国との関係をリセットし、フィリピンやビルマ（現ミャンマー)に対しては賠償を含めた条約を結んでリセットした。
韓国、中国とは、1965年の日韓基本条約、1978年の日中平和友好条約でそれぞれリセットした。

　これに比べてドイツはヒトラーの政権が崩壊し、米英仏ソの占領が開始された結果、周辺国のどことも条約は結べなかった。だからこそユダヤ人への個人補償を余儀なくされたのである。ドイツ人はユダヤ人虐殺の罪を全部ヒトラーにかぶせているが、ホロコーストにかかわったドイツ人は何万人にも及ぶ。日本人は「悪い奴は東条英機だ」と責任回避して逃げるような卑怯なことはしなかった。
　2005五年11月、フランスはかつてのアルジェリアの植民地政策とその責任をめぐって議会で大論争となった。その際シラク大統領は「フランスには官製の歴史はない。歴史を決めるのは議会ではなく歴史家の仕事である」との声明を出して議論は打ち切られた。

　いわゆるＡ級戦犯が靖国神社に合祀された1978年10月のあとも大平正芳、鈴木善幸前相は靖国神社参拝を続けたが、大平首相は合祀問題について、「Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争についての審判は歴史が致すであろうと私は考えております」と答えている。そもそも政治家は、現在と将来を語るのが本分であって、過去の歴史解釈を確定するのが任務ではない。
　
　《フィンランド化を恐れる》

　1998年訪日した中国の江沢民国家主席は宮中で「歴史認識」について"説教"をたれたが、翌99年北京を訪問したカンボジア首相から中国と150万人を虐殺したポル・ボト派の関係を聞かれ、「われわれは過去のことより将来のことを語るべきだ」と叫んだという。

　中国人は神道や神社については全く理解していないと東洋史の泰斗、岡田英弘・東京外語大学名誉教授は断言する。にもかかわらず、中国がしつこく靖国問題を追及するのは、マスコミを含め日本の指導層が割れるからだ。

　山崎拓氏らは「靖国問題が次の総裁選の争点になる」と全く見識のないことを言う。
当家せん国務委員（副首相級=外交担当）は「小泉首相にはもう期待していない」と２月８日、野田毅日中協会会長に語ったという。これは言外に次の総理には中国の気に入る人物を選べといっているに等しい。

　国際政治用語に「フィンランド化」という言葉がある。
冷戦中、ソ連に取り囲まれたフィンランドは、独自の外交政策をとればソ連に押しつぶされかねず、ソ連の気に入る外交を余儀なくされた。現在の日本はさながら中国に圧迫されたフィンランドだ。

　日本人は首脳会談をすること自体が外交だと思っているが、会談をやること自体に何の意味もない。日本が政・経にわたって手を引けば、圧倒的に困るのは中国の側だと認識させるべきだ。

中国に取り込まれた政治家たち

中国に取り込まれたキッシンジャーとブレジンスキーの話は、同様に中国に取り込まれた日本の政治家たちを思い起こさせる。

そして、中国という国の謀略の恐ろしさを痛感する。
中国の戦国時代からの策略権謀が今でも生きているのを目の当たりにする。

日本は増大する中国からの脅威に対して、いたずらに米国の核の傘の下で安寧を貪っていてもいいのか？
ほんとうに傘は役に立つのか？

このブログでも「中国脅威説」に対してムキになって反論してくるアラシがおられるが、まさか米国の大物政治家のように中国に取り込まれたワケではあるまい。単なる不勉強なカブレ者であろう(笑)

それはさておき、日本の運命が米国に握られている現実には慄然とする。
今は共和党政権だからまだいい。
しかし、ブッシュが失政したとか、民主党のクリントンの奥様が単純なアメリカ大衆の通俗的な人気で大統領になってしまったらどうなるか？

小泉さんのポピュリズムを批判する前に、アメリカのポピュリズムで日本が再起不能にならないように、早く手を打たなければ。
それには、一国も早い憲法改正と自主防衛能力の強化しかないと考えるのだが・・・


「中国の核が世界を制す」より
キッシンジャーとブレジンスキー
日本には核を持たせず米中共同支配を

　親中派のキッシンンジャーやブレジンスキーは、米中間のパワー・バランスが中国にとって有利な方向に進んでいるのを承知している。しかし彼らは、「アジア太平洋地域において、米中両国の覇権は平和的に共存できる」と主張する。
　民主党系の学者や言論人には、この「米中両覇権の平和共存は可能」という仮説−中国共産党にとって都合のよい仮説−を支持するものが多い。
　彼らの多くは、「台湾が中国に併合されるのはやむをえない。米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、 日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。
　この種の対日政策は、1972年2月のニクソン・周恩来による「米中密約」の内容と同じものである。国務省のアジア政策担当官にも、同様の考えを持つものが多い。

国務省官僚の約７割は民主党員である。ペンタゴン官僚の約８割は共和党員である。
民主党系言論人と国務省のアジア担当官には『親中嫌日」的傾向を持つ者が多い。共和党員とペンタゴン官僚は、とりたてて親日的だといっわけではなく、中国封じ込め政策に日本を利用できるかぎりにおいて親日的である。

　キッシンジャーとブレジンスキーは中国の封じ込め政策に反対であり、二人とも、「たとえアジアにおける中国の覇権が強化されても、アメリカは日本の軍事力強化を許してはならない」と主張している。この二人には1970年代から「米中両国が協力して日本を抑えつけておく。日本には自主防衛能力を持たせない」という対日政策に関して、中国政府との間に強い合意があるからである。

　彼らは、最近の米国で強くなってきた「中国脅威説」に対して、ムキになって反論している。
二人とも退官後、米中関係から経済的利益を得ているが、キッシンジャーが中国から得てきた報酬のほうがはるかに大きい。キッシンジャーが米中関係において果たした役割の重要性を認める中国政府の官僚ですら、「キッシンジャーはわれわれの目の玉が飛び出るようなカネを要求してくる」と、キッシンジャーの金銭欲の強さに不満を漏らしている。

　二人とも自惚れの強いナルシシストであり、中国人に徹底的におだてられ、利用されてきた。
　中国政府は「この男はわれわれの役に立つ」と判断すると、非常に積極的で気配りのきいたチャーミングな接待攻勢を、長期間にわたって継続する。中国政府は、カネか欲しい外国人には何度も繰り返してカネを渡し、女が欲しい人物には13-14歳の少女から中年の人妻まで好みのタイプの女をあてがい、名誉が欲しい人物には外交関係や文化交流で目立つ地位につけてやり、栄誉や勲章をあてがい、華やかな宴会を開いてやる。1973年2月、毛沢東とキッシンジヤーが真夜中に対談していたとき、毛沢東が、「女が欲しいか？中国の女が欲しければ何人でもやるから、欲しいだけ要求してくれ」と言ったのは有名な話である。

　筆者がリリー元中国大使から聞いた話によると、著名な米ジャーナリストや進歩的「インテリ」親中的な記事や評論を発表していた者の中には、中国共産党から何人もの少女を「玩具」として供給され、「共産党に都合のよいことばかり書きまくっていた者がいた」という。
日本の政界にも、中国共産党からカネを貰ったり「玩具」の配給を受けたりして、日本国民に対する裏切り行為を実行している「大物」政治家がいる。

　キッシンジャーとプレジンスキーはプライドの高いエゴイストであるから、他人の虚栄心を巧みに操る才能を持つ中国人にとって、操縦しやすいタイプの外国人である。二人とも中国政府首脳部から反日ＰＲをたっぷり吹き込まれ、米国に帰国してから、その反日ＰＲをそっくりそのまま復唱している。彼らは自惚れの強い人物であるから、「私は中国共産党に利用されている」という自覚がまったくない。