反日勢力を斬る

反日団体、尖閣諸島へ上陸か

反日団体、尖閣諸島上陸か

日テレ「ズームインスーパー」(2006年10月23日)
橋本五郎の「ニュースのカナメ」
ナレーション

「保釣行動委員会のメンバー２６人が２５日にも尖閣諸島周辺海域に入る予定です」

「これに対し中国外務省は尖閣問題は交渉をもって解決するつもりだと改めて表明するとともに、日本側に冷静な対応を求めました」

おいおい、これって逆じゃないの？

冷静な対応は日本にじゃなくて、香港(中国)の跳ね上がり活動家に対して求めるべきなのに。

こんなおかしいナレーションを流す日テレも日テレだ。

日本は「大人の対応」とかいってのんびり構えていないで、中国政府に厳重に抗議するとともに海自を使って凛とした態度を示すべきだ。

香港の反日団体、尖閣諸島へ上陸目指し漁船で出航

【香港＝石井利尚】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の活動家ら２６人が、同諸島への上陸を目指し、２２日、漁船１隻で香港を出航した。

　２５日に同諸島近くの海域に到着、上陸を予定している。当初中国から１０人が乗船する予定だったが、うち９人は香港入境ができなかった。対日関係改善を進める中国当局の措置と見られる。

　また、同委によると、台湾の活動家も漁船をチャーターする準備を進めており、香港と台湾の船が合流して同諸島を目指すことになる。

　同委は「安倍首相は右翼だ。靖国神社を参拝しないことを約束していない。さらに、日本は、北朝鮮の核実験を理由に軍拡の道を歩もうとしている」と非難している。

　尖閣諸島は日本固有の領土だが、中国と台湾も領有を主張。２００４年には、中国の活動家７人が同諸島の魚釣島（沖縄県石垣市）に上陸、沖縄県警が出入国管理・難民認定法違反で現行犯逮捕し、日中関係が緊張した。
（2006年10月22日20時13分 読売新聞）

《追加記事》
iZA(イザ！）より
官房長官　香港活動家の尖閣上陸認めず
　塩崎恭久官房長官は２３日午後の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の活動家が同諸島への上陸を目指している問題について「海上保安庁の巡視船が周辺を警戒しており、日本政府として適切な方法で排除する。上陸は認められない」と強調した。
　同諸島の領有権については「歴史上も、国際法上もわが国固有の領土だ」との立場をあらためて表明した。
　香港の活動家団体「保釣行動委員会」のメンバーら２６人は２２日に香港を出港し、２５日早朝にも付近の海域に到着する見通しだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/24461/

核論議をタブー視するな

核論議をタブー視するな

憲法改正の論議を始めるのに何と60年もかかった。
それまで、現行憲法の改正などと口にすることも許されないタブーであった。

現在のタブーは「核論議」である。
中川昭一政調会長が「核の論議」と言っただけで、袋叩き状態になっている。
無法国家の北朝鮮がミサイルを日本海に飛ばし、核実験をしたというのにである。

これでアメリカは自分の核の傘の下で当分日本は甘んじていると安堵し、中、韓、朝、露は日本に核武装の芽はないと高を括ってますます傲慢な態度で日本に接するだろう。
国益のぶっつかりあう外交に軍事力の背景は必須だというのにである。

今朝の産経新聞で湯浅博氏は「日本で核論議が巻き起こるだけで、実は北朝鮮や中国に対する抑止力が働く」と述べている。
米国に対しても牽制球の効果はあるはずだ。

それを封殺しようとする一派はやはり反日近隣諸国に加担する反日分子だということになる。
「議員は法解釈ではなくて、いかに国民を守るかの戦略を語れ」という湯浅氏の主張にのサワリをご紹介する。

産経新聞(2006年10月18日付朝刊)より
湯浅博の世界読解
対北戦略 タブーなく語れ

(前文略)
　北が核を持った以上、いやでも、日本は抑止戦略を構築しなければならない。小競り合いから始まる偶発戦争への備えも必要になる。
　それが安全保障の定石であるのだから、まことに厄介な時代に突入してしまったのだ。しかも相手は世襲型の独裁制であり、麻薬製造・密輸、偽札づくり、拉致を働く無法国家である。

　ブッシュ米大統領はすかさず、北を抑止するために日本に核の傘を差し掛けた。大統領は日本など同盟国に対して「米国はその抑止と安全保障に関する約束を守ることを再確認した」と述べ、北が同盟国を攻撃すれば、米国への攻撃と見なして報復することを示唆した。

　日本が「普通の国」なら、それでも不安だから独自の核武装論議が噴出するだろう。ブッシュ大統領の側近だった米シンククンクのＡＥＩの研究員、フラム氏は、北を支援した罪で中国を懲罰し、日本には核抑出力を持たせるべきだとニューヨーク・タイムズ紙に書いた。

　米国論壇の多数説はペリー元国防長官の主張に近い。日韓が核武装に走らないよう米国か核の抑止力を引き続き提供すること、核がテロ国家や組織に拡散することを阻止することだ。

　ところが、日本ではこうした核戦略を自由に語ることができない。論議ですら「核」がつけばすなわち悪であり、「茶の聞の正義」にとっては敵である。与野党ともに北の核より選挙の方が怖いらしく、一斉に□をつぐむ。従って、北も安心して核実験ができる。

　日本国内で核論議が起こると中韓北が困る。するとこの３カ国の友好派が先回りして論者に対するバッシングを買って出る。「反核」の声を動員して、北への制裁論議が「前のめりに過ぎないか」と茶の間に呼ぴかけるのだ。

　自民党の中川政調会長がテレビ番組で「憲法でも核保有は禁止されていない」といったとたんに、サンドバッグ状態だった。「議論は当然あっていい」とつけ加えれば非難囂々になる。

　とくに公明党と野党の反対は「議論さえも許さない」というのだから、時代錯誤もいいところだ。かくて日本では現実主義の戦略諭が欠落してしまう。

　国益の観点から、核保有のプラスとマイナスを計算すれば、マイナスの方が大きいことは想像に難くない。しかし、日本で核論議が巻き起こるだけで、実は北朝鮮や中国に対する抑止が働くことになる。

　わが国会は周辺事態法を適用して、米艦船以外にも海上自衛艦から支援ができるのかと官僚なみの解釈論を延々と続ける。議員とは法の解釈者ではなく、制定者ではなかったのか。

　それよりも、イージス艦やミサイル防衛網の前倒し配備だけで日本を守れるのかを語ってほしい。海自艦に敵基地をたたく巡航ミサイルを導入しないで、抑止力は本当に大丈夫なのかを議論すべきだろう。

　国会議員が戦略を語ることを放棄するようでは、本当に国民を守る意図があるのかを疑う。
(東京特派員)

中川氏の核発言を批判した売国奴たち

中川氏の核発言を批判した売国奴たち

中川政調会長が「核をめぐる議論は必要だ」と発言した。
隣国の北朝鮮が核実験をやったからには、当然のことである。

それを野党のみならず、自民党内部の反日分子も「核は禁句だ」とばかりに過剰反応している。
そのような連中には将軍様から頭上に核爆弾を落としてもらうしかない。

安倍首相は「非核三原則は守っていく、議論することはない」と火消しに回ったが間違いである。
首相お得意の曖昧戦術を取るべきであった。

非核三原則とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則だが、現実にはアメリカの原子力潜水艦が日本に寄港しており、核兵器を持っていないとは言い切れない。

ウィキペディアによれば「法律ではないため、法的な拘束力はない。 が、この非核三原則を示したことによって佐藤はノーベル平和賞を受賞した」とある。

韓国の金大中だって金でノーベル平和賞を手にした。
その韓国が、対北朝鮮の宥和政策の失敗がいま明らかになっている。

一昔前なら、中川氏はタブーの「失言」で辞職に追い込まれていたに違いない。

しかし風向きは変わった。

米軍の核兵器配備を含む抑止力としての核保持が今こそ必要とされる時はない。


産経新聞(2006年10月17日付朝刊)より
中川氏「核発言」に批判噴出
与野党過剰反応？

　自民党の中川昭一政調会長が「核をめぐる議論は必要だ」と発言したことを受け、与野党から批判が唱き出した。日本の核アレルギーの強さをあらためて示したといえるが、中川氏は「非核三原則の堅持」を明言しており、過剰反応だとの指摘もある。北朝鮮が核保有を明言し、「中川氏は問題提起のためにあえて発言した」（自民中堅）との見方も出ている。

　中川氏は１６日、記者同に「私はもとより核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と説明。
さらに「日本が核を持たずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない。議論することと非核三原則を守ることは矛盾しない」と強調した。

　しかし、衆院テロ防止特別委員会では批判が集中。「核保有を議論するとはけしからん話だ」(民主・中川正春氏）、「非常に不謹慎。北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとはいわない」（民主・長妻昭氏）、「わが国の見識が問われる」（社民・阿部知子氏）との発言が相次いだ。
　
　自民党からも批判が飛び出した。山崎拓元副総裁は「『目には目を』的な発想でゆゆしき問題だ」（都内の講演）とし、加藤紘一元幹事長は　「今の雰囲気の中、『核装備すると言ってはいけない』との国際感覚をもつべきだ（大阪市内の講演）と強く非難した。久間章防衛庁長官も「議論自体が他国に聞達ったメッセージを出すのではないか」（衆院テロ特委）と中川氏を突き放した。

　一方、公明党の太田昭宏代表は「首相らは非核三原則を堅持すると発言しているので、それで結構だ。議論をすることにはまったく至らない」と述べ、やんわりとクギを刺すにとどめた。
　こうした中、安倍晋三首相は夜、首相官邸で記者団に「非核三原則は国是としてこれからも守り続けていく。政府で（核保有を）議論することはない」と明言。事態収拾に乗り出した形だが、自民党内では「安全保障で核をめぐる議論を否定すれば、議論そのものがなりたたない。誰も中川氏を援護しないのはおかしい」(中堅)と危惧する声も上がっている。

核実験を行ったぐらいで

核実験を行ったぐらいで

民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で次のように述べた。

「このような核実験を行ったということだけで周辺事態だという認識ではないということで３者(小沢、鳩山、菅)の認識は一致した」

平和主義の鳩ポツポらしい発言であった。

「核実験なら中露でもやっている」

これが民主党の統一見解だそうである。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/23620/

周辺事態の認定を急ぐべきだと言う外務省に対し、久間章生防衛庁長官を初め防衛庁は慎重姿勢をくずさない。

国を守る防衛庁が積極的で、平和外交を願う外務省が消極的というなら分かるが、まったく逆の姿勢だ。

最近、北朝鮮の核実験への制裁について、

「それ行けドンドンは困る」とか

「前のめりの姿勢は困る」というワンパターンの発言がテレビでよく聞かれる。

今日もＴＢＳのイブニング５で杉尾秀哉が発言していた。

「周辺事態」認定　冷静な議論を

杉尾秀哉
「憲法と現行法の枠の中で何ができるかできないかを決して『前のめりではなくて』冷静に議論して欲しいというのがわれわれの希望だ」

北朝鮮は二回目の核実験の兆候があるというのに、みなさんのんびりしていて、なんだかなあ。

核実験はブッシュのせいだ(2)

核実験はブッシュのせいだ(2)

北朝鮮の核実験は米ブッシュ政権の失政だとしたいテレビ朝日に青山繁晴氏がガツンと一発。
(前記事のつづき)

渡辺宜嗣(司会)
「アメリカの対北政策についてメディアの論調が変化してきていると言うのですが・・・」

ワシントン特派員の現地報告
「ワシントンポストは『悪の枢軸の復活』と題する分析記事を出している。ニューヨークタイムズも『ブッシュ政権は核開発の現状から目をそらし、一時しのぎの政策を取ってきた』と政権批判をしている。

さらに昨日の日曜日、ＣＮＮの討論番組で、共和党の実力者のヘーゲル上院議員がブッシュ政権を批判した。

『アメリカは大人の国なんだから敵との対話は必要』だと直接対話を促す発言がブッシュ政権の足元から出てきた。
ヘーゲル議員は穏健派で少数派だが、こう言う意見がポツポツと出ている現状だ」

(Ponko: ＮＹタイムズ、ワシントンポスト、ＣＮＮはいずれもリベラル派で民主党びいきだ。
リベラル派の記事や共和党の少数意見をあたかも米国の主要な論調であるかのように見せかけるテレ朝の魂胆はお見通しだ！)

「ブッシュ批判は中間選挙を控えた民主党陣営に多い」

(Ponko: 当たり前の話だ)

「ブッシュ政権は『クリントン政権時代の北朝鮮との直接対話が全ての原因だ』とやり返している」

(Ponko: まったくその通りだ。クリントン政権の宥和政策が北朝鮮に核開発の時間を与えてしまったのだ)

青山繁晴
「米国のヒル国務次官補が『我々は米朝の二国間会議はずいぶんやった』と繰り返し言っている。６カ国会議を開けばその中で確かに(米中の)二国間会議はやっている。北朝鮮は自分だけでやりたいと言っているが、それは今後も応じられない。とにかく６カ国協議を開いて、その中で米は何十時間でも(北朝鮮と)話すと言っている」

渡辺
「ライス長官が日・韓・中とやって来るが、その最大のミッションは何か？」

青山
「二つの目的がある。ひとつは、中国が先に唐家センをぐるぐる回した。
６カ国協議を開かせるためにアメリカは中国と妥協したという密約説が世界中に広まっている。それを打ち消すためにもライス長官は(日本・韓国・中国と)ぐるぐる逆回りして『アメリカは原則を譲らない』ということを見せるためだ

もうひとつは、決まったばかりの国連の制裁決議はあくまで兵力を伴わない４１条だ。しかしアメリカはその先の42条を考えているから、『41条をやり尽くせ』ということを見せなければいけないから、中国やロシアに『やり尽くせ』ということを言いに来る」

(Ponko: 実に明快でした)

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核実験はブッシュのせいだ
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/42427490.html