靖国参拝問題

山拓が追悼施設建設に反対？

山拓が追悼施設建設に反対？

山崎拓ほか15名が先の総選挙にあたって、支持団体と追悼施設建設に反対する公約を結び、当選した。
にもかかわらず、当選したら公約を反故にして、山拓などは追悼施設議連の会長に納まってしまった。
何たる恥知らずといおうか！

支持団体の「神道政治連盟」はその他の主張、たとえば、皇室典範改正への慎重対応、教育基本法改正の推進、外国人地方参政権付与法案への反対など至極真っ当な主張をしている。

これらの裏切り議員を国民を欺く売国奴と呼ぶことに異議を唱える者はあるまい。

産経新聞(2005年11月12日付朝刊)より
追悼施設議連
山崎氏ら16人「反対」
衆院選、推薦団体に公約

　新たな戦没者追悼施設建設を目指し、９日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」（山崎拓会長）に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら16人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが11日、分かった。
選挙後わずか２カ月での豹変ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている。

　「考える会」の名簿によると、自民党からは46人が参加している。
このうち公約書に署名・捺印していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら(別表)。山崎派が半数の８人を占めている。

　神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には、①新追悼施設構想への反対②皇室典範改正への慎重対応③教育基本法改正の推進④外国人地方参政権付与法案への反対など、７項目があげられている。

　新たな追悼施設について公約書は、「戦役者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に協力することを公約致します」と明確に反対をうたっている。これに対し、「考え会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。
　マニフェスト（政権公約）の普及などによって、政治家と選挙公約をめぐる国民の関心が高まっているが、公約の順守や責任に対する政治家側の意識は、まだまだ低いようだ。

　■公約書に署名した「考える会」のメンバー

【山崎派】山崎拓､保岡興治､亀井善之､木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、
　　　　　　田中和徳、石田真敏
【伊吹派】河村建夫、谷公一
【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣
【森派】塩谷立
【高村派】森山真弓
【無派閥】梶山弘志、御法川信英(敬称略）

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追悼施設に反対する

追悼施設建設に反対する

石井英夫さんが去った後の「産経抄」は、気が抜けてしまって斜め読みする習慣が付いてしまった。
しかし、今朝の「産経抄」は石井さんが戻ってきたかと思うような切れ味のよさだった。

追悼施設の建設など、まったく税金をドブに捨てるようなもので。無駄になることは目に見えている。
そんなもの作ったところで、誰も行きはしない。
考えても見てください。
建設を推進する議員連盟の一人でも参拝に行くと思いますか？(笑)

産経抄(2005年11月11日)より

「小人閑居して不善をなす」とはよくいったものだが、国会議員もヒマになると似てくるものらしい。
国立の戦没者追悼施設建設を推進する超党派の議員連盟が結成されたが、集まった先生方をながめてみると・・・▼首相になるチャンスを決断力のなさからフイにした加藤紘一さん、無役ながら「ポスト小泉」候補の一人とされる福田康夫さん、そして下半身スキャンダルを週刊誌に散々とりあげられた山崎拓さんが会長におさまっている。俗臭芬々(ふんぷん)と言いたくなってくる。民主党の前原誠司代表が参加をとりやめたのは実に賢明だった▼「政局的な思惑はー切ない」という山崎さんの言葉を信じるにしても、韓国要人から靖国神社に代わる施設建設を求められ、帰国直後にバタバタと議連設置を決めたのはどういう了見か。彼がどこかのマスコミが噂した外相に抜擢されていたら、と思うと背筋が寒くなる▼もっと解せないのは、宗教にはもっとも理解のある政党だと思っていた公明党が「無宗教」の施設建設にいたく熱心なことだ。共産国家でもないのに死者を追悼する場が「無宗教」で本当にいいのだろうか▼議連の先生方は、理想型として米ワシントンにある国立アーリントン墓地を頭に描いているようだが、この墓地の入り□には「わが国の最も神聖な聖地（ＳＨＲＩＮＥ）」という看板が立てられている。靖国神社も英訳すれば、「ＹＡＳＵＫＵＮＩ　ＳＨＲＩＮＥ］となる▼そんなに「国立」がいいなら、国家護持法案をつくって靖国神社を国営化する方法を考えてはどうなのか。国論を二分するのが確実な事業に、貴重な税金をつぎこむことはない。他国よりも、戦死者のご遺族の声を十分に聞いてこそ日本の「政治家］だろう。

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安倍氏、靖国参拝を語る

靖国神社参拝は次期首相の責務

安倍晋三官房長官は「諸君！」12月号で、「逃げる気が、朝日新聞！」と題して朝日新聞捏造報道について語っている。
「正論」12月号でも、朝日・ＮＨＫ問題に触れて、「まだ幕は引かれていない」と痛烈に朝日新聞を批判すると共に、首相の靖国神社参拝についても語っているのでその部分をご紹介しよう。
安倍氏の立派な点は、一貫してぶれない姿勢だ。
次期首相にも靖国神社参拝をすべきだと主張している。

産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で行った世論調査では、ポスト小泉に安倍氏が50％を超えて、ダントツの１位だ(産経新聞11月8日付朝刊)。
国民の多くは安倍氏が次期首相として靖国神社参拝をすることを期待している。

正論12月号より
次期首相にとっても靖国神社参拝は責務だ
靖国、朝日問題を語る
靖国を参拝した首相に
軍国主義者や宗教弾圧者がいたのか

けさ（10月17日午前10時過ぎ）、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝しました。秋季例大祭の初日でした。

安倍
私は従来首相の参拝を支持してきましたし、今年６月に発足した自民党の「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手議員の会」の顧問を務めている立場からも率直に歓迎したいと思います。

　そもそもー国のりーダーが自国のために尊い命を落とした人たちのために祈り、尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。
どこの国でも、リーダーはそうしています。インドネシアのユドヨノ大統領は今年６月に来日された際、「国のために戦った兵士のために祈るのは当然のことである」と私に言われました。

いわゆる「Ａ級戦犯」が靖国神社に合祀されていることについては。

安倍
Ａ級戦犯として起訴された方は28名で、有罪を宣告された方は25名です。靖国に合祀されている方は14名で、刑死された方々が７名います。裁判を待たずに亡くなった２名も、この14名の中に含まれています。それ以外でＡ級戦犯とされた重光葵さんは国会議員となり、日本の国連加盟時の外務大臣を務めました。後には勲一等も授けられました。この事実ひとつとってみても、国内法的には犯罪者として扱われていないといえます。また、通常は懲役（禁固）３年以上の刑に処せられた者の恩給は停止されますが、Ｂ、Ｃ級戦犯とされた方々も含めて恩給権は消滅せず、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて遺族年金も支払われています。

Ａ級戦犯といわれている人たちの扱いについては、靖国神社、または遺族の方々が判断されることですが、合祀されているからといって参拝を取りやめる必要はないと思います。

幕末・明治維新以来、国のために尊い命を落とした人たちがまつられていますし、例大祭の日の参拝は、そのすべての人たちに対し、尊崇の念を表するものです。

全部で246万6千余柱ですね。しかし今回もやはり、中国と韓国は強硬に非難しています。

安倍
米国のアーリントン墓地には、義和団の乱や朝鮮戦争で亡くなった海兵隊員も埋葬されていますが、中国首脳は献花しています。中国から見れば、この人たちも侵略者ではないでしょうか。

《『諸君！』今年７月号の「靖国参拝をやめる必要はありません」というタイトルの在日中国人３人の対談では、相林・中国民主運動海外聯席会議副幹事長が「私は靖国神社へは日参の政治家は常々と行くべきだ、という考えです。国のために戦った戦没者を追悼するのは、どこの国でも当たり前のこと。アメリカでいえばアーリントン墓地です。そこには朝鮮戦争で中国人の義勇兵を殺した米兵だっているはずなのに、胡錦濤や江沢民も訪米したら花輪を持ってアーリントンに行くじゃないですか、同じように、胡錦濤は靖国神社に参拝するべきでしょう。しないのは、国家間の礼儀に悖ります」と発言している》

小泉首相は今回、一般参拝者と同様、スーツ姿で社頭参拝しました。私的参拝であることを強調したようです。先月末、大阪高裁で違憲判断が示されたことの影響とみられます。

安倍
大阪高裁の判決は、主文で原告側の主張を退けておきながら、傍論で違憲判断をしています。裁判官が守るべき一線を超えているのではないかと思います。
　
　判決で違憲と指摘された国・首相側は勝訴していて上告できませんから、原告側が上告しない限り上級審である最高裁の判断を仰ぐことができなくなります。原告側は違憲判断が出たことを評価していますからおそらく上告せず今回の判決は確定するでしょう（インタビューの後日確定）。

　憲法81条は、最高裁のみが合憲性の最終判断をできると定めており、最高裁における憲法判断を受けることができない形での下級審における違憲判断は憲法違反だという指摘も出ていますね。

昨年４日の福岡地政判決もそうですが、主文では国・首相側の勝訴としながら傍論で違憲判断を述べるのは「ねじれ判決」といわれています。

安倍
そもそも傍論ですから、効力は全くないといってもいいと思います。

《小泉首相は平成13年4月の自民党総裁選で、終戦記念日の8月15日に靖国参拝することを約束した。その年は．２日繰り上げた8月13日に参拝した。翌14年は春の例大祭初日の4月21日、15年は小正月の1月14日、16年は元旦に靖国参拝した。１，２，３回目はモーニング、４回目は羽織はかま姿で参拝し、「内閣総理大臣」と記帳した。
今回は拝殿には上がらず、拝殿手前の社頭で、ポケットから小銭を出して賽銭箱に入れ，一拝して黙祷した》

小泉首柑は首柑就任以来、国民に約束した年１回の靖国参拝を実行し、今回は５回目です。
小泉首相は任期限りの退任を明言していて、来年は、次のりーダーが選ばれる年になりそうです。

安倍
だれがりーダーとなったとしても、国のために尊い命を犠牲にした人たちのために手を合わせることは、指導者としての責務だと思います。
いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降も、大平（正芳）総理、鈴木（善幸）総理、中曽根（康弘）総理が靖国神社に参拝し、そして、小泉総理が参拝しました。
みな自由を守り、民主主義を称揚し、人権を擁護し、地域や国際社会の平和のために貢献しようと努力してきた人たちです。

振り返れば戦後60年の日本の指導者のほとんどが靖国神社にお参りしていますが、その人たちの中には一人も軍国主義者はいません。他国を侵略した人もいなければ、しようとした人もいない。宗教を弾圧した人もいません。そのことにわれわれは、自信を持っていいと思います。世界に対しても、そのことをしっかりと静かに主張すべきではないでしょうか。

《東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が合祀されたのは昭和53年秋で、翌54年4月にそのことが報道された。当時の大平首相はその直後の春季例大祭に参拝したが、中国は何も言わなかった。中国が日本の首相の靖国参拝に反対するようになったのは、昭和60年8月15日に中曽根首相が公式参拝して以降である。その後、首相の靖国参拝はほとんど途絶えたが、小泉首相はこの慣例を復活させた》

最後になりますが、日本の伝統文化を大切にし、長い歴史と国柄を誇りに思っている、いわゆる「保守」の価値観をもつ国民の間では、あらゆる分野で日本の置かれた状況を心配する声が高まっています。
そのために、草の根のネットワークをつくってさまざまな課題に対処していこうという動きが出始めています。例えば、10月末に設立シンポジウムを予定している「建て直そう日本・女性塾」は、日本の心を心とする女性や若者に各地の地方議会で活躍してもらおうという組織です。

安倍
自民党は党改革の一環として、既存の支持団体との関係だけにとどまるのではなくて、ウィングを大きく広げてＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体とも新たに連携していく方針です。
日本全国それぞれの地域に良識ある草の根保守の人たちがいます。真面目に汗を流して働き、家族を愛し、地域をよくしたいと願い、そして日本の未来を信じる人たちです。

「女性塾」はわが党の山谷えり子参議院議員が塾員ですが、他にも自民党と価値観を共有できる、このような人たちのネットワークができていくことを期待していますし、連携をしていきたいと思います。

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追悼施設議連は売国奴だ

追悼施設議連は売国奴の集まりだ

昨９日、小泉組閣で冷や飯を食わされた、自民党のいわゆる冷遇組議員が公明と民主を語らって、追悼施設議連を発足させた。
約130人の議員が参加を表明し、約100人が出席した。

この「国立追悼施設を考える会」はいうまでもなく、中韓の靖国参拝批判を背に受けて、無宗教の追悼施設を建設しようとする売国奴の集まりである。

小泉首相首相が中韓の批判や国内のメディア、法曹界その他の反日偏向勢力に抵抗して靖国参拝を続ける中、その足を引っ張り、中韓に迎合して政局に持ち込もうという狙いもありありと見える。

韓国からは、来年度の政府予算に追悼施設建設の予算を乗せろと迫られている。
他国の国家予算に嘴を挟むなどとは猪口才な国である。
しかも、日本のお陰で近代化を果たすことが出来た韓国である。
内政干渉以外のなにものでもない！

追悼施設議連の動きを注視し、批判の輪を広げよう！

総会に出席した議員の面々をみれば、なるほどとうなずける。

自民党
山崎　拓(会長)、渡海紀三朗(事務局長)、加藤紘一、福田康夫、竹山祐(以上発起人)
深谷隆司、三原朝彦、河村健夫、森山真弓、野田毅、伊藤公介、小野晋也、
園田博之

公明党
冬柴鉄三(副会長)、神崎武法、太田昭宏、東順治、井上義久、草川昭三(以上発起人)
佐藤茂樹、漆原良夫、丸谷佳織、高木美智代

民主党
鳩山由紀夫(副会長)、末松義規、平岡秀夫、江田五月(以上発起人)

なお同日、戦没者遺族ら民間人による「英霊にこたえる実行委員会」(会長：堀江正夫元参院議員)も緊急集会を開き、「追悼施設構想は中韓両国に迎合したもので、自虐史観を背景にした売国的策動だ」とする声明を発表した。
産経新聞(2005年11月10日付朝刊)より

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靖国参拝を支持する３つの理由

小泉首相の靖国神社参拝は賛否両論多くの議論を呼んだが、今朝の産経新聞で中嶋嶺雄先生が総括された『正論』がすべてを言い尽くしており、もはやこれに足すことも引くこともないと思われる。
靖国論議もこれにて幕！としてご紹介します。

産経新聞(2005年10月27日付朝刊)「正論」より
首相の参拝を支持する３つの理由
解決へ展望見えてきた靖国問題
中嶋嶺雄(国際教養大学学長)

【調査でも国民の迷い解消】

　去る10月17日、靖国神社秋季例大祭初日に行われた小泉首相の参拝は、その形の如何を問わず、わが国の将来にとって、アジアの近隣諸国との関係の在り方にとって、また日中関係の将来にとっても、大変よいことであったと私は考えている。

　その第１の理由は、わが国の首相の靖国神社参拝という本来なら外交課題などにすべきでない問題をめぐって、中国や韓国はもとより、わが国のマスメディアまでもが年中行事のように仰々しく取り立ててきたという非生産的な悪循環が、小泉首相の決断と実行によって、今回を限りにトーンダウンする可能性が見えてきたからである。

　第２の理由は、「平和のために戦没者を慰霊するのだ」という小泉首相の一貫した単純な論理こそ、わが国の在りように照らしても、日本外交の将来にとっても重要なメッセージであり、グローバル化時代のわが国が尊重すべき個性とアイデンティティーが見事に反映されているからである。

　そして第３の理由は、国内的にいわば作られてきた観のある賛否両論が、今回の靖国参拝の決行によって、大層すっきりしたことである。参拝直後の世論調査結果が参拝支持に大きく傾いたことも、このことを明示しており、国民の迷いも解けたものと思われる。この点は靖国参拝の大きな教訓であった。

【実績が示す平和国家日本】

　そこでまず第１の理由についてであるが、わが国首相の靖国参拝を中国か非難し始めたのは、1985年に公式参拝という大見えを切って中国でのデモに出遭った中曽根首相が、翌年に参拝を中止してからであり、やがて中国側はＡ級戦犯合祀への批判を堅持するようになった。

　さまざまな歴史的背景と要因の累積によって発生した戦争を、「一握りの悪者」の所作に帰するというマルクス・レーニン主義の階級要闘争史観で裁断しようとする中国共産党の論理に他ならない。

　この論理を掲げて続けていけば、やがて日本国内の世論は分断され、日中関係においても、中国の世界戦略においても、きわめて好都合になるというのが中国側の周到な対日戦略であった（詳しくは『Voice』平成13年9月号〈靖国問題特集〉の拙稿「なぜ中国は反対するのか」参照）。韓国側は、竹島問題、慰安婦問題ほどに「靖国」にこだわっていたわけではないが、「反日」という共通点で中国に倣ったのであった。

第２の理由は、きわめて重要である。わが国は、ヒロシマ・ナガサキや東京大空襲、さらにはシベリア抑留の惨禍をこうむったにもかかわらず、それらの被害をナショナリスティックな反米や反ソ(露)の原点とはいささかもせずに、戦争そのものの悲劇として受け止め、過去60年間、立派な平和国家を建設して、戦争責任、戦後責任を見事に果たしてきている。

　戦後の日本は、国家によって人為的に無辜の国民を殺したことは全くなく、また一度の戦争もしていない。命には国境がないのだから、中国当局はこの点でこそ日本を大いに見習うべきであろう。このような日本国家の在りようは、今日の世界のモデルであるべきだといってよく、この点を日本は胸を張って世界に主張しなければならない。

【残念なのは財界人の対応】

　第３の理由は、今回の靖国問題の教訓であるが、社民党や共産党、それに宗教政党的な公明党は立場上やむを得ないとしても、自民党や民主党などの政治家の中に小泉「靖国」参拝への批判が見られたことは残念であった。

これほど国際問題になっている折に、あえて外国の主張におもねることになる姿勢を示すことの安直さと平和志向の日本人としてのアイデンティティーの欠如を逆に感じざるを得なかったからである。

この点でもポスト小泉はぜひとも胸を張って堂々と平和国家日本を主張し、そのためにこそ靖国神社参拝を続けると明言できる政治家にこそ、そのステイツマンシップを発揮してほしいものである。

　今回は政治家のみならず、マスメディアや学者の間にも動揺があり、また根強い参拝批判もあった。
　とくに財界人には、目頃親しくさせていただいている方々の中にも「靖国」参拝中止に傾いた方が多かったが、政治や国家の論理を経済や実業の利害に代替してよいはずはなく、この点ではわが国の将来への不安を残しているというべきかもしれない。ましてや財界のトップが極秘で中国共産党主席と会見するなどは、天下国家を論ずる人のすべきことではないと私は考える。

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