反日勢力を斬る

中国利権に群がる人たち

中国利権に群がる亡者たち

「中国利権のタブー」(青木直人著　宝島社)の文庫版のための書き下ろしの部分を要約して、日中利権に群がる政治家、企業家たちをご紹介しよう。

この人たちの発言がどのような立場でされているのかを考えてみよう。

《関連記事》
中国利権のタブー
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/50221594.html

(要約)
北朝鮮「援助利権」に色めき立つ
日中利権サークルの面々

　河野洋平衆議院議長は、今や「２ちゃんねる」などのインターネットで、媚中政治家の代表格として槍玉に挙げられる。

●「従軍慰安婦」談話
●一兆円もの化学兵器処理問題
●首相の靖国神社参拝非難。

だが、河野の持つもうひとつの顔、中国ロビイストとしての素顔はほとんど知られていない。
昨年12月河野は中国を訪問した。
政治家としてよりも日本国際貿易促進協会（国貿促）の「新会長」としてだ。
前会長は故橋本龍太郎。
会見で胡主席は、河野の会長就任に祝意を表し、中日友好と経済貿易協力の推進を評価した。

この協会の副会長と顧問の顔ぶれは、中国とのビジネスに熱心な大企業のトップが勢ぞろいしているばかりか、「中国に心を奪われた」連中がごろごろと名前を連ねている。

●高垣佑(三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問)
●金井務(日立製作所相談役)
●川上哲郎(住友電気工業相談役)
●増田信行(三菱重工業相談役)

中国向けＯＤＡの受注実績を持つ会社の有力者たちだ。

その他
●森稔(森ビル社長)
●岡村正(東芝会長)第10代中国大使谷野作太郎が社長。
●立石義雄(オムロン会長)
●大橋洋治(全日空会長)
●秦喜秋(三井住友海上火災会長)

これらの企業は、中国を批判するメディアに広告や賛助金命を出すことはない。
たとえば、小学館の『ＳＡＰＩＯ』や産経新聞社の『正論』、ＣＳ放送の「チャンネル桜」などは、対中ビジネスの不透明さやいかがわしさ、さらには少数民族に対する北京政府の弾圧の実態などを正面から告発している媒体だが、「中国を剌激しては面倒」（大手手総合電気宣伝部）とばかり、付き合いはしない。

●渡邊五郎(フォレストオーバーシーズ代表取締役社長)
　同社は森ビルの海外事業展開を担当している会社で、上海の世界金融融センタービルに関係あり。
●佐藤嘉恭(元中国大使・東京電力顧問）
　中国の核実験に抗議して、日本政府が無償援肋を停止た際に猛烈に反対し。チャイナスクールの一員。
●藤野文晤(亜細亜大学教授)伊藤忠商事の中国代表を長く務めた媚中派。

日本の日中４団体と呼ばれる親中国ロビー団体
●日中友好協会（平山郁夫会長）
●日中経済協会（張富士夫・トヨタ自動車会長）
●日中協会（野田毅会長）
●日中文化交流協会（辻井喬会長）

日中友好協会名誉会長は村山富市と野中広務。
これらの友好団体の正体は中国のポチだ。
日本政府を激しく非難し、中国サイドの発言と瓜二つだ。

問題は、媚中的な態度を露骨に示すこれらチャイナロビーが、いずれも中国進出に積極的な一流企業を会員として組織していることだ。そして、そのトップには現役の政治家がついているのだ。
こうして見ると、彼らの素顔は一目瞭然ではないか。

なぜ安倍降ろしが激しいのか

安倍政権、逆風の裏には

tasuya さんから7/21(土)にコメント頂いていたのに、見落としていた。

ご紹介頂いたリンク先の田原総一朗の日経新聞のコラム記事を読んで、遅ればせながら紹介しよう(勝手に抜粋)。

社保庁が自爆覚悟で民主党に内部情報をリークしたことはすでに記事にした。

《誰が一番悪いのか　よくわかる動画》
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49786572.html

しかし、田原総一朗が安倍首相を擁護するような小論を書いたことは意外だった。

テレ朝「サンデープロジェクト」で、出席者の一人が「社保庁の自爆テロ」発言をしかけた時、司会の田原が「そう言ってる人もいるらしいね」と言ってその話になるのかと思ったら、コマーシャルが入って、もう話題は次に移ってしまったのを記憶している。
田原が話題にしたのをカットされたのかもしれない。

次の「サンプロ」はもう選挙日だから無理だが、同じテレ朝で、あの古館伊知郎を相手にこの自論をぶち上げたたらいかがなものか。

田原は触れなかったが、Ponkoはさらに安倍政権の崩壊を願う北朝鮮をはじめとする特定アジア諸国の工作員が日本のマスコミに紛れ込んで安倍おろしを狙っているという見方もしている。

日経ＢＰネット(2007年7月19日)
安倍政権の倒閣を企てた
官僚たちの二重クーデター
田原総一朗

今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。

小泉前首相もできなかった公務員改革

かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。

橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。
この“改革”は失敗だった。

小泉前首相が言いたかったことは「最初から行政改革をやると言っていた橋本内閣でもできなかったことを、残り1年しか任期がない自分ができるはずがない。もし本当に公務員制度改革をやろうと思ったら内閣の最初から改革案を打ち出して、調整・段取りを整えなくてはならない。そのような準備が何もそろっていない状態で、できるはずがない」というものだった。

社会保険庁が自ら情報をリーク

安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。

これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。

安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。

社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。

民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。

つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

なぜ、こんなリークをしたのか。

つまり、そういうことをリークすることで「安倍内閣がいかに危機管理ができていないか、社会保険庁も悪いが、それを全く管理できていない内閣はとても国民は信用できないだろう」と思わせた。

どういうことかというと、今度の参議院選挙で自民党が負けて安倍首相が退陣すれば、社会保険庁改革は消えるわけだ。

社会保険庁は自分たちがクビになることを防ぎたいわけだから、安倍政権にダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的にリークしたのだ。

自爆テロ的リークをもって、安倍内閣がいかに信用できない内閣か、いかに危機管理能力のない内閣か、いかに不甲斐ない内閣かということを満天下に知らしめたのだ。

天下り改革に全省庁が反発

もう一つが天下りだ。渡辺喜美行革担当大臣が提示してこれからやろうとしている「官民人材交流センター（新・人材バンク）」は、官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。

これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。

そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。

なぜメディアも公務員改革に反対するのか

これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。

そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。

官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。

マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。

サディスティックな“安倍いじめ”

もう一つ、今起きている現象に“安倍いじめ”がある。

国民というのはサディスティックなものだ。安倍首相は祖父から3代続く“大プリンス”で、さらに強さを売りにしていた。憲法改正、集団的自衛権、教育基本法改正、そして北朝鮮もイラクもそうだ。強い首相として登場したのが安倍首相だった。今、その安倍首相が、官僚たちのクーデターによるものが大きいのだが、弱さがむき出しになってきている。

こうなると、マスコミも国民も非常にサディスティックになって「やっつけよう」となる。弱くなった安倍首相をやっつけるのが痛快なのだ。

本来ならば安倍支持だった週刊誌などまでが、安倍不支持になってきている。“安倍いじめ”が世の中の風潮になったということがある。

自民党に分が悪い候補者の“玉”

さらに自民党にとって今度の選挙で分が悪いのが、候補者の“玉”の問題だ。今度の参議院選挙の候補者を眺めると、自民党の候補者の“玉”が悪い。民主党に比べると圧倒的に悪い。

安倍首相は本当は「こんな候補はダメだ」と変えたかった。小泉前首相は非情で血も涙もないから、候補者を全部変えたかもしれない。しかし、なまじっか常識的で、小泉前首相ほど非情ではない安倍首相は、党内の大反対もあって、ついに全員変えることができなかった。

それに対して、民主党は前回自民党に大敗したので、負けた候補を全部変えた。若い新鮮な候補がそろっている。自民党は負けて当然の候補がずらりと並んでいる。この玉の違いが今度の自民党の逆風というか、安倍自民党の参議院選挙の苦しさだと思う。

そのようなこともあるが、基本的にはここまで述べた問題こそが決定的に安倍内閣に不利な要因となっている。

この構造を理解しないと政治はわからない。

こうしたことを新聞もテレビもほとんど報道しない。故・松岡利勝前農林水産大臣がどうとか、赤城徳彦農林水産大臣や伊吹文明文部科学大臣がどうしたということばかりやっているのだ。

安倍政権逆風の背景にあるもの

社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。

さらに自民党内部からも、経世会を中心に、官僚制度を守りたい人たちが「公務員制度改革をして人材バンクのようなものをつくったら、優秀な人材が官僚にならないから反対だ」と、公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「“美しい国”とはなんだかわからない」など、新聞ではここのところ連日「安倍批判」というものが展開されている。

このように、社会保険庁解体と公務員制度改革は、自民党内外からの安倍政権への逆風となっているといえるだろう。だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そしてそれを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした今の状況なのだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/index.html

日本列島が沈めばよかった

中越沖地震に中国ネットが歓喜の声
「日本列島が太平洋に沈めばよかった」

ＪＮＮニュース(2007年7月21日)

中国のウェブサイトより

「今回の地震で日本列島が太平洋に沈めばよかったのに」

「もっと強烈な地震をお見舞いしろ」

現在、こうした書き込みが中国のウェブサイトに多数掲載されている。

これを受けて中国共産党系新聞の「中国青年報」は20日、「日本で地震が発生した後、我が国のネットですぐさま歓呼の声が湧き上がった」と指摘。

「地震の被害を受けたのは一般庶民であり、軍国主義とは関係ない。戦争から何年たっても錯乱した『敵討ちの思想』が存在するのには驚かされる」

と過激な反日感情を戒めている。

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何もいまさら驚くにはあたらない。

中国政府が内政の失敗を隠蔽するために、長年にわたって反日教育を続けた結果である。
いまでも「日本は軍国主義だ」と批判しているではないか。

共産主義思想の崩壊によって中国政府は13億国民の意思を統一する理念を失った。
そこで考え付いたのが反日思想教育で国民をたばねて、
その不満を外にそらすことであった。

一方では、ＯＤＡで得た私達の税金を軍備拡大に投資し、日本列島に照準を併せた核ミサイルを数百基備えた。

しかし、思うに、日本で同様な反中教育が行われても、日本人は決して中国の洪水被害に歓喜の声を上げることはないだろう。

中国のポチは誰だ

中国のポチは誰だ

軍拡を進める中国や核武装する北朝鮮に対抗し、東アジアにおける我が国の平和と安全を守るためにとりあえずは日米同盟を強化すべきだと思う。

しかし、そう言うと、サヨクからは「アメリカのポチ」と批判され、ウヨク(国粋派)からもアメリカのポチ」と軽蔑される。

ところが、一方では「中国のポチ」と呼ばれる人たちがいる。
中国のバブル経済に目の眩んだ経済人、その経済人と組んで中国利権を手に入れようとする政治家、そして、それを後押しする売国マスメディアである。

この３者に共通して言えることは、日本の国益など知るもんかとばかりに、金に目の眩んだ媚中売国どもが日中友好を叫んでいることである。

「中国利権のタブー」(2007年4月発刊)を書いた青木直人氏は、その筆頭に河野洋平衆議院議長を上げる。
いまや媚中政治家の代表格であり、ネットの世界では「従軍慰安婦問題」「遺棄化学兵器問題」「首相の靖国参拝問題」の元凶として知名度を上げているが、じつは、河野の持つもう一つの顔、中国ロビイストとしての素顔はほとんど知られていないという。

河野は昨年12月、訪中して胡錦涛ら中国の要人と会ったが、政治家としてというより「日本国際貿易推進協会」の会長就任挨拶だったことが知られている。

この協会は共産党の影響のもとで生まれている。
前会長は亡くなった橋本龍太郎元首相だ。

訪中から帰国後、中国の要人から依頼された河野は、今年４月、国会議員を集めて「北京五輪を支援する国会議員の会」を設立し、会長に納まった。
幹事長は野田毅で、古賀、二階、福田、青木、北側、鳩山(由)その他、媚中政治家たちが名を連ねている。

現在、訪中している河野洋平は温家宝と会談し、「日本に輸出した30万件の製品のうち、98〜99％は安全だった」と温家宝に説明されて「中国の影響力が強まれば、国際社会からの要求も厳しくなる」とゴマを摺って答えている(NHKニュース　2007年7月19日)。

また河野は中国から何らかの宿題を貰って帰ってくるであろう。

「中国利権のタブー」から一部をご紹介。
前出記事の「成功ゆえに苦しむ安倍首相」の回答といってもよい。

安倍政権をコントロールしたい中国
青木直人

　暗黒の小泉時代・・・中国のあるメディアはこう書く。それは単に対日関係が悪化したからではない。それが日本からの援助中止と投資の減少を招き、中国政府の最大の課題である経済建設に、強烈なマイナス効果をもたらしたからである。

　だからこそ、小泉退陣を契機に、それまで頭を押さえつけられていた財界の中国グループと媚中政治家たちが、いっせいに動きだしたのだ。
　
　河野訪中。それは財界の商談交渉復活の象徴だったのである。
　
　中立性を強く問われる議会の最高ポストに座る河野が、実は日本有数の中国ロビーのトップの地位についていたという事実は、軽々と見過ごされてよいものではない。

　もっとも、中国政府の深謀遠慮はこんなものではない。
中国の狙いは安倍政権の中枢に手を突っ込んで、政策決定に直接影響力を及ぼすことだ。
彼らのターゲットは、運輸利権に顔を出す二階俊博国対委員長や中川秀直幹事長である。河野や野田はしょせん傍流なのだ。

彼らは内閣中枢に働きかけることで、安倍を第二の小泉にしないことを狙う。
安倍外交を、中国にとって限りなく無害化することが、中国の緊急の課題である。

政権中枢の実力者を、中国に理解を示す親中派議員に「育て」、反対に警戒すべき政治家は徹底的に叩く。
前者が中川幹事長であり、後者が核論議を提唱した中川昭一政調会長である。

ジェノサイド五輪をボイコットしよう

ジェノサイド五輪をボイコットしよう

中国から輸出される食品、日用雑貨、薬品、玩具その他の多くの製品から有毒・有害な物質が検出され問題になっている。

【関連記事】中国製品が危ない
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49356239.html

最近でも、米国が輸入したスナック菓子がサルモネラ菌に汚染されていることが分かり、17州で54人も感染者が見つかった。

一方では、二酸化炭素(CO2)の排出量が米国を抜いて世界一になった。
日本にも中国の黄砂が舞い降り、大気汚染が日本にも及んでいる。

【関連記事】
中国は公害世界一
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/49353553.html

このように中国が他国に及ぼす迷惑は計り知れない。

しかしなんといっても、ダルフール虐殺を支援する非人権国家・中国の姿を私たちは見逃してはならない。

中国はそれらの問題から世界の目をそらせようと、米議会にロビー活動を強化し、米国のエセ日本人を焚き付けて60数年前のありもしない、いわゆる「従軍慰安婦」を謝罪せよと言い募っている。

60数年前のありもしない人権問題より、こんにちただいま起きているダルフールでのジェノサイド(自由20万人の大量虐殺)に中国が加担していることを問題にすべきであろう。

【関連記事】北京五輪はジェノサイド五輪だ
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/48423396.html

最近選出されたフランスのサルコジ大統領も北京五輪のボイコットを示唆している。

しかるに、日本では「北京五輪を支援する議員の会」が発足し、衆参両院の議員225人が参加して3月26日東京で設立総会を開き、王毅駐日大使も出席し設立を祝福した。

会長・河野洋平、幹事長・野田毅のほか、古賀誠、二階俊博、中川(秀)、加藤紘一、山崎拓、青木幹雄、鳩山由紀夫らがメンバーだ。

このメンバーをみれば、その意図することは明らかであろう。

rsf(reporters sans frontieres:国境なきレポーター)は、フランスを本拠地とするジャーナリストの投獄や検閲制度に抗議し、財政援助をする団体で上図のような五輪マークを手錠に置き換えて北京五輪の開催に抗議している。
http://www.rsf.org/