靖国参拝問題

天皇陛下の靖国参拝

麻生発言に賛成！

ＴＢＳの朝のニュース(2006/1/29 6:30)によれば、麻生外相が名古屋の講演で「(戦死した兵士は)総理大臣バンザイと言って死んだわけではない。天皇陛下万歳と言って死んだわけだから、天皇陛下に靖国参拝をして頂くのがいい」

という旨の発言をし、さらに

「靖国問題が解決したからといって中国との問題が全て解決するというわけではない」

と発言した。

まさにその通りだと思う。
陛下が靖国神社を参拝されれば、中国はこれ以上文句はつけられないと思う。
天皇陛下を非難する発言をすれば、日本人のナショナリズムに火をつけることはよく知っていると思うから。

なお、同日６時５０分の日本テレビは同講演会で

「日本は金持ちだからゆすられる」と発言して、外務大臣の発言だけに問題を呼びそうだ」

と伝えた。

この「ゆすられる」発言も、その通りだと思う。

上品な安倍晋三幹事長代理よりも、ベランメェ調で歯に衣を着せぬ麻生太郎外相の方がポスト小泉としてはふさわしいのではないかと最近思い始めたPONKOであった。

追記

しかし、2月1日15時NHKニュースは
「今の状態で天皇に参拝に行っていただきたいといったわけではない」と発言したと報じた。

麻生さん、やっぱりトーンダウンしたのが残念。

産経新聞(2006年1月29日付朝刊)より
「天皇陛下の靖国参拝を」麻生外相

麻生太郎外相は２８日午後、名古屋市で行われた公明党議員の会合で、天皇陛下の靖国神社参拝を実現すべきだとの考えを示した。
麻生外相は「祭(祀)られている英霊の方は天皇陛下のために万歳と言ったのであって、首相万歳と言ったのはゼロだ。だったら天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」と指摘した。

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安倍晋三氏靖国を語る

今朝のテレビ番組「報道2001」で、ニューヨークタイムズが米国の言論の全てであるかのような発言をアメリカの教授はしていた。

それはちょうど、朝日新聞の意見が日本の言論界の全てであるかというのとまったく同じナンセンスな発言である。

むしろそれらの意見は一部の偏見に満ちた意見であることをネットで学んだ私たちは見抜いている。

フジテレビ　報道2001(2006年1月8日)
ポスト小泉の条件
どうする？靖国参拝

安倍晋三官房長官
中西輝政(京都大学教授)
ジェラルド・カーティス(コロンビア大学教授)
司会：黒岩祐治

司会
「小泉首相は、念頭の会見で中国や韓国が靖国を参拝することに文句を言うのは理解できないと『理解できない』という言葉を５回も繰り返したが、安倍さんも同じか？」

(黒岩さん朝日新聞の年頭の社説が頭にあります)

安倍
「日中の経済関係は香港も入れれば、日米をしのぐ規模になった。人の往来も10年前とは比べものにならない。小泉総理も中国の台頭は経済のチャンスだといち早く言った方だ。
日本も中国に投資をして、中国の労働力を使って競争力を高めたほうがいい、また、中国も日本の投資によって雇用を確保している。そして日本の非常に高い技術による半製品を輸入・加工・販売して利益をあげている。そういう意味では切っても切れない関係になっている。
政治問題においては国境を接しているから、ガス田の問題などいろいろな問題は起こる。
しかし、政治的な問題を波及させないという基本的な原則を定めた方が両国にとっていいと思う。
小泉総理が靖国を参拝するのは平和を祈念し、国のために戦った方々のために祈るという純粋な行為だ。
それに対して軍国主義につながるという批判があるが、誤解に基づくものだ。誤解に基づく批判であれば、誠意を持ってそれを解く努力をしていきたい。
中国の方々が戦前の記憶から痛みを感じやすいという心情は理解できるが、いままで外交の場で誤解を解く努力をしてこなかった。黙っていれば頭の上を通り過ぎていくと思っていたのではないか」

(安倍さん、靖国問題は中国の外交カードの一枚にしか過ぎないと知っていながらそうは言えないので、「誤解を解く」と言っているが、これからは黙っていないではっきり物を言おうということだ)

司会
「安倍さんだったらどういう風に誤解を解く努力をするのか？」

安倍
「靖国神社の成り立ちから説明して、小泉総理の靖国参拝は中国を侮辱しているのでは全く無くて、純粋に国のために戦った方々のためにお祈りをしてるのだということ。
インドネシアのユドノ大統領も『一国のリーダーが国のために戦った人たちのために祈るのはリーダーとして当然ことだ』と私に言われた。世界中どこでもそういう行為は行われている。
信教の自由は大切にしなければいけない。
いわば先進国においての普遍的な価値だと思う。中国にたいしても理解を求めて行きたい」

(信教の自由も無い中国は先進国ではないということですね)

カーティス
「遊就舘でも見られるように、靖国神社は戦没者を祀るだけの神社ではなくて、その時の日本の政策が正しかったと言わんとする非常に政治的な神社だ。内政問題ではなくて、大変な外交問題なっている。中国・韓国を越えた問題になりつつある。
アメリカでも靖国の報道が多くなり、NYタイムズの社説でも非常にきつい言葉で『小泉総理の参拝は愚かな無神経な行動だ』と書いている。これは象徴的だ。
いま世界で、靖国問題で日本のイメージはどれほどダメージを受けているかということを政治家は心よりも今の現実にどう対応するかということを考えなければならない立場だ」

司会
「阿部さんは、誤解されているだけだといっているが通用しないか？」

カーテイス
「しないと思う。靖国神社に大改革があって遊就舘を外に出して、一切政治的なメッセージを与えなければ誰も異論はない」

中西
「誤解がある。アメリカでも小泉さんの参拝を支持しているマスコミもたくさんある。
たとえば、カトリックの教会のミサにアメリカの大統領が出席したからといって十字軍の歴史とかいろいろな歴史解釈を全部受け入れた上での出席・参拝なのか。海外に対する説明不足がある」

安倍
　「ＮＹタイムズはまさに誤解に満ちた社説を書いている。
昨年の総選挙の結果を受けて『日本は北朝鮮と変わらない。民主主義ではない』というとんでもない社説を書いている。
これが誤解でなくてなんでしょうか。
その文脈の中で靖国の批判が書かれている。そういう誤解を解いていかなければ、その社説を認めることになってしまう。
他方、ウォールストリートジャーナルは、総理の東アジアサミットで行った演説、『ひとつのことで全ての扉を閉じてしまうことはいけない』と靖国神社に対する気持ちを支持するという社説を書いている。
批判している社説は明らかに浅薄な日本理解の上に立った社説だった」

カーテイス
「それでも、あのう、傾向としてはね、この靖国の問題が注目されればされるほど、今の日本の政治指導者が、第二次世界大戦のときに日本が起こした行動を正しかったと思っているのかという議論になるのは非常に残念だ。60年間日本が平和外交を貫いてきて、いま戦争責任を問題にされるのは非常に残念だ。日本の世界でのイメージは非常にはダウンしているということを次のリーダーがどうするかが大事だ」

安倍
「ひとこと付け加えれば、昨年９月から急に批判する人たちは靖国本体ではなくて遊就舘について議論するようになった。それはなぜかといえば、靖国参拝の議論においてはなかなか論理的に勝てないということになってきたのではないか。
そこで遊就舘に議論を移してきたという新しい特徴があって、米国に対しても反対するひとの参加を求めていて、世界中に誤解を撒き散らしている」

(確かに加藤紘一をはじめ靖国反対派に、批判を遊就舘に集中するという言動が見られた)

司会
「安倍さんが総理になっても誤解を解く努力をしながら靖国神社を参拝するのか？」

安倍
「総理の言うとおり、一国のリーダー、政治家、一国民として、国のために戦った方々のために祈りを続ける気持ちは持ち続けて行きたい」

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中韓に靖国抗議の資格なし

今年は中国との関係がギクシャクしたおかけで、日本のあるべき姿が明らかになった年だった。

そういう意味では、中国が陰の役目を果たしてくれ、靖国問題、国防問題にハイライトが当たった。

日本の国のかたちなど考えてみたことも無かった多くの人たち(自分も含めて)が、初めてみずから考えた年では無かっただろうか。

特定アジア諸国(中・韓・朝)のおかげで、日本国内に巣食う反日偏向勢力もあぶりだされた。

小泉首相の靖国参拝を非難する中韓の言動は「内政干渉」という以前に、国際法上、抗議する資格もないという事実も広く世に(国内に)知られた。

今こそ、この事実を世界に発信し、毅然とした態度で中韓に臨むことが日本のとるべき道だ。

産経新聞(2005年12月29日付朝刊)「正論」より
靖国問題は外交の根本変える好機だ

国立追悼施設見送りは当然の帰結
上坂冬子

　《年の瀬にホッとした出来事》

世紀のはじめだというのに、2005年はろくでもない事件の多い年であった。ただし、締めくくりの一件にはとりあえずホッとさせられている。

　12月20日、2006年度予算の財務省原案から、例の超党派の議員が働きかけていた「国立追悼施設」の建設のための調査費が見送られたからだ。
政府関係者は追悼施設を求める声が「５割くらいに止まっている」として、世論の支持が足りないというのを理由にしている。
　
　どういう調査の仕方をしたか知らないが、私は靖国問題に関する限り、何をどう調査しようが賛否は五分五分にしかならないだろうと思っている。

　小泉首相は秋の例大祭初日に靖国参拝したが、その一週間前にＮＨＫが首相の参拝の是非論に関する世論調査をしたとき、賛成43％、反対45％という数字が出たという。

　なぜ、賛否五分五分なのか。答えは簡単である。戦争を知らない世代が70％という時代になったからだ。

　靖国神社の何たるかも知らず、かつて「靖国で会おう」といって、男たちが戦地に行ったといえば、
「うっそオ」
と目を丸くする世代に向かって、参拝の是非を聞いても無駄だ。
ご近所とは仲良く世界平和を大切に、とおうむ返しに口にする世代は、近隣諸国が小泉首相の靖国参拝をそんなに嫌がるなら、止めとけばいいじゃないかという回答を寄せるのは当然だろう。

　《政府は実情伝える責務が》

　小泉政権としては、在任中に調査費を計上することはないと言い切ったそうだから、山崎拓議員を中心として、民主、公明などの議員を巻き込んでの、あの『考える会」が尻すぼみに終わったことは間違いない。

　いまどき外国にいわれて作るものではないといって、誰が素直に受け取るだろうか。
いい加減にせいと思っていたら、いい加減なところで収まって私はホッとした。

　ただし、だからこそ目前に大問題があることを忘れてはいけない。
　　　　　
　現状どおりだと、世論調査はいつまでたっても変動なしで、国民はボケたままである。もし来年９月まで、小泉首相が国立追悼施設にかかわりを持たないつもりなら、またとないチャンス到来というべきだ。　　　　　　　　　

靖国神社の何たるかを知らない世代に、良くも悪くも男たちが靖国で会おうと言って死んでいった時代の実情を伝えるべきであろう。靖国論争以前の問題として、国内的には靖国が日本人にとってどんな存在であったかを飛ばして近代史を学んできた人々に、靖国に結集したころの事実を伝えねば、靖国をめぐる話は噛み合うはずがない。　　
　　　　　
　同時に国外に対しては、中国も韓国もＡ級戦犯の合祀に関して発言する資格のないことを、噛んで含めるように説いて聞かせる必要がある。

　戦犯の問題に関する取り決めは、サンフランシスコ平和条約第11条に述べている。一つは、戦犯裁判の判決を受け入れることであった。

つまり裁判がどんなに無茶なものであっても、結論を取消せという要求はできないことになっている。

　もう一つはサンフランシスコ平和条約によって晴れて独立した日本にとって、拘禁中の戦犯をすぐに釈放したいだろうが、手続きとして裁判を担当した国の了解を求めるべしということであった。
日本は条約どおりの手続きを経て全員を釈放し、巣鴨プリズンを閉鎖している。

　《抗議する資格ない中韓》

　ところでもう一つ重要な条文は第25条だ。
　サンフランシスコ平和条約に署名、批准していない国には「いかなる権利、権限または利益」も与えないと書かれている。サンフランシスコ条約には日本を含む49カ国が署名、批准しているが、その中に中国も韓国も見当たらない。ご丁寧にも条分として、ここに署名、批准していない国によって日本の利益が「減損され、又は害される」ことはないとまで書き入れてあるのだ。
つまり条約に署名しなかった国には、クレームをつける資格もないことになる。

　次元の低い参拝の是非論ではなく、国家として国際条約に対する無資格を突きつきつけて近隣諸国の内政干渉に区切りをつけない限り、靖国問題の決着はつくまい。

　調査費を見送ったいまこそ、政府としては腰をすえて外交の根本に着手し、事を進め収めるべきときだ。

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追悼施設予算化を見送り

靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の調査費を来年度予算に計上することを見送ることになった。

小泉首相の判断で辛くも日本が土俵際で踏みとどまっている。

靖国問題が解決しても日中問題の「ぎくしゃく」は解決しないという前原代表のテレビ発言も後押しをした形になったと思う。

靖国神社が日中間の「のどに刺さった唯一のトゲ」という反日勢力のキーワードはもう通用しない。

なお、このニュースは各紙のオンライン版で見る限り、産経と読売は報道したが、朝日と毎日は無視した。

産経新聞(2005年12月22日付朝刊)より
政府きょう表明
追悼施設予算盛らず
首相「世論は賛否二分」

　政府は、新たな国立・無宗教の戦没者追悼施設の調査費を平成
18年度予算案に盛り込まない方針を決め、22日午後に正式表明する。
中国、韓国や、建設推進派の超党派議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）の反発が予想されるが、
小泉純一郎首相は「世論は賛否が分かれている。施設を建設しても誰もがわだかまりなく参拝できる場所にはなり得ない」との意向を示し、一切応じない考えだ。

　小泉首相は、マレーシアでの東アジア首脳会議を直前に控えた今月８日、安倍晋三官房長官らと調査費問題を協議し、来年度予算案への計上を見送る考えで一致した。
その上で、外交日程や予算案をめぐる自民、公明両党の折衝への影響を考慮し、予算折衝が終了するまでは一切口外しないことを確認した。

　首相は調査費計上の是非について、

①誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか
②外国の圧力に屈した形にならないか

の２点を重視。この時期は韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が外交課題で、「調査費を計上した上で盧大統領の来日が実現すれば、追悼施設を外交取引に利用したとして世論の批判が強まる」（首相周辺）とみて、結論を変えなかったという。

　その後、民主党の前原誠司代表が今月中旬に訪中した際、「Ａ級戦犯を分祀しない限り靖国神社を参拝しない」と表明しながら、「中国脅威論」を主張したことで胡錦濤国家主席との会談が実現しなかったことも首相の判断を裏付ける形になった。
政府筋は「靖国神社参拝をやめれば、日中関係はすべて丸く収まるという論理が通用しないことがはっきりした」と説明する。

　もともと首相周辺には「予算要求もしていない案件で、予算計上見送りを表明することは不適切だ」との意見もあり、24日の予算案閣議決定まで、一切公式表明しない方針だった。
しかし、公明党への「信義」も考慮し、閣僚による復活折衝のめどが立つ22日午後に安倍氏が公式表明することになった。追悼施設議連内には、来年度の補正予算への計上や予備費の使用を模索する動きもあるが、首相は応じないとみられる。

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媚中加藤はテレビに出すな

10月の報道2001で櫻井よしこさんに徹底的に打ちのめされた加藤紘一が再出演。

靖国激論！　櫻井よしこＶＳ加藤紘一
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/14831171.html

相変わらず元チャイナスクールの加藤は首相の靖国参拝を批判し、中国の宣伝塔の役目を果たしている。

三宅おじさまが加藤に批判されて、気色ばんで反論！

あやうく「たけしのテレビタックル」の雰囲気になりました。

それにしても媚中加藤の顔をテレビでもう見たくない。

フジテレビ　報道2001
竹村健一（キャスター）黒岩祐治(司会)　島田彩夏
中国と靖国問題

加藤
小泉首相の靖国参拝は「まずかった」。

町村
靖国・竹島・教科書の３点セットと今言ったが、竹島は基本的見解の違いで長年の問題だが、教科書は事実上、もう終わった話だ。靖国は「まずい」と言うが、中・韓に言われたからと言って止めるとい反応は本当にいいのかどうかよく考えなければならない。
しかも、日韓関係は確かに政治的には困難があるが、しかし、同時に日韓の経済関係その他が順調に展開している。

加藤
Ａ級戦犯を合祀する前に首相が参拝しても外交問題にはならなかった。
小泉さんは「知覧」の特攻隊に涙したそうだが、総理大臣は自分の気持ちだけでなく、それが与える影響を考えるべき立場だ。

中国のAPECでの李外相発言
「ドイツの指導者がヒトラーやナチスを参拝したら、欧州の人々はどう思うだろうか」発言について

町村
国も歴史も違うヒトラーとナチスと日本の戦前の指導者を比較しても意味がない。
戦争責任を極東裁判に肩代わりさせてしまったところに日本人の問題としてはある。しかし、そのことと靖国と結びつけることは如何なものかと思う。

三宅
町村さんにだいたい賛成だ。
加藤さん、あなたは小泉さんの靖国問題さえ片付けば日中問題のあらかたは片付くようなことを言っているが、ほんとうにそう思っているのか？

加藤
思っている。７割は歴史問題だ。
町村さんが教科書問題は終わったといっているが、違うんじゃないか。
竹島、尖閣、海中油田は交渉の余地がある。
ところが靖国も教科書も歴史問題で、日本の中でぐんぐん動いている。戦争観が・・・。

竹村(さえぎって)
それだからこそ、靖国と教科書は日本人の伝統を踏まえた上での議論で日本政府の政策とか日本人の気持を確立してもらいたいと思う。
いま小泉さんがもし靖国に行くの止めれば、日本人の底深い歴史観や信仰心に影響を与えて、このあと何百年の歴史にも汚点を残すと思う。この点では三宅さんと同じ考えだ。

加藤
極東裁判とサンフランシスコ条約をＯＫと言ったのだから従わなければならない。

三宅
だけどねえ、そうしなければ日本は独立できなかった。韓国は1910年日韓併合条約は武力的圧力の下で結んだのだから無効だという。同じ理屈にならないのか。

加藤
民間の歴史学者が靖国を参拝するのはいい。しかし日本の総理大臣・外務大臣・官房長官が行くのはあの時の歴史観を・・・

司会(さえぎって)
町村さんはどう思われますか。

町村
小泉首相の説明不足もある。外務省のホームページで小泉首相が参拝する理由を説明している。
サンフランシスコ条約を否定するとは小泉さんも言っていない。
靖国参拝はサンフランシスコ条約や極東裁判を否定するということではない。

加藤
三宅さんが(戦争に)負けて世界にふたたび仲間入りするために仕方がなかったから極東裁判を受け入れたし、サンフランシスコ条約と言ったが町村さんの意見とまったく違う。
報道2001という影響力のある番組で三宅さんのような大変な影響力のある方が、それをおっしゃるほど日本は変わってきた。僕はいま大変重要な発言、問題な発言を・・・

三宅(気色ばんで)
それならもうひとつあなたに重要な質問をする。あなたは総理も外務大臣も官房長官も靖国に行っちゃあいけないという。中国が言ってることだ、そのことは。日本の誰と誰が、日本のどことどこに行っちゃあいけないなんて、外国が指示する権利があると思っているのか。あなたが総理大臣になって同じこと言われたら、「ハーッ」といって言うことを聞くのか。そんなことができるのか、あなたは」

加藤
日本の国を代表するという意味で、最小限、総理とか外務大臣は行っちゃあいかんと思う。それを中国からいわれたとか・・・

三宅
中国が３人の名前を名指ししたのだ、加藤さん！

加藤
むこうは妥協に妥協を重ねている。だから他の国にどういわれたかといちいち反論するのは受身の外交だ。

司会(話を変えようとして)
町村さん、国立追悼施設を考える会が発足したが・・・

町村
半分は対外関係の(役に立つ)と思う。しかし、三宅さんたちが言う通り日本国民の心の答えにはならない。国民世論の動向に従おうという小泉さんの判断だ。

竹村
そう思う。オーストラリア人は「自分たちはCriminalではなくてConvictだ」と言っている。Ａ級戦犯はconvictだという議論が出てきてもいいと思う。
占領下では占領軍の言うことを聞くしかないわけよ。これが外国人に分からせる一つの方法だと思う。

反日勢力を斬る

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