反日勢力を斬る

戦後教育の過ち

アメリカは自国では愛国心を育てる教育をしながら、占領国日本には愛国教育を禁じた。
それに乗っかって、戦後の日本の教育を駄目にしてしまった左翼、日教組。
国歌と国旗を毛嫌いする朝日新聞とＮＨＫ(左翼の国谷裕子キャスターを筆頭にして)。

朝日新聞を始めとするマスコミは「靖国神社に参拝しますか」「私人としてですか、公人としてですか」という愚問をいまでも繰り返している。
遠山敦子・文部科学相なんて昔いましたね。
江沢民、レーガンも過去の人ですが。

小泉首相はアメリカのレーガン、イギリスのサッチャーのように国を立て直すことができるか？
それとも安倍晋三氏の登場を待たなければならないのか？


「国を愛するための現代知識」(渡部昇一著)より
愛国心を奪われた戦後教育

　アメリカの占領軍が日本の教育から外したのが、まさにその「愛国教育」でした。だからこうした「愛国心」を養う教育、それが日本の教育界でもスパッと忘れられているのです。

　アメリカふうの民主教育をやっていると思っている先生がたも、じつはアメリカと正反対のことをやらされているのだという認識をもっていないのです。

　アメリカ人は、どんないいかげんな男でも国歌が鳴り出せばそれに敬意を表するし、国旗が場がれば起立して手を胸に当てたりします。それくらいの礼儀は知っている。ところが日本では、立派に育った子でもそうした礼儀を知らないのがふつうです。

　巧妙な占領政策による結果です。
　戦争に負けた日本は主権を奪われ、国歌も国旗も禁じられ、さらには国の伝統についても、よいものは何もなかったと教えられました。

　このあたりのことは、自分で経験していないと正確にはわからないと思います。

(中略)
　
日本の教育を阻害する二重のワナ

戦後教育は、周知のとおり反日的な左翼の手に受け継がれました。
日本人に愛国心があると、ソ連（当時）が攻め込んできたときに困るから、左翼は愛国心を養う教育を止めさせた。それが日教組です。反主流派は共産党系。これはもちろん反日です。主流派は社会党左派。これまた反日でした。いまの社民党につながる流れですから、日本人の人権などどうでもよろしい、ただし朝鮮人の人権は非常に重要であると言わんばかりの人たちでした。

　いま江沢民が執拗に靖国神社を攻撃するのも、ほんとうのところは、日本人に戦死者を弔われると怖いからなのです。国のために死んだ人を弔わないような国なら、将来も国のために死ぬ人間は出てこないだろう、そう考えて江沢民は靖国神社を攻撃しているのです。そんな手には乗らなければいいのですが、江沢民を応援するような左翼勢力が日本国内にまだまだ存在している。まことに嘆かわしいことです。
　
　ここまでの論点を整理すれば、日本の教育は二重のワナの上に成り立っているということになります。
第一点は、戦前の日本は軍国主義教育で、民主主義などなかったという大嘘。
二番目は、アメリカふうの民主教育をしているつもりだったけれども、じつは「愛国心」という、アメリカの教育のいちばん肝心な点が抜け落ちていることを知らなかったという無知。
この二点を明瞭に見据えないかぎり、いかなる教育論も空しいのです。

文教政策の根本がおかしい

　もちろん、日本の戦争についてはいろいろな見方があります。やむをえなかったという人もいれば、はじまってしまったのだからしようがないという人もいる。
　しかしいずれにしろ、戦争で死んだ人は日本のために死んだのだ、国を守るために犠牲になったのだということを忘れてはなりません。生きている国民は彼らを弔わなければいけない。それが人間としての礼儀でもある。
　ところが、新しい内閣ができると、必ず朝日新聞が新閣僚に「靖国神社に参拝しますか？」という踏絵をさせているのが現実です。これでは戦争で亡くなった人たちも浮かばれない。
　わたしは、遠山敦子・文部科学相がその踏絵をさせられているところをテレビで見ました。そうしたら、波女はなんと、「わたしはいままで靖国神社に参拝したことはありません。これからも参拝するつもりはありません」
　そう言うのです。それで、朝日新聞からは無罪放免。
　しかし、これが文教のトップの言かと思うと、情けなくなってしまいます。これで日本人を教育できるのか。わたしが常々、日本の文教政策の根幹がおかしいと指摘しているのはこういうところにも現われているのです。
　遠山さんという女性は、中曽根内閣の臨教審に人っていました。わたしも当時、臨教審の「大学」の専門部会にいましたから知っていますが、ほとんど発言しないで控え目で、反感のもちようのない、いい感じの女性でした。だから可愛がられるところがあるのでしょう、気がついたら、文化庁長官になっていた。次に気がついたら、どこかの大使。そして今度は文部科学相。
　
　事務的なことはきちんとできる女性なのだと思いますが、しかし、一国の文教政策というのは事務的な問題ではないのです。文教のトップの座にある人は、「国のために亡くなった人には敬意を表します」ぐらいのことは言わなければいけない。そうでなければ国民の教育にはなりません。

ベトナム後のアメリカを立て直したレーガン大統領

　アメリカも一度おかしくなったことがあります。治安が乱れ、学校も荒れた。ベトナム戦争をきっかけに、「ベトナムではアメリカ人も悪いことをした」という宣伝が効いたためでした。帰還軍人も軽蔑され、戦死した人もろくに弔われませんでした。それで風紀が乱れに乱れたのです。あの当時のアメリカはほんとうに最低だった。

　そこに登場したのがレーガン大統領です。最初にやったことのひとつが、ベトナムで戦死した人の全氏名を銅版に彫ることだった。これで、アメリカのだらけ切ったムードもグッと引き締まった。

　アメリカの在郷軍人などの間には「レーガン人気」が盛り上がった。それで、レーガン大統領はグレナダとかパナマで強引な政策をとることもできたのです。治安も回復した。それが結局、ソ連崩壊の引き金にもなった。
　自由主義陣営にとって、レーガン大統領の功績はたいへん大きいと言えましょう。

中国への警告書つづき

Another point of juncture between democracy and nationalism relates to the legitimacy of authority. In Asia there have been more than a few countries that draw their legitimacy to rule from authoritarianism or ideology rather than the legal-rational authority conferred by democracy. Recently, however, as seen in the Republic of Korea, the Philippines and Indonesia, democracy has played an increasingly important role as a basis of legitimacy of rule.

もうひとつの民主主義とナショナリズムのポイントは権威の合法性に関連している。 アジアではかなり多くの国が、民主主義によって授けられた合法的・理性的な権威ではなく、独裁主義あるいはイデオロギーで支配しようとした。 しかしながら、最近は大韓民国、フィリピン、インドネシアで見られるように、民主主義が統治の正当性の基礎としてますます重要な役割を果たしている。

Considering nationalism in the context of legitimacy of authority, attention must be paid to the tendency of a country's leaders to resort to fanning the flames of nationalism when they are faced with an erosion of their legitimacy. It goes without saying that when nationalism is used in this way, management of nationalism among neighboring countries becomes very difficult. Thus, once democracy is achieved, it becomes a reliable basis for legitimacy of authority that diminishes the need to use nationalism as a tool.

権威の正当性という観点からナショナリズムを考慮する場合、国の指導者が統治が危うくなるとナショナリズムの炎を煽るという手段に訴える傾向に注意しなければならない。 ナショナリズムがこのようにして使われるとき、隣接する国家間のナショナリズムのマネージメントが非常に難しくなることは言うまでもない。 かくして、いったん民主主義が実現すれば、権威の正当性の信頼できる基礎となり、ナショナリズムを道具として用いる必要性もなくなる。

In this sense, the advance of democracy in East Asia is an encouraging phenomenon.
However, as much as we hope for such advances in some countries, they do not seem likely.
That situation requires careful scrutiny from the outside to assure that these countries do not exhibit dangerous signs of resorting to nationalism to help legitimize their rule.

この意味で、東アジアでの民主主義の前進は心強い現象である。
しかしながら、このような前進を期待するものの、若干の国では実現しそうもない。
このような状況下においては、これらの国が自分たちのルールを合法化するためにナショナリズムに訴える危険な兆候を示さないことを保証するために外部からの慎重な精査を必要とする。

In order to manage nationalism, we need to craft appropriate approaches to specific issues, such as history and territorial disputes, strengthen regional frameworks and bilateral relations to foster mutual trust and devise ways to prevent issues from escalating to untenable levels. But we should not forget the importance of promoting democracy to that end.

ナショナリズムを管理するために、我々は歴史と領域論争のような特定の問題への適切なアプローチをして、相互の信頼を促進するために地域の枠組みと双方の関係を強固にして、問題が維持できないレベルに拡大するのを阻止する方法を考案する必要がある。
しかし、我々はそれを目指す民主主義を促進することの重要性を忘れるべきではない。

Mitsuru Kitano is the public affairs minister for the Embassy of Japan.

北野充氏は日本大使館公使。

http://www.washtimes.com/op-ed/20050922-094104-6430r.htm

中国への警告書

前記事で取り上げたワシントンタイムズ(9月23日)に掲載された北野公使の論文の拙訳をご紹介します。

Nationalism and democracy
TODAY'S COLUMNIST
By Mitsuru Kitano
September 23, 2005
The contentious issues between Japan and China - such as the demonstrations in April in China
and the territorial disputes between Japan and South Korea - remind us that managing nationalism is the key to the future stability of East Asia. Managing nationalism in the region is
equally important as dealing with such issues as China's rapid development, the Cross Strait
relations, North Korea, surging food and energy demand and demographic change.

ナショナリズムと民主主義
本日のコラムニスト　北野　充氏
2005年9月23日

日中間の論争問題 −中国における４月のデモと日韓間の領域論争など− は我々にナショナリズムを管理することが東アジアのこれからの安定化の鍵であることを痛感させる。
この地域でナショナリズムを管理することは、中国の急速な発展、中台関係、北朝鮮、急増する食料とエネルギー需要、人口構造の変化などと同様に重要である。

At present, nationalism is a more pronounced phenomenon in Asia than in Europe, particularly in
East Asia. As we learned from the birth of the nation-states in Europe in the 18th to 19th centuries, nationalism tends to run stronger in younger countries, especially if they are developing rapidly.

現在のところ、ナショナリズムはヨーロッパよりもアジア、それも特に東アジアでいっそう顕著な現象となっている。 我々が18世紀から19世紀のヨーロッパにおける国家の誕生から学んだように、ナショナリズムは若い国々、とりわけ急速に開発が進んでいる国々で強く表れる傾向がある。

As we seek ways to manage nationalism in East Asia, democracy assumes an overriding importance.
Democracy matters in managing nationalism because democracy presents myriad opportunities for
the expression of views and public discourse on policy. How diplomacy with neighboring countries should be conducted, how history should be understood, how to respond to territorial issues ? all come to the public roundtable. In the democratic countries, government policies are examined and tested in the "policy market." Only the most persuasive and enlightened policies survive this process.

我々が東アジアでナショナリズムを管理する方法を探し求めるとき、民主主義が最も重要である。
民主主義は政策に関する見解の発表や公開討論の無数の機会を生むので、ナショナリズムを管理する上で重要である。 近隣諸国との外交方法、歴史認識、領域問題への対応など、すべて公開で討議される。
民主主義の国では、政府の政策が審査され、「政策マーケット」でテストされる。 最も説得力があり、賢明な政策だけがこのプロセスで生き残る。

Democracy can also aggravate tensions in handling nationalism.
When the people take a hard-line stance toward an adversary, governments with populist tendencies are easily tempted to adopt that stance as an official policy line. Further, democratic systems can also harbor extremely exclusive or self-centered views. In this age of globalism, such attitudes are immediately communicated to other countries, and in turn, elicit a strong response. Thus, the vicious cycles can actually be perpetuated by democracies. And further, during the early stages of democratization, nationalism tends to surge and be especially aggressive.

民主主義はナショナリズムの取り扱いで緊を高めることもある。 国民が敵に対して強硬路線のスタンスをとるとき、ポピュリストの傾向のある政府は容易にそのスタンスを公式の政策として採択しがちである。その上、民主的なシステムは極めて排他的か、あるいは自己中心的な意見を持つ可能性もある。
今日のグローバリズムの時代では、このような態度は直ちに他の国に伝達され、結果として強い反応を引き起こす。 このようにして、民主主義によって悪循環を生んでしまうという面もある。 さらに、民主化の早い段階で、ナショナリズムが押し寄せて特に攻撃的になる傾向がある。

However, all things considered, the development of democracy facilitates the good management of nationalism. In diplomacy, the worst-case scenario in this content is when a government fans the flames of nationalism among the people. Nationalism itself is a strong emotion. Once inflamed, it easily burns out of control. But the public review characteristic of democratic systems highlights the dangers and exerts a calming influence. Such checks and balances on the actions of government are absent in non-democratic systems.

しかしながら、すべてを考慮に入れても、民主主義の発達でナショナリズムの優れた管理が容易になるといえる。 外交での最悪のシナリオは政府が国民の間でナショナリズムの炎を扇動することである。
ナショナリズムそれ自身は強い感情である。いったん火が付くと、制御不能となり、容易に燃え上がる。 しかし、民主的なシステムは公共的な観点から、その危険性に警鐘を鳴らし、沈静化させる特長がある。このような政府の行動上のチェック・アンド・バランス機能は非民主的なシステムでは欠落している。

In order to avoid the vicious cycle of criticism of a country's nationalism and retribution for that criticism, democracy, as a channel for exchange and competition among a diverse set of opinions, helps generate more balanced policies. When such channels are not operative within a country, the role of the international media is of decisive importance as a mirror that faithfully reflects the truth about a country.

一国のナショナリズムの批判とその批判への報復という悪循環を避けるために、民主主義は、多様な意見の中で異なる意見や競合する意見を交換するチャネルとして、さらにバランスがとれた政策を生むのに役立つ。 このようなチャネルが国内で機能していない場合は、国際メディアの役割はその国についての真実をありのままに反映する鏡として極めて重要である。
(つづく)

あっぱれ外務省

ワシントン・タイムズで中国を批判した外務省

在米大使館の公使が米ワシントンタイムズ紙に中国を批判した論文を寄稿した。
まことに時宜を得た正論である。
外務省も変わってきたことは喜ばしいことだ。
民主主義を前面に押し出せば、御本家の米国も納得せざるを得まい。

この論文に対する中国の反撃、外務省の対応によっては今後予断を許さないが・・・

ご参考までに次回に全論文のPONKOの拙訳もご紹介する。
誤訳があったらご訂正ください。


産経新聞(2005年9月25日付朝刊)より
在米大使館　北野公使が米紙に論文
ナショナリズム扇動　統治正当化する中国

【ワシントン＝古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする・・・という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、23日、掲載された。

中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしてはては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

　在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として23日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。　
　同論文はまず日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、「ナショナリズムの管理こそが将来のアジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効である」と主張している。

同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされないと書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について　「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。

北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。
このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。

櫻井氏の人権擁護法案反対をカット

櫻井さん散る？

自民党圧勝の陰に「人権擁護法案」の議会への再提出が懸念されている。
櫻井よしこさんがテレビ朝日の『サンデープロジェクト』(9月18日)に出演し、その法案の恐ろしさを訴えたが、中川秀直・自民党国会対策委員長は法案提出の可能性を示唆し、田原司会者は櫻井さんの発言を積極的に取り上げようとしなかった。

そして何より、この大事な討論は途中で編集カットされてしまった。
録画をみると音声的にも、画像的にも明らかに編集された跡がみえる。

この法案はマスコミなどの報道関係は対象からはずされたために、ほとんどマスコミも取り上げようとしない。

何かおそろしい力が法案推進議員、マスコミに働いているのではないかと危惧せざるを得ない。


「サンプロ版・小泉純一郎の研究」より

櫻井
人権擁護法案というのがあります。
自由と民主主義を尊ぶ日本においては、個人の自由や表現の自由は最大限尊重しなれなければなりませんが、この人権擁護法案というのは、「人権を守る」という極めて美しい名前で作られていながら、よくよく見るとですね・・・

田原
(発言を横取りして)「言論の自由、表現の自由を損ねる可能性がある」

櫻井
「ものすごい危険な法律案ですね」

中川
「まあ、その、報道の自由はちゃんと守ると、そういう議論の上で、まだ、その、提出されていませんが、提出されるてくると思いますし、ご懸念のないような法律で解決しなきゃいけない問題だと思ってますよ」

櫻井
「ただねぇ、あの、ご懸念のないようにして頂きたいんですけれども『神は細部に宿る、悪魔も細部に宿る』んです。
てすから法律の文言を、よおーく読んで見るとですね、これほんとに危険なんですね。中川さんも私も日本のためを思って政治、ジャーナリズムの場から発言している筈ですね。私はその意味でこの法律をもし可決すれば、そして自民党の中でこの法律に反対していた人達が今回、全部と言っていいくらい出されちゃったわけですね。で、古賀さんみたいにこれを推進する方が中心に残ってしまった、となると、このままの形で行けば、修正されればいいですけど、ほんとに危険だと私は思ってます」

中川
「反対している若手中堅の方はもう全員・・・・」

田原
「安倍さん反対でしょう」

櫻井
「安倍さん反対です」

田原
「だから反対残ってんじゃない」

櫻井
「古屋圭司さんとか、城内さんとか、平沼さんとかみんな居なくなりました」

田原
「ちょっとねえ、これ、いかにも櫻井先生らしい(ここでカットされた)つまり残る問題は一千兆の借金の問題と少子化問題・・・」