反日勢力を斬る

小泉首相、靖国参拝を決定

８時前に首相の靖国参拝が決定

マスコミがバカ騒ぎしている首相の靖国参拝。
今朝６時過ぎ、小泉首相が午前８時前に靖国を参拝すことが明らかになった。

正装で本殿に参拝するという。

これでようやく日本が普通の国に近づいて来た。

靖国論議の凍結を

靖国論議の凍結を

正論時９月号は時節柄、靖国問題特集だ。
サブタイトルが「もっと理論武装したい人のための靖国特集11編」とあるが、もう靖国論争は凍結し、次期首相は堂々と靖国参拝をするべきだと考える。

このとき、「心ならずも」などと失言したり、不戦の誓いなどはしないことだ。

靖国で会おうといって散華した兵士も、刑場の露と消えた戦争指導者も共に日本のことを思って斃れた人たちだ。

それを「赤紙一枚で召集された兵隊と、敗戦の責任者が一緒に祀られている」などとバカなことを言う者がいる。

首相の靖国参拝の是非をめぐって日本の世論が分断されることは中国の思う壷である。

「靖国問題の誤解を解く」
「歴史を知らない人々の靖国問題」より
上坂冬子

●日本人の命と引き換えに平和条約が締結されて世界は平和を取れ戻し、日本は独立した。
言い換えれば、戦犯として命を奪われた人のおかげでこんにちの平和がある。

(Ponko:まったくそのとおりだと思う。戦争も経験もない世代がぬくぬくと平和を享受しながら、先の大戦の総括⇒戦犯の責任追求など言い募るのはおこがましい。恥を知れ!)

●(問)あらためて日本人の手で、戦争犯罪人を追及すべきだというれ説もあるが。
(答)いまさら、どんな意味がある。そうなると戦争中に兵士は「天皇陛下万歳」といって死んだから、天皇の戦争責任を追及せよと言い出す人もあろう。
そもそも戦争は論理的に勃発するより、時の趨勢によっておきる場合がおおい。
日本に陸軍省も海軍省もあったころの趨勢を、60余年も経過してからどうやって再現するのか。半世紀を経たいま、戦争を知らない人々が勇み足で日本の責任追及に取り組んだとしても、結果としては目クソ鼻クソを笑うのがオチだ。

●ともあれ、敗戦日本が独立と同時におこした行動は、首相の靖国参拝であった。
ときの首相吉田茂は、サンフランシスコ条約調印後、1ヶ月と10日目の昭和26(1951)年10月18日、すなわち秋の例大祭の初日に衆参両議長と閣僚を伴って靖国神社に行っている。
独立日本の再スタートに当たって、なすべきことのトップが靖国参拝だったことを中国は知らずに批判しているのだろう(残念ながらこれを知る日本人も少ない)

靖国神社を国有する？

靖国神社国有の愚案

古賀誠と麻生太郎が靖国神社を国が管理し、Ａ級戦犯を靖国神社から追い出す算段を考え付いた。

靖国神社側が政府からの再三にわたる分祀の働き掛けに応じないための苦し紛れの策謀だと思われる。

そもそも魂の分祀は有り得ないことだとか、Ａ級戦犯は国民の総意で消滅したことだとかの神道の決まりや歴史的事実を無視した暴挙である。

靖国神社の宗教法人格をはずすというなら、公明党の母体である創価学会の宗教法人格をはずして解散させ、政教分離をしたらどうか。

国有化を進めるべき法人は反日・反政府のＮＨＫであろう。

一方、安倍晋三官房長官は「靖国問題を争点化すべきではない」と述べ、8月15日の参拝については明言を避けた。

安倍氏はまちがいなく８月１５日は靖国神社を参拝するだろう。
そして、それを非難して立候補を宣言する福田氏との対決姿勢を明確にするだろう。

安倍氏は外交についても相手の土俵に乗ることなく、自分の土俵で相撲を取るべきだと明言した。

もはやここに至っては、安倍晋三氏に日本の将来を託すしかない。

(追記)その後、安倍氏は小泉首相の8月15日靖国神社参拝の後に出馬宣言を先送りし、「靖国参拝はしない」と宣言すると自民党有力議員が語ったという(テレ朝・ワイドスクランブル)。
コメンテーターの川村晃司氏はしたり顔で「もう、これからの総理で靖国神社を参拝をする人は居ないでしょう」と言い切った。


《SANKEI WEBより》
古賀氏「靖国神社を政府管理に」
宗教法人見直しも

　日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は２１日、党本部で講演し、靖国社について「国家護持の施設として宗教法人格を外す議論を始めないといけない」と述べ、政府管理の追悼施設への変更を検討すべきだとの考えを示した。
　同時に「遺族会として『国家護持』という大きな旗を、もう一度掲げたい」と強調。国民が抵抗なく参拝する方策としてＡ級戦犯の分祀も検討課題と重ねて指摘した。

　靖国神社の国家護持に関しては、自民党が遺族会などの働き掛けを受け、同神社の国家管理を盛り込んだ「靖国神社法案」を１９６９年に国会提出したが、野党の反発で実現しなかった。麻生太郎外相も１６日に宗教法人格を見直し、国が管理に関与すべきだとの考えを示している。
(06/21 22:17)


「靖国問題を争点化すべきでない」
総裁選で安倍長官

　安倍晋三官房長官は２１日、自民党の新人衆院議員による勉強会「伝統と創造の会」で講演し、安倍氏自身が今年８月１５日に靖国神社を参拝するかどうかについて「中国、韓国、日本の中にもこの問題を利用する人がいるので、あえて（参拝するかしないかを）宣言をする必要はない」と述べた。同時に、９月の自民党総裁選で靖国問題を争点化すべきではないとの考えを改めて示した。

　総裁選を控え、安倍氏が新人議員の前で講演したのは初めて。外交のあり方については「外国がつくった土俵で、気に入ってもらった結果として何かを得ようとするのではなく、日本が自らペースを握り、リーダーシップをとることが非常に大事だ」と述べた。また、持論の「再チャレンジ社会の実現」を訴え、総裁選出馬に強い意欲をにじませた。
(06/21 20:20)

経団連、靖国参拝を支持

経団連、首相の靖国参拝を支持

経済同友会が小泉首相に靖国参拝の中止を提言して顰蹙を買い、北城会長は「おさわがせしました」と小泉首相に挨拶したと新聞で書かれて、提言を翻したわけではないと開き直ったりしてみっともないこと限りなかった。

それに比べて、経団連の御手洗会長は小泉首相の靖国参拝を「適切な行動」とし、政治に口出しをしない、靖国参拝が中国との経済関係のネックになっていないと明言した。

さすが御手洗会長、アッパレでした。

http://www.sankei.co.jp/news/060602/sei016.htm


SANKEI WEB
靖国参拝で経団連会長
「小泉首相の行動は適切」

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１日、大阪市内のホテルで記者会見し、経済同友会が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に再考を求めたことについて「小泉首相は適切に判断して行動している。経団連は過去に（靖国神社に関する見解を）とりまとめたこともないし、これからも予定はない。それは政治の仕事だ」と述べて距離を置く姿勢を示した。
その上で、
「靖国参拝が中国との経済関係で障害になっていることはない」
と断言した。
(06/02 02:33)

朝鮮人合祀反対訴訟敗訴

ともに眠って安らげ

金目当ての朝鮮(半島)人が日本国に対して起こした訴訟が敗訴した。

「民族の誇りを傷つられた」などと言っているが、賠償金目当てであることは明々白々である。(昨日テレビで「大岡越前」を見て覚えた言葉)

金目当てでないというのなら、今はやりの「分祀」をしてその魂を故国韓国の地に持ち帰り、祀りたいとでもいうのか。

彼らの言う植民地支配者日本のために戦って命を落とした売国奴など盧武鉉が認めるわけが無い。

せめて、ともに戦って散華した日本軍人と共に靖国神社に眠り、たくさんの人々に参拝してもらったほうが彼らの魂がやすらぐであろう。


産経新聞(2006年5月26日付朝刊)14面より
靖国合祀　国の行為不問
東京地裁「通知は行政範囲内」

　国が戦役者名を靖国神社に通知したため、意思に反して同神社に合祀され、民族の誇りを傷つけられたなどとして、韓国人の旧日本軍人・軍属の遺族ら約400人が、国に対し通知の撤回による合祀のとりやめや損害賠償などを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。

中西茂裁判長は「合祀は靖国神社が決定して実施しており、国は単に戦役者の氏名を回答しただけ」とし、原告側の訴えを棄却した。

　原告側は「国は靖国神社に戦没者の氏名を通知しており、合祀は国と靖国神社が一体で行ってきた」と主張。靖国神社を被告にせず、国だけを訴えていた。

　中西裁判長は「国による戦没者通知は一般的な行政の調査、回答の範囲内の行為で、原告に具体的な不利益を与えるものではない」と判断した。

　靖国神社によると、神社に祭られている朝鮮半島出身者は約21,000人。同神社は「合祀のとりやめを求める遺族がいることは認識しているが信仰上、あり得ない」としている。