反日勢力を斬る

亡国の新聞テレビ（２）

亡国の新聞、亡国のテレビ　つづき

サワリの部分だけ紹介する「サワリ魔」です。
その昔、「リーダーズ・ダイジェスト」という月刊誌(？）が長い間広く読み親しまれていたという。
読者のために巷の情報をダイジェスト(要約)した雑誌だ。

「PONKOの記事は引用ばかりだ」という謗りにもめけず、今日も行く。


「ＷＩＬＬ」１２月号より
陰険かつ巧妙
ＮＨＫの情報操作
水島聡(「日本文化チャネル桜」社長)

(前文略)
新聞では相変わらず朝日新聞が露骨に民主党をびいきの社説や記事を書いていた。
映像メディアの方も、これまた予想通り、ＴＢＳのニュース２３やテレビ朝日の報道ステーションが野党を露骨に応援していた。

しかし公正中立を装いながら野党を支援をするという旧来のやり方は、最早そほど効果をあげなくなっている。
インターネットの普及により、情報発信の独占権がマスメディアから失わせたからである。

以前行われたＮＨＫの中国問題の討論会で、会場の一般参加者の意見の大勢(反日・親中)と、電話によるアンケートがまったく異なった結果となり、ＮＨＫのプロデューサーが用意した「一般参加者」たちが、実はサヨク市民運動家たちであったことが暴露されたことがあった。

しかし、今もなお、映像メディアの一部の人間たちは、その方法を巧妙化して、政治的情報操作を企み、実行していることに変わりはない。

ＮＨＫ報道特別番組では、小泉首相と岡田代表の登場時間は、ほぼ同じ長さだった。しかし、ＮＨＫはカメラアングル、使用レンズで密かな意識誘導操作を行った。岡田代表には「あおり」と呼ばれるカメラアングルで、視聴者は岡田代表を見上げるか経つになる。無意識のうちに、視聴者は岡田氏を見上げ、偉い人、素敵な人と思い込まされ、刷り込まれることになる。
一方、小泉首相は、ほぼ全部のショットでハイアングルから撮影されていた。
つまり視聴者は自ずと小泉首相を見下ろす形になり、無意識のうちに、小泉首相ほ自分より目下の「卑小な」存在として見るように刷り込まれていくのである。

カメラに使われるレンズの玉の長さも、同様な行為が行われていた。
岡田代表の顔は、ほぼ全てが大体50ミリの前後のレンズの玉が使われ撮影されていた。
これはごく普通に、人間の顔を撮影するのに使うレンズである。人間の顔を美しく撮れるレンズでもある。

これに対し、小泉首相に使われたレンズはほとんどがワイドレンズだった。
ワイドレンズは元々風景や情景を広い範囲で撮影するために使うレンズである。
そのレンズで接近して撮影すると微妙に顔が歪むのである。

ＮＨＫの撮影スタッフは「偶然だ」と主張するかもしれない。

しかし、確率論から言っても、偶然とは言い難い。
むしろ意図的、意識的な撮影だと判断した方が説明が付く。

レンズの効用を知らぬ初心者のカメラマンをＮＨＫが使うはずはない。

近年のメディアにおける大衆意識操作の動きは目に余るものがある。
戦後60年、これまでも国内の「古典的な」反日サヨクがメディアに入り込み、さまざまな反日的な工作や番組製作を行ってきた。

朝日新聞の反日的報道やＴＢＳのニュース２３、テレビ朝日の報道ステーション、田原総一朗のサンデープロジェクトなどは、その典型である。

特に近年は、団塊の世代以下の年齢層が、テレビ映像メディアの製作現場の中心的存在となり始めている。

この世代は、当然、まっさらな形で日教組全盛の頃の戦後教育を前進に浴び、「洗脳」されて育ってきた世代である。骨の髄まで能天気で危険な左翼教育を受けてきたのである。
従って、我が日本国が北朝鮮による拉致など、易々と行われる恐るべきスパイ天国であり、各国の諜報員が跋扈する激しい情報戦争の戦場であることなど、彼らにはまったく意識も理解もされていないのだ。

韓流ブームとやらは、明らかに、意図的に計画され、実行されたものである。
多分電通が仕掛けたものだと思われるが、その背後に何が存在するのか、何が目的なのか、断定する材料はない。
韓流ブーム最盛期の頃は「在日外国人地方参政権」「人権擁護法案」の法案が提出されようとしていた。

本宮ひろ志氏の描いた捏造「南京大虐殺」漫画、ライブドア堀貴文氏のフジテレビ乗っ取り工作や自民党への接近、三木谷楽天社長のＴＢＳ買収工作、村上ファンドの阪神乗っ取り騒ぎ等、これらは全て戦略的な意図をもとにして、繋がっているように思われてならない。

現在のメディアの状況見るとき、戦後60年の今、まさに日本人の心=日本人の精神が、危機に陥っているのだと、改めて指摘しておきたい。

米国は中国に敗れつつある

日高氏は米国の政治家との親交も深く、多様な情報源をもっている。
その日高氏が最近の米国の中国と北朝鮮にたいする弱腰外交を批判し、このまま中国と北朝鮮を好きなようにさせておいたら、東アジア、ひいては世界中が予想もつかない大混乱に陥ると警告を発している。
日本にとっては極めて恐ろしい話であり、その要約をご紹介する。


「VOICE」11月号より
アメリカは中国に敗れつつある
６ヶ国協議で"弱腰"国務省は決定的な過ちを犯した
日高義樹(ワシントン研究所首席研究員)

米国は北朝鮮に対する爆撃の準備は十分に整っている。

参考記事：http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/9257962.html

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/8982313.html

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/5334157.html

http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/2495799.html

しかし、米国のマスコミの中には異論を唱える人たちが大勢いる。
ひとつは、金正日が兵器を地下深く隠しているから、アメリカ軍の兵器も歯か立たないという見方。
もいひとつは、韓国のソウルが人質に取られていることだ。
金正日は「アメリカが攻撃したらソウルを火の海にしてやる」と豪語している。

また、野党の民主党やリベラルなマスコミは北朝鮮を攻撃すれば、世界各国からアメリカが非難されると恐れている。

したがって一撃のもとに北朝鮮を壊滅させる軍事力を持っていても強行することは政治的に極めて困難だという雰囲気がアメリカ国内に広がりつつある。

クリントン政権時代に中国と北朝鮮を信頼して年間50万トンの石油と食料を提供し、軽水炉による原子力発電の援助もした。
しかし、金正日は約束を破って核開発を始めた。
それなのに何故まだ金正日を信用しようとしているのか。

その答えは、イラク戦争を見て金正日はブッシュ政権を怖がっていると思い込んでいること。
そして、北朝鮮を説得する中国の力を信頼しているからだという。
今年夏から秋に掛けての北朝鮮政策は、アメリカ政府が中国を全面的に信頼していることが基本となっている。

2001年5月ブッシュ大統領は北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで非難したのに、なぜ軟化したのか。
その理由のひとつは米国経済が中国経済に依存するようになったことだ。
ウォール街の専門家によればアメリカ経済は今や完全に中国経済に依存し、米国ドルは中国元に支配されようとしている。

現在の石油高値の理由は、中国の消費拡大だけではなく、中国が国家権力を背景に世界の石油資源をかき集めているからだ。

米国の対北朝鮮政策の失敗は：

１．1945年日本が朝鮮半島から撤退した後、トルーマン大統領が38度線から北をソビエトのスターリンに与えたこと。

２. 韓国に侵略したスターリンと金日成をトルーマンが徹底的に叩かなかったこと。(マッカーサーの中国進攻の進言を無視して解任した)

３．1994年クリントン大統領が前カーター大統領の言葉に従い、金正日の核施設の攻撃を諦めたこと。

そして今、ブッシュは、核兵器を取り上げるだけで、歴史上最悪の指導者である金正日を許そうとしており、歴代の大統領よりも大きな間違いを犯そうとしている。

朝鮮半島や沖縄から米軍を本土に引き上げるトランスフォーメーションも歴史的に見れば、アメリカの国際戦略の誤りの一つになるだろう。

中国は着実に軍事力を強化しており、「北朝鮮を攻撃したらワシントンを攻撃する」と脅す日が刻々と近づいている。

しかるに、ブッシュ政権は中国を信頼し、金正日政権を存続させることによって、アジアと世界を危険に晒そうとしている。

アメリカは中国が第一撃能力を完全に手にする前に、北朝鮮に対する全面爆撃を行い、アメリカがアジアにおける軍事大国であることを示す必要がある。

アメリカが北朝鮮を全面爆撃した場合にはソウルが火の海となり、アジア全体が混乱するだろう。
日本も北朝鮮のテロリストの攻撃を受ける危険がある。
中国経済はもとより、世界経済も打撃を受けてドルが低迷する。

だがこのまま中国と北朝鮮を好きなようにさせておいたら、アジア極東ひいては世界中が大混乱に陥る。ブッシュ政権が「アメリカの理想」にのっとり、アジア地域を民主主義のもとにおきたいと考えているならば、いまこそ断固として北朝鮮に対する全面爆撃を行い金正日を排除すべきである。
そのために残された時間は刻々と少なくなっている。

櫻井よし子、首相に申す

今日から毎週木曜日、櫻井よしこ氏の「小泉首相に申す」が産経新聞に掲載されることになった。

小泉自民党は郵政改革を掲げて先の総選挙に圧勝したが。「郵政民営化」は所詮は手段に過ぎず、もっと根源的な日本国のあり方、日本国民の精神のあり方を問えと小泉首相に迫っている。

憲法は日本国のあり方を示し、日本国民の精神的な拠り所となる筈だが、実際には、戦前の日本の歩みを全否定することに始まり、個人の自由と権利を強調し、責任と義務を軽視する風潮を生んだ。家庭や歴史・伝統を軽視することも今日の日本の混乱を招いている。

拉致問題、靖国問題、東シナ海のガス海底資源問題にも触れ、憲法改正と日本のあるべき姿を説く、櫻井女史の小文を一人でも多くの方に読んで頂きたく、触り魔はさわりの部分だけでなく全文をご紹介する。


産経新聞(2005年10月13日付朝刊)より
心の在り様問われよ
櫻井よしこ　小泉首相に申す

　総選挙での圧勝以来、小泉純一郎首相は矢継ぎ早に改革案を打ち出しな議員年金廃止、公務員改革、政府系金融機関の整理統合、そして道路特定財源の一般財源化などだ。

　議員年金の廃止は改革に当たって、まず自らの既得権益を断ち切るもので好感がもてる。

首相の指示はいずれも必要な改革であり、共鳴する。だが、真に重要な改革は実は他にある。

　首相の語る改革はすべて、お金や権益に関する事柄だ。脱落しているのは心である。言い換えれば、なぜ日本は、説明できない不合理なお金の流れや卑しい権益が許され、罷り通る国柄になったのかという疑問である。これはまた、なぜ日本は私益が先行し公益が蔑ろにされる国柄になったのかとの問いであり、世界第二の経済大国にして、国際社会での存在感が斯くも希薄な国になったのはなぜかという問いにもまっすぐにつながっていく。
　
　答えは日本という国家の精神軸に斬り込むことなしには得られない。その代表が憲法である。

　現行憲法は、自由と権利を謳いあげつつ、それらを真に価値あるものとなす責任と義務を切り捨てた。国民一人一人を個人として尊い存在だとしつつ、その個人を育んだ家族の役割を否定した。

　権利と自由のみで育てられた結果、他者への依存を特徴とする多数の個人が生まれた。その集合体としての日本は、自らの安全と生存を国際社会に依存する国家となった。

　そして何がおきたか。
　拉致問題を見よ。政府が認めただけでもまだ２桁の人々が囚われている。拉致された確率の高い特定失踪者が別に240名もいる。

　首相はしかし現時点で区切りをつけ、日朝国交正常化交渉に入る道を選んだ。拉致は国交正常化交渉のなかで解決するから大丈夫とは言わせない。むしろ、首相には拉致問題に取り組む意欲が欠落していると疑わざるを得ない。これまで拉致問題の提起も、特定失踪者の調査も、首相の側からではなく、専ら家族や民間組織が主導してきた。
国民の生命にかかわる事案に取り組む責務はまさに国家にあるという意識が欠けているのだ。
　
国家は、国際社会の「公正と信義に信頼し」つつも、公正や信義を裏切る行動を許さない決意とそれを支える剛実な力を持たなければならない。

　日本にはその双方が欠落している。それを切り絵のように見せてくれるのが日中関係の現状だ。東シナ海の海底資原問題は言うに及ばす、首相の靖国神社参拝に、なぜ日本側は参拝の理由を日本の文明と歴史をふまえて説明できないできたのか。

　日中問題を日中二国間の枠に限定して考える地平からは、問題解決に導く答えは生まれない。日本の歩みを満州事変のはるか以前、日本が開国し世界とまみえることになった時点からとらえてはじめて、日本が直面した試練も見えてくる。日清、日露戦争に勝った日本を、米国かどれほど警戒したか。日露戦争でのロシアの敗北から学んだ米国はパナマ運河の完成を急がせ、自国の海軍力の統合性を保つ体制を作った。その力はやがて日本を叩く力となっていく。
警戒すべき日本に有力な同盟国をもたせてはならないとして、米国は中国と心を通じ、ワシントン海軍軍縮会議で日英同盟の破棄に成功した。

　その時点から、1941年11月のハルノート、第二次世界大戦開戦まで、日本は不可逆の道を歩まざるを得なかった。日本はもがき、多くの間違いも犯しただろう。私たちは各々の間違いを見詰めながらも日本が歴史の必然としてくぐり抜けざるをえなかった大潮流をこそ、見なければならない。

　その作業をしたときはじめて、先人の懊悩を痛感し、なぜ、首相をはじめ日本人が靖国神社に心して参拝しなければならないかが、納得できるはずだ。またその時、戦前の日本の歩みを全否定する現行憲法を、一日も早く改正することが、どれほど重要な課題であるかも痛感するはずだ。

　憲法改正は、日本人の心を見つめなおす作業である。ハンチントンの言う日本一国のみの文明を築き、そのなかでいかに豊かで平和な国家を築いてきたかを、改めて心に刻み直す作業と言ってもよい。その延長線上に、私たちの未来への夢を託すに値する国家の姿を描く作業が憲法改正だ。

　郵政民営化などは所詮、手段にすぎない。手段を用いて何を達成したいのか。そのことを私は首相に問いたい。

　私がこの国の未来に見たいのは、この国のよき伝統を伝える真っ当な国の姿である。そこへの道は戦後の歴史からの訣別にある。経済に特化し、お金だけを論じてきた戦後60年間から、脱皮するのだ。そのために首相は、いまこそ、日本人の心の在り様を問われよ。

朝日・ＮＨＫ問題と靖国違憲の産経社説

【To My File】
今朝の産経新聞社説は朝日・ＮＨＫ問題と首相の靖国参拝違憲判決(傍論)について簡潔に論じており正論だ。


産経新聞(2005年10月1日付朝刊)より
【主張】朝日ＮＨＫ問題　なぜ潔く訂正できないか

　朝日新聞は、ＮＨＫ番組が政治家の圧力で改変されたとした今年１月１２日付記事について取材不足を認め、「不確実な情報が含まれた」とする見解を発表した。

　この記事で特に真偽が問題となったのは、（１）安倍晋三、中川昭一の両氏は本当にＮＨＫ幹部を呼び出したのか（２）中川氏とＮＨＫ幹部が会ったのは放送前だったか−の２点だ。

　朝日は、社内に新設した「ＮＨＫ報道」委員会からも「取材が不十分だった」との批判を受けたとし、「呼び出し」ではなく「会って」と表現し、中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だったとしている。要するに、記事の根幹部分である（１）と（２）は、裏づけが取れなかったのである。

　そうであれば、政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たなくなる。表現を少し変えれば済むという問題ではない。

　それでもなお、朝日は訂正する必要はないとしている。「委員会もその必要はないという意見が大勢だった」というのが理由だ。なぜ、自らの責任で潔く誤報を訂正し、安倍氏らに謝罪することができないのか。同じ報道機関として、理解に苦しむ。

　朝日は今年７月下旬、「現時点では記事を訂正する必要はない」とする見開きの検証記事を載せた。このときから２カ月たっても、自社の記事に甘い姿勢は、ほとんど変わっていない。

　この問題のために新設された「ＮＨＫ報道」委員会は、朝日の常設の「紙面審議会」や「報道と人権委員会」の委員で構成されている。第三者機関としての十分な外部評価が可能だったかどうかも疑わしい。

　朝日はまた、この問題に関する社内資料が月刊誌に流出した問題で、「流出経路や関与した人物の特定には至らなかった」として、幹部の管理責任だけを問い、常務を編集担当兼編集局長から外し、社会部長の職を解いた。この調査も不十分である。取材資料の流出もあってはならないことで、さらに調査を徹底すべきだ。

　この朝日・ＮＨＫ問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題でもある。昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたＮＨＫ番組自体の再検証も済んでいない。まだ、幕引きは許されない。

【主張】靖国訴訟　ねじれ判決に拘束力なし

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟で、大阪高裁は原告の損害賠償請求を棄却しつつ、首相の靖国参拝を違憲とする判断を示した。典型的なねじれ判決である。

　この違憲判断は、主文と無関係な傍論の中で示された。

　大阪高裁は「参拝は内閣総理大臣の職務として行われた」と認定し、「国内外の強い批判にもかかわらず、実行し、継続した」「国は靖国神社との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持った」と判断した。そのうえで、首相の靖国参拝は「特定の宗教に対する助長、促進になる」とし、憲法の政教分離規定（２０条３項）に違反するとした。

　国や自治体の行為に少しでも宗教的色彩があれば、違憲とみなす厳格分離主義の立場をとっている。

　しかし、昭和５２年の津地鎮祭訴訟での最高裁大法廷判決は、国家と宗教のかかわりを一定限度容認する緩やかな政教分離解釈を示し、多くの下級審判決では、この最高裁判決が踏襲されてきた。今回の大阪高裁の判断は、この判例を逸脱している。

　判決文は小泉首相の靖国参拝の主たる動機・目的を「政治的なもの」と決めつけているが、裁判官こそ、中国や韓国などからの批判を意識しており、政治的意図を疑わざるを得ない。

　このように、問題の多い高裁判断ではあるが、それが傍論である限り、何の拘束力も持たない。

　同じようなねじれ判決は、首相の靖国公式参拝を違憲とした仙台高裁（平成３年）、「参拝を継続すれば違憲」とした福岡高裁（平成４年）などの判決にも見られた。昨年４月、小泉首相の靖国参拝を違憲とした福岡地裁判決もそうだ。

　いずれも、主文で原告の請求が退けられているため、被告の国側が控訴、上告して争えない構造になっており、下級審判決が確定している。裁判官は、上訴権を封じるようなねじれ判決を避けるべきである。

　小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟は全国各地で起こされ、政治運動化しているが、多くの裁判官は憲法判断に踏み込まず、参拝を認める判断を下している。小泉首相は今回の大阪高裁の違憲判断に惑わされず、堂々と靖国参拝を継続してほしい。

脱亜論のススメ

日本が中国大陸と関係をもつと必ず受難するという歴史的事実を指摘する人が多い。
現在、日本国内では日中友好と称して様々な活動が展開されている。
前記事でご紹介したように、奥田会長をはじめとして、日本の国家観なき財界人は、散々痛い目にあっておきながら中国への投資を止めようとしない。
中国からのヤオハンその他の日本企業の撤退、香港からは伊勢丹、そごう。それに三越も撤退の話が出ている。
(私ごとながら、中国への返還直前まで３年半住んでいた香港から馴染みの日本の百貨店が次々と姿を消して行き、残念な思いがひとしおだ。自由と喧騒の地・香港は今や完全に中国の領土になってしまった)。

反日的な態度を取ることで国民の意思を統一して国家を辛うじて維持しようとする特定近隣諸国(シナ大陸、コリア半島)などの大陸国家を相手にせずに、日本は海洋国家としての道を歩むべきだ。

関連記事：
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/2321399.html


「なぜ中韓になめられるか」(屋山太郎著　扶桑社)より
日本は「海洋国家連合」を目指せ

　日本は海洋国家の原点に立ち返り、聖徳太子が大陸との関係を絶とうと判断した歴史にならう必要があるのではないか。その後、1200年かけて日本は国力を高め、近代化を始めるとともに大陸とかかわり、失望して福沢諭吉の脱亜論になる。今、日本に必要なのはまさに第二の脱亜論だ。

　そう決断しないと、これからも中・韓に謝罪し続けるようになる。中・韓にとっては、曰本に謝罪を求め続けないと、国が保たないということだ。反曰が国民統合のアイデンティティになっている。そんな国を相手に友好関係を築くことなどできるわけがない。

　曰本の世界戦略を考える上で、大きく大陸国家を目指すのか、それとも海洋国家を目指すのかという選択がある。歴史的に、曰本は大陸に深入りしすぎたときに失敗し、海洋国家を目指したときに成功している。曰英同盟を背景に、米国を友好的な支援者とした曰露戦争は勝利し、反対に中国大陸に深入りしすぎたせいで米英を敵とした大東亜戦争では惨敗した。戦前の政府や軍部でも、大陸派と海洋派との対立があった。

　海洋国家と言えるのは、米国をはじめオーストラリア、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そして南アジアのインドなど。インドは大陸国家のように見えながら、その歴史や国民性は海洋国家である。また、民主主義国家であり法治国家である。ＩＴ（情報技術）化の波に乗って経済は高成長を続けている。

　2004年から、日本の政府、与党の要人が数多くインドを訪問するようになった。ＯＤＡも増加傾向にある。中国とのバランス上も、インドに着目したのは正解だ。

　今、世界の安全保障環境は大きく変化している。９・１１以後、テロとの戦いが重要になり、米国はトランスフォーメーション（軍事再編）で、米軍の前方展開の態勢を世界的に変えようとしている。こうした中、経済成長に自信を持った中国は大国志向を強め、加えて近年は国防近代化を進めている。

　中国には力を重視する独特の安全保障観がある。その背景には、軍事力のない清朝が悲惨な末期を迎え、半植民地にされた近代百年の体験がある。また、毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言うように、現政権も力でもぎ取ったものだ。人口の５％、6800万人の共産党員が13億人の中国を統治するには強い軍事力のバックアップが欠かせない。

　中国にとって国家統一の象徴が台湾で、台湾統一の旗を降ろすことはできない。他方、台湾では台湾人意識が高揚し、陳政権は台湾独立に向かうだろう。それに対して中国が使えるカードは軍事力しかない。

　中国の国防には、米国から中国を守り台湾の独立を阻止するという二つの要求がある。米国に対する抑止力は核戦力しかない。米国がミサイル防衛（ＭＤ）構想を実現させれば、これまで米国に攻撃されても散発のミサイルは生き残り、米本土に対する報復力を抑止力としてきた、最小限核抑止力さえも使えなくなる。中国が対米核抑止力を保持するためには、米国のＭＤ網を突破する核戦力を備えるか、自前のＭＤ網を作るしかない。

　米国がいきなり核を使うことは考えられない。中国を先制攻撃する場合は、トマホークなど精密誘導ミサイルを使うだろう。

ミサイルに対する有効な防衛網を持たない中国は、バッファーゾーンを広げ、米艦艇や潜水艦がトマホークの射程内に入ってこないようにするしかない。そこに中国の海洋進出の狙いがある。中国は日本から小笠原諸島、グアムにつながる線まで海洋防衛の範囲を拡大しようとしている。当然、日本にとって大きな脅威となる。

　今の日本に最も重要なのは海洋戦略だ。日本存亡の危機はシーレーンに起こる可能性が大きい。中国の進出海洋には、日本の輸送船が通る台湾とフィリピンのパタン諸島との間にあるバシー海峡、マラッカ海峡が含まれる。中国の狙いは明らかに西太平洋の軍事支配にある。

　450万平方キロの世界第６位の排他的経済水域を持つ日本は、総合的な海洋戦略を立て、本格的な対応をしていかなければならない。海洋国家としての明確な海洋戦略を世界に示す必要がある。

　米国の軍事再編はアジア重視で、グアムの基地を強化している。それは対中包囲網であり、中国は対抗しようと太平洋に軍事的影響力を広げている。日本は中国をにらんだ海洋戦略を立てると同時に、日米を基軸に、台湾、ＡＳＥＡＮ、さらにはインドとも連携したグローバルな戦略を立てるべきだ。

　元自民党幹事長の加藤紘一氏は日中米を正三角形の関係にするという考えだ。ところが、過剰に中国の言い分に屈服した結果、中国に甘く見られ、米国に対して中国カードを使えるような状況でもない。そもそも正三角形というような考え方がおかしかったのである。最近の尖閣列島への不法上陸や、日本の経済水域権近くでの天然ガス試掘などをみれば明らかだ。

　さらに、太平洋の日本の経済水域に出てきて、事前に通報するという紳士協定を無視して、調査をしている。潜水艦が太平洋に出るための海図作りといわれているが、それらに対して日本の抗議は弱く、中国政府は聞き流すばかりだ。

　日本はアジアに関して新たな取り組みをする必要がある。太陸に深入りして必ず失敗したという歴史がある。自村江の敗戦、秀吉の朝鮮出兵、韓国併合、満州国建国、支那事変もすべて失敗だ。今は経済活動ならいいだろうと、どんどん中国に企業が進出している。これもいずれ痛い目に遭う時が来るだろう。反対に大陸と距離を保っている時の日本は、輸出志向の高度成長期のように非常に順調だ。

　先述のように日本は中国に過剰にのめり込まず、また圧力を受けないために、日、米、オーストラリア、ニュージーランド、インドに台湾、ＡＳＥＡＮ諸国を加えた「海洋国家連合」をつくるべきだ。インドは三方海に囲まれているが、歴史的に内陸志向だった。アレキサンダー大王以来、インドを侵略した勢力はどれも陸から来ているからだ。帝国主義時代に初めて英仏が海から来たが、海への備えがなかったインドは、簡単にイギリスの植民地になってしまった。独立後、インドは長年、ソ連と親しくし社会主義政策を取ってきたが、1991年から自由化政策に切り替えた。海洋国家への転換で輸出産業を振興し、経済発展を遂げている。インドの人口は21世紀前半に中国を追い抜く勢いで経済発展も著しい。最近は８％の成長を遂げている。

　日本はかつて「大東亜共栄圈」を提唱したが、その時、インドも入っていた。共栄圈とは共に栄えるために互いに助け合おうというもので、現在言われている「共同体」とは観念が違う。東アジア共同体の中身は「中華圏」そのもので、主人公は中国だ。

　アジア海洋国家連合は現実的な基盤がつくられつつある。しかも、台湾、ＡＳＥＡＮ、インドはどれも親日的だ。インドは「日本が大東亜戦争をやってくれたので独立を30年早く達成することができた。もし、戦争がなかったら、1947年の時点でイギリスがインドの独立を認めたとは思えない」と大統領が公の場で述べている。

　今のように中国にのめり込みすぎると、中国に問題が起きた時の反動が大きい。経済失速の恐れは出始めている。共産党の中国とは違ってインドは民主主義社会で、言論、報道、結社の自由があり、ＩＴの強さはインドの潜在力を示している。