中国問題

中国の特命受けた古賀誠

中国の特命受けた古賀誠

中国は小泉首相の靖国参拝を中止しなければ首脳会談はしないと宣言し、次期首相にも同様の言明(厳命)をしている。

ところが、それを言い出した中国自身が、引っ込みがつかなくなって弱っているのが現状だ。

この自縄自縛の中国を救うべく、売国奴がひとり中国を朝貢訪問して、中国の手先になろうとしている。

一方、今朝の産経新聞によれば、アーミテージ前米国務副長官は産経との会見で、

「民主的に選出された一国の政府の長が、非民主的な国からの圧力に屈してはならない」

「日本よりもまず中国が何をなすべきかを考えるべきだ」

「中国政府は日本の首相に靖国神社に参拝するなと指示や要求をすべきではない」

「日本が譲歩して首相の靖国参拝をやめたとしても、必ず次の難題を日本にぶっつけてくる」

と述べている。

但し、アーミテージはＡ級戦犯を犯罪人と同等視したり、遊就舘を「米国人や中国人の感情を傷つける」と述べるなど同意できない点もある。

売国奴さん　いらっしゃい
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/39053424.html

産経新聞(2006年7月20日付朝刊)14面より
古賀氏の分祀論期待　中国

【北京＝野口東秀】自民党の古賀誠元幹事は１９日、北京で曽慶紅国家副主席と会談、「歴史をかがみに日中の未来を切り開く必要性」で一致した。

また、古賀氏は王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談、王部長は靖国参拝問題に関し古賀氏が提唱するＡ級戦犯分祀論に「注目している。日
本で受け入れられるなら良い方向だ」と述べ期待感を示した。

　会談後に記者会見し古賀氏によると、曽副主席は個別の問題には言及
しなかったが、靖国問題を念頭に「（悪化した）政治的な関係を乗り越えるため、それぞれの立場で努力する」ことで一致した。

新華社通信によると、曽副主席は「早期に両国関係の政治的障害を克服するよう希望する」と述べた。

(中国みずから日中関係を壊しておきながら、「政治的な障害を克服するように希望する」とはよく言えたもんだ)

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中国に侵略される大学教育

大学教育も中国に侵略される

宮崎正弘氏のメルマガによれば、外国人の留学生が急増している。
なかでも中国からの留学生数がダントツで、カリキュラムに政治的な介入をしているという。

どうせ本国から留学生に姿を変えた工作員が活動しているのだろう。

日本人講師に歴史認識で「声高に挑戦」してきて「まともな歴史教育も出来ない」のが現状だという。

それを黙って聞いている日本人学生も日本人学生だ。

かくして、日本の中国化は着々と進んでいく。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2006年7月19日)より
日本の五つの大学で、
外国人留学生が１０００人を越した
　中国人留学生が日本の少子化の隙をついて大量に増殖中

　文部科学省って日本の学生のために存在するのではないらしい。
　
現在、在学中の留学生が千名を越えた大学が五つある。
　立命館アジア大学が１９１７名！
　ついで早稲田大学が１８６９名。
大阪産業大学、１３８６名、国士舘大学１２０１名、日本大学が１２０１名。

　現在、日本の大学に学ぶ外国からの留学生は１２１８１２名、開闢以来の新記録を更新している。言うまでもなく最大は中国からの留学生である。

　原因は小子化によって大学経営が貧窮化し、補助金をねらって留学生受け入れに私学が血道をあげた結果である。

　だが、もうひとつ重要な側面は、大学のカリキュラムへ中国人留学生の政治的介入、とくに歴史講座への露骨な容喙である。
靖国問題、歴史教科書、南京、東シナ海のガス田等々。日本人講師に声高に挑戦してくる留学生のために、まともな歴史教育もできない状況に陥った。

　そのうち日本の大学の教科書も北京の認証が必要になる？

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中国に位負けするな

中国に位負けするな

前記事でご紹介したように、日本の代表的な論客である櫻井よしこさんは、中国が北朝鮮のミサイル発射に対して寛容であるのは中国の国益を守るためであり、日本の孤立を狙って盛んに国際外交を進めていると指摘している。
これに対して、日本は今までの外交上の歴史的な失敗を繰り返すことなく、また、米国を頼りにすることなく、中国の野望を世界に知らしめ、断固として北朝鮮に制裁を加え、憲法改正などの改革を進めて、力で圧倒してくる中国に位負けしない国造りをせよと小泉首相に提言している。

前記事(中国が北朝鮮制裁に反対するワケ)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/38835703.html

産経新聞(2006年7月13日付朝刊)より
小泉首相に申す
北制裁で有言実行示せ
櫻井よしこ

　北朝鮮に対する制裁決議案を巡る国連での勣きは事実上、日中外交戦争の様相を呈している。

　日本案が安保理に提出された７日時点では、メンバー１５カ国中、１３カ国が日本案に賛同、ロシアは沈黙を守っていた。その後の中国の猛烈な外交攻勢は、ロシアの日本案への拒否権行使の言明と、議長国で日本案の共同提案国であるフランスの、中国の主張への一部同調という変化を生み出した。それにしても拒否権行使をちらつかせての中国の反転攻勢は、日本への敵愾心をむき出しにしたものだ。

　「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は１０日、「日本の強硬姿勢」で「アジア情勢は最も複雑な局面」に陥り「見通しがつかない状況になった」と報じた。悪いのはミサイルを発射した北朝鮮でも、北朝鮮をかばう中国でもなく、日本だと国際社会に喧伝しているのである。

　中国はなぜ北朝鮮を擁護するのか。答えは東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告などからも見てとれる。
中国は近年北朝鮮を事実上植民地化しつつあるのだ。一例が２００５年９月に朝鮮半島最北端の羅陣港の50年にわたる租借権を中国が手に入れたことだ。これによって中国は初めて日本海への直接の出口を持つに至った。
さらに詳細は不明ながら、中国国内から羅陣港に至る幹線沿路、その周辺一帯の開発も中国が手がけることになった。中朝国境沿いの地ド資源鉱山の採掘権も軒並み取得した。

　また北朝鮮で流通している物資は食糧も含めて、８割方が中国製だ。
中国なしには生存できない状況のなかで、金正日総書記が自身の生き残りのために、国土と資源を中国に切り売りしているのだ。

　このような金総書記は、中国にとって極めて好都合な人物のはずだ。
彼をぴったり引きつけておきさえすれば、中国は21世紀の現代において、事実上の植民地を手にすることができる。中国の群を抜く対北援助および現体制擁護には、こうした事情もあるだろう。

　金総書記が中国の制止に逆らってミサイルを発射したことは衝撃だったかもしれない。しかし、日本が安保理に決然と制裁決議案を上程したことの方がより深刻な衝撃だったはずだ。理由は２つ。日本が国連でどんな形にせよ、注目されるのは中国の存在を相対的に低下させるからだ。また制裁決議を阻止できなければ中国への金総書記の"信頼"が揺らぎ中国からの離反もあるだろう。

　中国にとって許し難いのが日本の提案であり、反転攻勢のすさまじさは日本封じ込めの固い決意の反映である。狙いは日米の共同歩調を崩し、日本を孤立させることだ。

　ここでつい連想するのが日本外交が重ねてきた失敗である。１９０４-０５年の日露戦争では、戦争に勝ってポーツマスでの講和交渉に敗れた。21年のワシントン海軍軍縮会議では米中の連係プレーに敗れ日英同盟を切られた。45年には、最後まで旧ソ連にだまされた。この先に72年の日中国交樹立以来の関係がある。

　靖国神社参拝問題、東シナ海の海底資源開発と尖閣諸島問題、上海総領館の館員の自殺。いずれも日本外交は故なく、中国に圧倒されてきた。

　そしていま中国は拒否権という圧倒的な力を背景に、目本の決議案を葬り去ろうとしているのだが、ここでまた、失敗を繰り返してはならない。
そのためには中国に対峙するにしても米国をもあまり当てにできないことを計算に入れなけれぱならない。米国は基本的に①北朝鮮の６カ国協議への無条件復帰②ミサイルの開発、試験などの即時停庄と発射の凍結③05年９月の核完全放棄をうたった６カ国協議共同声明の順守－の３点が満たされればよいとの考えだ。

　発射済みのミサイルについてはとがめないと言っているのであり、イラクやイランに比べて北朝鮮の重要度は低いのだ。

　米国頼みの限界を認識したうえで、まず、日本自身が外交における有言実行の証しを打ち立てることだ。北朝鮮への制裁を実行し、日本国が自らの言葉を裏切らないことを明示するごとだ。

　中国対策として、中国が北朝鮮から得ている先述のような利益権益の全情報、21世紀の植民地形成の動きなどを国際社会に周知させたうえで、６カ国協議の成果を分析して世界に示すことも重要だ。そうすれば中国が金総書記をたしなめるどころか、核やミサイルの開発に事実上、力を貸してきた実態が浮き彫りになる。国連でこうした中国外交のゆがみを指摘し、同時に、国内の改革に最速で取り組まなければならない。回り道に思えるかもしれないが、力に物言わせる中国に位負けしない日本国を構築するには憲法改正をはじめとする改革こそ必要だ。

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中国が北朝鮮制裁に反対するワケ

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なぜ中国は決議案に反対するのか

バカ女シリーズに食傷気味なあなたに、日本の言論界を代表する賢女、櫻井よしこさんの発言をご紹介する。

北朝鮮に対する制裁決議案をなぜ中国が反対するのか。

金正日体制が崩壊した場合100万人の難民が中国に押し寄せて来て、中国の体制も危うくなるからだとも言われている。

しかし、それ以上の理由が中国にはある。

不勉強なPonkoは櫻井さんのこの話を聞くまで、北朝鮮が中国の植民地になりつつあるという事実を知らなかった。

とりわけ、日本海への出口の無い中国が北朝鮮の羅津(ラジン)港を支配して、日本海を通して日本に対面するということに恐怖を覚えた。

中国が北朝鮮を篭絡し、日本に対抗してアジアの盟主になろうとしていることは明白だ。

そんな北朝鮮に融和政策を続ける韓国もいずれは中国に取り込まれて植民地になる、つまり朝鮮半島は中国のものになるという予見には慄然とする思いだ。

しかし、逆に考えれば、北朝鮮を崩壊させて、中国と共倒れにさせるというのが日本にとっては理想的なシナリオではないか。

テレビ朝日サンデープロジェクト(2006年7月9日)より

櫻井よしこ
「何故中国が決議案に反対するのか。それは中国が自分の利益を守るために反対しているだけなのだ。
たとえば、朝鮮半島の一番北にある不凍港の羅津(ラジン)がある。
1992年に満州国と日本の最短ルートとして開かれた港で、ベトナム戦争の時はソビエトがこの港を使って戦略物資を運んでいた。
中国は去年の９月北朝鮮から５０年間租借した。そこに行政権を打ち立てる。２１世紀の植民地だ。

その他にもモサンという北朝鮮最大の鉄鉱鉱山の50年間の独占的採掘権を得た。

また、中朝の国境に広がっているアジア最大の銅の鉱山とかいろいろな地下資源を中国が軒並み50年間の独占的な契約をしている。

北朝鮮の中国との貿易は表面に出ただけで全体の40％、国内で流通している物資の80％が中国だと言われている。

そのほかに表に出ない軍事的な援助、未償還の借金。
金正日は自分が生き残るために北朝鮮という国土を事実上中国に切り売りしているのだ。中国はそれによって50年間好きなようにできる。

つまり北朝鮮が中国の植民地になりつつある。これをずうっと続けていくことが中国の利益なのだ。

中国の手の平に乗らざるをえないような北朝鮮の状況を作っておいて、それを維持したいというのが本音だろう。

日本は中国のこのようなことを明らかにして、リトマス試験紙のように『あなた本当に民主主義なのか』『国際社会の平和・安定をどう思っているのか』と真正面から外交交渉すべきだ」

田原
「そんな事しても意味無いでしょう」

櫻井
「日本が始めて得た外交カードですよ。上手に使わなければいけない」

(北朝鮮の地図はフジテレビ「とくダネ!」から)
羅津港と清津港が50年の租借対象港

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日中友好の幻を捨てよう

日中友好の幻を捨てよう

北朝鮮がミサイル花火を打ち上げる中、民主党党首の小沢一郎とその一座が中国の胡錦涛を表敬訪問した。

功をあせった田中角栄の日中平和友好条約締結が今日の日中摩擦の発端である。
その流れを汲む小沢も中国に取り込まれようとしている。

胡錦濤の最有力後継者の李克強にも挨拶に行ったという抜け目の無い小沢一郎だが、加藤紘一の「日米中の正三角形論」などまたぞろ持ち出している。

正三角形など３国の軍事力が対等な場合のみ成立する。
アメリカの核の傘の下に守られている日本が、米中と対等の立場になれるわけは無い。
日米VS中国の対立軸が正しいポジショニングだ。
つまり限りなく二等辺三角形であるべきだ。

「正論」８月号斜め読み(2)
「日中の宿命」の著者・石平氏とのインタビューから

著書紹介：

「中国人が『反日』なのは今や誰でも知っている。
巨額のＯＤＡには感謝せず、日本の在外公館や店舗に石を投げつけても、『日本が悪い』と言い放つ国なのだ。
日本が"ならず者国家"と思われていることまでは知らなかったが・・・。
こんな相手でも隣国だから付き合っていかねばならない。それが日中の『宿命』である。
だが、多くの日本の政治家や官僚は"付き合い方"を間違えた。
日本が低姿勢に出れば出るほど、中国が高圧的になるのは歴史が証明している。
５年前、日本は『小泉首相』という奇跡的な選択をした。
とかしボスト小泉次第では振り出しである。
日中友好などという甘っちょろい幻想を打ち壊す一冊だ。

石平氏の発言から

「日中両国は隣にあるから、嫌でも引越しはできません。敵対関係になっても、うまく折り合いを付けて付き合っていかねばならない、というのが両国の宿命です。
そのためには、日本人がまず『日中友好』という幻想を捨てて、現実を直視しなければなりません」

「私から見れば、日本の財界人や政界人で、大局的な観点から発言している人はあまりいませんね（苦笑）。
経済の問題にしても、日中間の経済関係が冷え込むと困るのはむしろ中国側です。
日本側はそれをしっかり認識していれば"カード″に使われることもない。怖いのは財界人が自分の業界や会社のことだけを考えて行動してしまうことです。商売は「友好」など持ち出さず、割り切ってやった方がいい。損得だけ考えてやればいいのです」

「中国は『靖国神社を参拝する首相とは首脳会談に応じられない』というメッセージを発信し続けることで、そうした政権の誕生を何とか阻止しようとしているのです。
でも、日本人は『中国の首脳に会えるか否か』で自国の首相を選ぶのでしょうか。
もしそんなことになり、日中関係が元の屈辱的な関係になってしまえば、悪循環を断ち切った小泉政権の５年間の努力が無駄になってしまう。"振り出し"に戻ってしまうでしょう。

「現在のアメリカ、台湾、日本の政権はいずれも『親中派』とはいえません。だから、中国は尖閣の問題などでは、随分、がまんしていると思います。
でも中国はどうしても台湾と尖閣を取りたい。
そうなれば、東アジアで向かう所、敵なしです。だから、日本のほか、アメリ力に民主党政権ができ、台湾に国民党政権ができたらどうなるか・・・。
ただ、現在の国力や軍事力ではアメリカに到底かないませんから、軍事的に（尖閣に）侵攻するという選択肢について、私はここ数年は無理だと思っていますが」

反日勢力を斬る

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