反日勢力を斬る

浅ましい商人の発想

浅ましい商人の発想

今朝、ちらりとフジテレビの「報道2001」を観たら、石原慎太郎氏が経済同友会の靖国参拝中止せよとの提言は「浅ましい商人の発想だ」と斬って捨てた。

同じ作家の曽野綾子さんは、小説でも偉い先生の選に漏れた作家が後になって編集者や読者の評価で成功するという例を挙げて、中国や韓国のリーダーが何か言っても国民のサイレントマジョリティはしっかり見ていると発言した。


報道2001(2006年5月14日)から

石原慎太郎(東京都知事)
曽野綾子(作家)
アフターブ・セツト(前駐日インド大使)
その他

司会(黒岩祐治)
「アジアとはいい関係を作っていかなければならない。ところが最近見ていると、小泉首相外交は中国・韓国との間が非常に悪化して冷たい関係になっている。このままではちょっとまずいんじゃないかなと・・・」

石原
「しかし、韓国も中国もアジアの中での二国でしかない。靖国問題で日本とギクシャクした関係にあるアジアの国はほかどこがありますか？中国も韓国のリーダーが靖国の問題にかまけての日本批判、日本の歴
史批判はずいぶん的外れで、外交としても非常に拙劣だと思う」

セット
「日本の立場も中国の立場もよく理解できる。アジア人の伝統の仏教の「議論と相談」をして解決すればいい。それ以外に無い」

(セットさん、中国共産主義は無宗教なんですが・・・法輪講も弾圧しているし。靖国参拝を止めないと相談に乗らないって中国は言ってるんですよ。どうすりゃあいいんですか？)

石原
僕が信頼しているイギリスの経済評論家ビル・エモットが日中関係を中心に、中国の経済に対する評価を冷静に捉えるべきだといっている。日本は中国がなければバブルから立ち直れなかったし、中国は新製品や新技術を開発する能力はまったく無い国だ。お互いに経済効果同士の凭れ合いがあるので、お互いに失い得ない。
だから冷静な視点で、靖国の問題も日中関係のひとつでしかないので、これが決定的に両国の関係を損なうというような発想、特にこの頃、日本の経済同好会なんて寄り合い所帯で、たまたま会長を代表しているのがワケの分からん事を言ってるが、こんなものはまったく浅ましい商人の発想でしかない。

日本は孤立していない

日本は孤立していない

みのもんたのＴＢＳ番組「サタディずばっ！」で福田康夫を次期首相候補者として協力に推す発言をテレビで続ける衛藤征士郎衆議院議員がまたもや問題発言をした。
サンフランシスコ条約、Ａ級戦犯、分祀・・・と靖国否定の常套句を連発し、

「靖国参拝で日本はアジアで孤立した。アメリカもそれを非常に心配している」

という趣旨の発言を重ねて行い、中国の要請に従って小泉首相も次期首相も靖国参拝を中止しなければ、日本は世界の孤児になると言い募った。

そして出席者の誰も、この「アメリカもアジアでの孤立を心配している」というウソに対して異議を挟まなかった。

中国の言いなりになることが如何に内政干渉の甘受、日本の主権の放棄であるかも誰も指摘しなかった。

安倍次期首相候補の応援隊長、山本一太議員は「靖国参拝を次期首相候補選び争点にすべきではない」と発言し、逃げたような印象を与えてマイナス効果となった。

米国政府が日中関係の悪化で日本がアジアで孤立するなどとは一言も言っておらず、むしろ中国が靖国に固執することで自らの首を絞めているという真実を産経新聞は繰り返し伝えている。

ＴＢＳは昨日も総裁選に出馬表明した河野洋平の息子河野太郎を生出演させてヨイショしていた。

産経新聞(2006年6月13日付朝刊)より
中国の「靖国」固執
日本の再編成目論む　

【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウオーツェル委員長は10日、産経新聞のインタビューで米国からみた日中関係の靖国問題などについて語り、中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではないという見解を明らかにした。

　米国議会で米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを研究する常設諮問機関の同委員会で、今年２月から委員長を務める中国の安保・軍事専門家のウオーツェル氏は中国の靖国問題への対応について「他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも他に例がない」と評し、その特殊性を指摘した。
同氏は日中関係の現状での靖国問題の意味については「靖国問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主要対象とし、靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は望めない」と論評した。

　同氏は中国が靖国参拝に激しく反対する理由については「靖国を戦前戦中の日本の行動の土台にして特徴づけ、中国国民に対し靖国神社自体を邪教のように誇大化して神話化するとともに、靖国への攻撃と否定を中国側のナショナリズムや主権感覚の正当化の基礎に利用してきた」と述べ、「中国当局はそうした靖国非難の利用に依存するようになり、引き返しが難しい状況を自らつくってしまったといえる」と説明した。

　ウオーツェル氏は、中国が小泉首相の後継者にまで靖国参拝に関して条件をつけていることについて「中国は小泉首相以後の日本の政治を靖国問題を通じて自国に都合よいように再編成しようとしているが、それが難しいことをやがて認めざるをえないだろう」と述べた。

　日本側の対応について同氏は「私が小泉首相ならば靖国参拝に関しては中国の反対を無視し、参拝はやめず、日本国内の認否を優先材料として判断する。その一方、これまで通り参拝は戦争賛美を意味せず、靖国には太平洋戦争以外の戦争の死者も祭られており、日本の戦死者全般に弔意を表しているのだ、という立場の説明を続けるだろう」と語り、小泉首相は中国の圧力に屈するべきではないという意見を強調した。

　ウオーツェル氏は中国側の日中両脳会談拒否という態度に対しては「日本側は中国へのＯＤＡ（政府開発援助）などすべての経済援助を即時、打ち切るぐらいの強い対応で抗議を表明すべきだ」と述べた。

　「日本は靖国問題のためにアジアで孤立している」という日本の一部などでの主張に対して同氏は「日本はまったく孤立しておらず、その種の主張は明確に事実に反する。
日本と中国、韓国との経済や人的な交流は大幅に拡大しており、日本はアジアでもタイ、インドネシア、モンゴル、台湾、インど、フィリピンなど多数の諸国、諸地域ときずなを緊密にしている」
と反論した。

　同氏は日中関係の摩擦については「中国が依然、大軍拡を続け、対外的に強気な態度をとることが日中間係を緊迫させへ悪化させている」と語り、日中関係は靖国以外の実質的な要因で悪化しているとの見解を明らかにした。

　クリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏らが靖国問題では日本を非難している点についてヴオーツェル氏は「民主党のクリントン政権にいた要人の対アジア政策と、共和党現ブッシュ政権の対アジア政策とのギャップだともいえる。クリントン的政策はとにかく中国を偏重し、その独裁や車拡にもかかわらず、米側の外交政策の中心に中国をおこうとする。私は中国は重要で無視はできないが、米国の対アジア政策の中心ではないと思っている」と述べた。


米中経済安保調査委員会
ラリー・ウォーツェル委員長

　1970年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、国防総省勤務から陸軍大学教官、ハワイ大学で博士号取得、80年代後半から計２回７年間にわたり北京の米国大使館駐在武官、2000年からヘリテージ財団のアジア部長、副所長を歴任、翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、その後に現職。

産経、経済同友会を批判

経済同友会が小泉首相に靖国参拝を考え直せと注文したことについて、ブログ仲間では大きい反響があった。
産経新聞は今朝の社説で「同友会の提案は中国の干渉に手を貸す」と批判した。

今日アマゾンに注文した「日本を虐げる人々」の副題は「偽りの歴史で国を売る徒輩を名指しで糾す」となっていて、目次をみると同友会の幹事代表恪太郎の名前が出ていた。

入手次第、「売国の徒輩」をご紹介する予定だ。


産経新聞(2006年5月11日付朝刊)「主張」より
同友会提言　中国干渉に手を貸す恐れ

　経済同友会は小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」と自粛を求める提言を行った。なぜ、この時期に提言など出したのか、首をひねらされる。

　中国の胡錦濤国家主席は三月末、訪中した日中友好七団体代表団の橋本龍太郎元首相（団長）らと会談し、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら、首脳会談を開く用意がある」と述べた。秋の自民党総裁選を意識し、次期首相を牽制した発言である。韓国も同じような理由で首脳会談を拒否している。

　日本の政界でも、次期総裁選をめぐり、東アジア外交に絡めて靖国問題を焦点にしようとする動きがある。そんな時期に、経済同友会があえて首相の靖国参拝の自粛を求める提言を行ったことは、中国などの内政干渉に手を貸すことになりかねない。

　同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。

　同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。

　小泉首相は「（これまで）財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。

　提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。

　靖国神社に詣でることは日本の文化であり、日本人の心の問題でもある。誰がいつ、いかなる気持ちで参拝しても、それが妨げられないような静かな環境を保ちたい。

国家観なき商売人たち

国家観なき商売人たち

経団連(奥田トヨタ会長)と並ぶ企業友好団体の経済同友会(北城恪太郎代表幹事)が小泉首相に対して「靖国参拝を中止すること、追悼施設を建立すること」を提言した。

国家観ももたない単なる商売人が、テメエが儲けるために政治に口を挟むなといいたい。

首相に提言などチャンチャラオカシイ。

士農工商の時代なら即刻打ち首である。
まあそれは言い過ぎだとしても、目先の欲に目がくらんで日本人であることの誇りも何も捨てた経済人の姿が哀れである。

日本アイビーエムで営業畑ではなくシステムエンジニアから諸先輩を追い越して社長に出世したということで評判になった北城恪太郎も、その後、経済同友会の代表にまで出世したが、情けないことに何の国家観も持たない戦後生まれの男であり、頭の中は金しかない。
テレビにも時折顔を出して危うい発言をしている。

稲田朋美衆議院議員は雑誌「正論」６月号で次のように言っている。
北城と同じ戦後生まれでも、志の高さがこうも違うのかと思う。

「確かにＡ級戦犯を分祀すれば中韓の批判のある部分は解決するだろう。しかし、いかに言い訳しようともＡ級戦犯を分祀することは、我々日本人が東京裁判の正当性を追認し、東京裁判史観に拘束されることを対外的に表明したことになるのである。

これは、Ａ級戦犯として処刑された人々だけではなく、サンフランシスコ平和条約発効時に戦犯釈放運動に署名した4000万人の当時の国民、そして不当な戦争裁判で処刑された1000人を超える同胞、さらには大東亜戦争を戦った200万余の英霊に対する裏切り行為である。

いかに外交上不利な状況になろうとも国家として譲ることのできないものがある。
それが国家としての名誉であり、そのために戦った同胞の心である」


産経新聞(2006年5月10日付朝刊)より
靖国参拝自粛を
同友会が首相に提言

　経済同友会は９日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

　提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など４つの提言を盛り込んだ。
　この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは日本国民に広く支持される」とする一方、適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

　同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

　この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。
全会一致をあきらめ、多数決を実施した。

　賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。


首相「商売と政治は別」

　小泉純一郎首相は９日夜、靖国神社参拝の再考を求めた経済同友会の提言について「一つの意見でしょう。靖国は外交カードにはならない。財界の人から商売のことを考えて『参拝してくれるな』という声もたくさんあったが、商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」述べ、不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

中国の「靖国」による日米分断に乗るな

今日の産経新聞「正論」は最後の数行を読んでウルウルしてしまった。

戦犯は誰一人として判決の内容に納得していなかったが、従容として刑に処された。勝者連合国への責任ではなく、国家国民に対する戦争責任を取るためであったというくだりだ。
それなのに、Ａ級戦犯だの、自決のし損ないだのと非難する日本人のこころを理解ではない。

日本は60年前の戦争に負けたことをいまだに引きずっている。
「戦争の勝ち負けは、次の戦争でリセットされる」という。
ならば日本はもう一度戦争して勝てばよい。
しかし、もう二度と戦争はできない国になっている。
米国の同盟国として冷戦には勝ったが、血を流したわけではないので戦勝国ではない。
かくして敗戦のトラウマは永遠に続く？

しかしながら、「小泉首相が靖国に参拝しても、60年前の負い目は解消てきないし、左翼の攻撃の的になるだけだ」と言う岡崎氏の靖国神社に対するスタンスははっきりはない。

たしか北朝鮮へ食糧援助のを容認したとして、批判された記憶があるが定かではない。

平成１４年７月の「国民新聞」にも「岡崎久彦氏は靖国神社不要論者か」と題して、

「岡崎久彦・元駐タイ大使は産経新聞６月２５日付「百年の遺産」欄の最終回で

『戦後５０年経って国会でも新聞でも議論されているのは、憲法９条といい、靖国といい、戦争の後遺症がほとんどです。こんなものが残っているかぎり、新しい文化の創造の時期はまだ来ていないのでしょう』

と記している。
これは靖国神社をなくせという意見なのか、読者が判断に迷うという声が挙っている」

とある。


産経新聞(2006年5月8日付朝刊)「正論」より
「靖国」は日米離間の武器にならず
中国の戦略に脅えることなかれ
岡崎久彦(元駐タイ大使)

　内政干渉に米は関与せず

靖国問題をめぐる曰中関係について、曰本は国際的に、特にアメリカにおける対日イメージにおいて、中国に負けているのではないかと危惧する声を聞く。

これは靖国参拝に反対の左翼勢力だけからでなく、真に日米関係の将来を憂うる人々からも表明されている。

　まず、安心していただきたいのは、曰米政府間レベルにおいては何の心配もないということである。

　４月の胡錦濤中国国家主席の訪米に際して、この問題が取り上げられるだろうという憶測が流れたが、実際は、とてもそんな雰囲気ではなかった。中国としては、経済問題について米国の非難がそれほどひどいものでなかったことだけで、もって瞑すべしといえる程度の会談であった。

　少なくとも現在の小泉・ブッシュ関係においては、中国による対日内政干渉に米国が関与する可能性はないと考えてよい。

　戦争の過去についての国際的な対日イメージで、日本に引け目があることは事実である。ただ、それは新しいことではない。60年前に戦争に負けて以来のことである。

　むしろ、昨年４月の中国における反日デモの後の米国の論調の中に、おそらくは戦後初めてといえるような、歴史問題における日本擁護論がちらほら現れたことの方が新しい現象であった。

　曰本に好意的な論調でも、「日本は過去を忘れてはいけないが」、と一言は言った上での場合もあるが、それが強調しているのは「それは60年前のことであり、それ以降の行動については、日本よりも中国のほうが非難されるべきだ」ということである。

変わらぬ敗戦国の負い目

　米国は自由な国であり、あらゆる歴史の見直しが可能な国であるが、米国以外に本格的に日本と戦った国として、中国、英国となると、戦勝国の権利は決して譲ろうとしない。
　端的に言えば、「口惜しかったら、戦争に勝ってみろ」ということであり、もう少し丁寧な場合も、「貴方の国は戦争に負けたんじゃないですか？」ということである。
　講和条約の年に入省して40年間敗戦国の外交官を務めたわが身の経験である。
　
　普通、過去の戦争の結果は次の戦争で消える。冷戦で日本は西側メンバーとして勝っているが、それは戦争の犠牲を伴わない勝利である。また、その間の日本の立場は国内の左翼、平和主義の制約のもとで中途半端であり、その前の戦争を過去のものとするには至らなかった。

　この負い目は、今後とも負い続けなければならない。総理が靖国に参拝したからといって、60年前の負い目が解消するということはまったくあり得ない。

　むしろ、この負い目を現実政治の武器に使っている国内外の勢力(むしろ国内勢力の力が、戦後いったん過去の問題なった問題をしつこく蒸し返した元凶である)
の攻勢を勇気づけるだけで、なんら解決にならない。

　日本は、サンフランシスコ平和条約で東京裁判の判決を受諾し、占領終了後も刑の執行の責任を果たした。法律の効果はそれで終わっている。ソクラテスは判決を受諾したが、判決の効果は彼の死で終わり、ソクラテスは悪人であるということを歴史の上で確定する効果などはない。

国家国民のため死刑受容

　東京裁判は戦勝国の一方的裁判であり、瑕疵は拾えばきりもないが、東京裁判の裁判長ウェッブ自身の個別意見は歴史判断の参考になろう。
　ウェッブは、ニュルンベルク裁判でナチスの指導者が死刑になっても、ヘスやデーニッツが死刑にならなかったのは、「彼らが戦争をしたときには、一般的に侵略戦争は裁判すべき犯罪とは考えられていなかった事実を考慮したもの」と考えられるとし、ドイツと異なる基準を当てはめないかぎり、「どの日本人被告も、戦争をしたことについて死刑を宣告されるべきではない」と言っている。

つまりＡ級戦犯の死刑は間違いだと言っているのである。それでも彼らは絞首刑に処せられた。
戦犯は誰一人として判決の内容に納得していない。彼らは一貫して苦笑、冷笑した。
にもかかわらず彼らは従容として死んだ。それは連合国には責任は感じなくも、国家国民に対する戦争責任を取るためであった。

　たとえ身は
　千々に裂くともおよばじな
　栄えしみ世を落せし罪は

東條英機元首相の獄中の歌である。靖国に詣でる人は自ら厳しく戦争責任を取った東條の心情を掬(きく)すべきである。