反日勢力を斬る

中国に梯子はずされた国内反日メディア

中国に梯子はずされた国内反日メディア

安倍首相は8日、中国を訪問し首脳会談を行った。

それまで、中国は首相の靖国神社参拝を中止しなければ、日中首脳会談に応じないとしてきた。

日本の反日マスメディアや政治家、評論家は「冷え込んだ日中関係」「ぎくしゃくした関係」を修正するには

首相の靖国参拝は中止すべきだと主張してきた。

ところが、日中政府間にどのような水面下の合意があったか分からないが、安倍首相が靖国参拝に対して

明確な態度を示さなかったにもかかわらず、日中首脳会談が実現した。

Ponkoの下司の勘繰りでは、日中関係の改善を日本以上に強く望んでいる中国が、日本政府に対し、

「取り敢えず、立場上靖国問題を『政治的な障害』とあいまいに表現するから、阿部首相も態度を明確にしないで中国に来てくれ」

と打診してきたのではないだろうか？

それにしても、反日マスメディアその他の反日勢力は、中韓の代弁者として小泉前首相の靖国参拝を強く批判し、安倍首相に対しては国会でも執拗に靖国問題で迫ったが、中国があっさり安倍首相を受け入れて、「国賓級の破格のもてなしをした」(ＴＢＳ)とあっては、梯子をはずされて、困っていることだろう。

安倍首相が「双方が政治的困難を克服し、適切に対処したい」と答えたのに対し、山崎拓は

「小泉対中外交の全面的な路線転換だ。在任中は(参拝を)行わないと表明した」

と勘違い発言をしている。

今朝の各新聞の社説はを読むと、それぞれの靖国問題に対するスタンスが明確に出ている。

朝日・毎日は安倍首相の靖国参拝の中止を求め、朝日新聞は、「安倍氏は首相の靖国参拝を強く求めてきたからこそ、参拝を控えても国内を説得しやすい」と訳のわからない主張をしている。

読売は靖国参拝の中止を示唆するような微妙な表現に留めている。

産経は中国が靖国参拝中止の条件をつけずに安倍首相のほ訪中を受け入れた理由を分析している。


《朝日新聞》
・・・だが、関係改善の流れを確かなものとするには、いずれこの問題の決着が求められる。両国の国民
感情が絡む問題だけに、あいまいなままにくすぶり続けさせるのは避けるべきだ。
　首相による参拝を強く求めてきた安倍氏だからこそ、参拝を控えても国内を説得しやすい側面もあろう。

首相には大局的な見地に立った決断を求めたい。

《毎日新聞》
　日中関係の悪化は1990年代半ばから始まっており、なにも小泉前首相の靖国参拝が唯一の原因ではない。
・・・江沢民前政権が90年代半ばから愛国主義を鼓吹、対日強硬姿勢を鮮明にしたことに関係悪化の遠因がある。
・・・過去十数年間の反日愛国主義の教育・宣伝が中国国民に残した影響力は根強い。「政治的困難の克服」に言及した安倍首相が靖国参拝を続ければ、関係は再びこじれかねない。Ａ級戦犯を合祀（ごうし）する現在の靖国神社には参拝を控えてほしい。

《読売新聞》
(中国が)従来、首脳会談再開の前提に参拝中止を求めてきたのと比べれば、柔軟な姿勢になったとも取れる。あるいは、中国が「首相は参拝しない」と受け止められるような何らかのシグナルを、水面下で送っていたのかもしれない。
　日中関係は靖国問題ばかりに注目が集まっていたが、北朝鮮の核実験問題で局面が変わりつつある。「未来志向」の関係は、こうした具体的な問題の解決につながってこそ、構築できる。

《産経新聞》
・・・今回、中国が従来の戦術を転換、首相の靖国参拝自粛などの条件をつけずに日本との首脳会談に応じたのは、（１）日本からの投資、技術が必要（２）日中関係改善が胡錦濤体制の足固めになる−などと判断したからだろう。

生まれ変わるなら中国人以外に

100回生まれ変わっても中国人になりたくない

これは嫌中派の日本人の言葉ではなくて、中国人自身の言葉だ。

アンケートによれば、中国人の過半数が「生まれ変わるなら中国人以外に」と考えていることが分かった。

同じアンケートを日本で実施したらどんな結果になるだろう？
Ponkoの予想では半数以上が日本人と答えると思うのだが・・・・

少し甘いかな？

「中国人に生まれ変わりたい」という36％の回答のなかでも、「中国の歴史文化」があるからという理由は僅か７％。

中国共産党が反日政策をテコに中国人の愛国心を燃え上がらせようとしても、中国人自身は醒めている現状が垣間見える。

やっぱり中国は共産党独裁政権が崩壊して民主主義国にならなければ、中国人はしあわせになれないということだ。

このアンケートを実施した編集者は突然解雇されたという。

産経新聞(2006年9月25日付朝刊)より
６４％「生まれ変わるなら中国人以外に・・・」
サイトで調査　編集者は解雇

　【北京=野口東秀】「生まれ変わっても中国人になりたい？」−中国の大手ニュースサイト「網易」がこんなアンケート調査をしたところ、約３人に２人が「なりたくない」と答えた。

中国共産党支配と政策に対する人民の不満を浮き彫りにする結果だった。

香港紙、蕗蘋日報などによると、今月１６日、サイトの編集者２人が突然解雇されたという。愛国主義教育を推し進める党中央宣伝部など当局の意向に沿わなかったためとみられる。

　このサイトは今月４日から１３日までネット上でアンケートを実施、
約1万1000人が参加した。
その結果、「中国人に生まれ変わりたくない」という答えが約64％に達したのに対し、「中国人にもう一度なりたい」との回答は約36％にとどまった。

「生まれ変わりたい」人のうち「中国には悠久の歴史、文化があるから」と答えたのは約７％だった。

「生まれ変わりたくない」理由は「中国人として尊厳が持てない」が約38％、
「マイホームを持てないため、幸福感がない」が約18％だった。
中には「私は中国を愛しているが、中国が私を愛してくれない」という回答もあった。

　「今度は香港人になりたい」という人は、「中国には人権がない。独裁があるだけで、言論が抑圧されている」と指摘していた。
このほか、「親を養い、子供を育て、家のローンを払う。収入は悪くないはずなのに生活は良くならない」「乱れた社会、人が希望を持てない社会。
100回生まれ変わっても中国人にはなりたくない」という声も聞かれた。

エチケット知らずの中国人

エチケット知らずの中・韓人

電車に乗っていても、仲間同士で大きな声でしゃべっていたり、携帯電話で大声を上げて話をしているのはたいてい中国人か韓国人だ。

日本での凶悪犯罪の急増も彼らの不法入国・不法滞在に起因していることが多い。

国際化社会の時代に他国民を差別するような発言は控えたいが、現実だから仕方がない。

いったい中国でオリンピックなど出来るだろうか？
まあ開催することは出来たにしても、現状では参加した国の顰蹙を買って、中国のイメージダウンにつながることは間違いない。

次の記事は海外での中国人のエチケット知らずを露呈したものだが、韓国人も事ほど左様に海外での振舞いに現地の顰蹙を買っていると聞く。

賄賂にうつつを抜かす共産党幹部に手本になれと言ったって、そりゃ無理でしょうて。

中国人よ、礼儀守れ
…海外旅行急増で共産党が提言

【北京＝杉山祐之】中国共産党の中央精神文明建設指導委員会弁公室と国家観光局は、一般から募った声をもとに、海外旅行中の中国人によるマナー違反の代表例をまとめるとともに、「礼儀の国のイメージ」（同委員会）を守るための提言を出した。

　急成長を続ける中国では、昨年、海外、香港、台湾などに出かける旅行者が約３１００万人に達した。代表例には、今や世界中の観光地にあふれる中国人客の様々なマナー違反が並ぶ。

　所構わずたんを吐き、手鼻をかみ、たばこを吸う。大声をあげる。先を争って乗り物に乗り、列に割り込む。シャツやズボンのすそをめくり上げる――といった中国国内では日常の光景のほか、外国人と強引に記念撮影する、バイキング式の食事で取りすぎて残す、ホテル備品を持ち帰る、などもヤリ玉にあがった。

　提言は、旅行客、青少年への教育の強化を特に訴え、「共産党幹部、国家公務員は手本になるべし」とも強調した。

　同委員会は８月、旅行客のマナー向上を求める通知を出した。その後、意見を公募したところ、大きな関心を呼び、電子メールなど３万件以上が内外から寄せられたという。
（2006年9月22日23時33分 読売新聞）

テレ朝に厳命、唐家せん

中国が安倍次期首相を牽制

日経新聞社長が中国の唐家せん国務委員と会談したのを記事にしないとして問題になった。

今夜の「報ステ」はテレビ朝日社長が唐家せんと会談して、「新しい総理は日中間の障害(靖国参拝)を取り除け」と「厳命」されていた姿を放映した。

その上、「中国は戦争指導者と一般国民を区別している」と相変わらずの階級闘争史観を繰り返していた。

朝日新聞系テレビ朝日が中国の代弁者であることを如実に示していた。

テレ朝「報道ステーション」(2006年9月14日)
日中首脳の相互訪問は新総理の決断次第

加藤千洋
「中国は、安倍さんが

●村山談話をどう考えているのか

●台湾問題をどう考えているのか

●政経分離というが、出来ないじゃないのか、どうなのか

その辺の真意を知りたがっている」

古館一郎
「あーあ、その上で11月のＡＰＥＣの電撃会談なんて言われてるんで、どう対応するかを考えている。安倍さんもどうはっきり見せていくかということを見せないといけないですね。これねえ。ちょっと今その点で言うといくつか曖昧な点がありますからねえ、今現在」

安倍さんが立場をはっきりさせないのは高等戦術だと思うのは非贔屓目すぎるだろうか。

メルマガ「頂門の一針」で古澤襄氏は
「当面の安倍氏にとっては、選挙に勝つことがすべてといえる。参院選はもちろんだが、10月の２つの衆院補欠選挙も勝つつもりでいる。ひ弱なタカ派と目されていた安倍氏が、ここで新首相として大きく脱皮できるかは、来るべき選挙の結果にかかっている。それを乗り切って、参院選後に本格的な安倍カラーがでてくると思って間違いなかろう」と述べている。

また、今朝の産経新聞でも櫻井よしこさんが「小泉首相に申す」の最終回で、村山談話のいきさつを詳しく述べて、新首相は「村山談話」を踏襲すべきではないと主張している。

それにしても古館君はアナウンサーとしても失格ですね。
言葉の反復が多すぎる。

「見せていくかということを見せないと」
「その点でいうと曖昧な点がある」
「今・・・今現在」

わずか10数秒の間にこれですから(笑)

中国高成長率の欺瞞

中国高成長率の欺瞞

中国国家統計局の18日の発表によれば、4-6月期の国内総生産(GDP)実質成長率が前年同期比11.3％となった(産経新聞2006年7月19日付朝刊福島香織報告より)。

中国当局の発表する数字は眉唾ものだとの定評があるが、隣国として取り合えずご同慶の至りである。

さてそのような好景気ならば、大卒は引っ張り凧で未曾有の売り手市場かとおもえば、未曾有の就職難だという。

いったいどうなっているんだろう。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2006年7月21日（金曜日）
未曾有の就職難が現実のものとなった
中国の大学新卒413万人のうち、
実に51％も「就職先」が未定

　第2四半期のＧＤＰ成長率は10.4％と「パンパカパーン」の発表があった。
　中国経済は燃えている、と錯覚しそうになる。

「共同、北京」発、7月19日付けは下記のように伝えている。
　「大学卒業者のうち半数以上の就職が決まらない未曾有の就職難が起きている」。
「2004年に約280万人だった大学などの卒業生は今年413万人と増加。多くの大学生は大都会で高給を求めるため雇用側の要求との不適合も指摘される」。

　昨年340万人の新卒のなかで、職が無かった人が79万人。
つまり23％が職にあぶれ、ついには「月給一千元でもいいですから」と売り込みに歩く学生の姿が目立った。
それが今年は51％。

　中国の学制では卒業シーズンは7月である。
入学は9月。つまり、現時点で51％に職がないということは、日本で言えば3月中旬、入社式が4月というのに、内定が一件もないという焦りに似ているだろう。
　この衝撃がどれほどのものか、日本の感覚ではなかなか理解が難しいかも知れないが、この一事だけを取り上げても、中国経済が薔薇色という宣伝が嘘であることがわかる。