小泉首相が改革期待裏切ればマーケットの反乱覚悟を――松井道夫氏

　経済界の論客の１人である松井証券の松井道夫社長は、Channel　J　とのインタビューで「小泉首相の改革への取り組み意欲が本物かどうか、これから試される。もし国民の改革期待を裏切れば、マーケットの反乱だけでなく次の国政選挙での大敗を覚悟しなくてはならない」と述べた。
　松井氏によると、小泉首相は、日本の政治家としては稀なタイプで、戦国時代の織田信長に似て、強力なリーダーシップで制度改革に取り組もうとしている点が評価の対象になっている。日本は、この人の手で変えられる、という期待となって、小泉首相支持、自民党圧勝となったのだろう、という。
　しかし、松井氏は「本物かどうか、これから試される」とした点について「日本道路公団改革のような竜頭蛇尾なものになってしまうと、国民から総すかんを食らうだろう。マーケットも反乱を起こす。改革に、その気がないと、マーケットはすぐ反応し厳しいしっぺ返しを食らわせる。そうなれば収拾がつかなくなる」と述べた。
　その改革課題については、松井氏は、社会保障改革や財政再建とからめた消費税率の引き上げに結論を出すと同時に、高すぎる公務員給与の改革を含め歳出の大ナタを振るうことだ、と述べた。
（経済ジャーナリスト　牧野義司）

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[エコビレッジ・コスタリカ共和村]

政治家の「脱税の厳罰化」

小泉政権下、社会保険制度改革を推進している折に、首相以下の国会議員の国保料の未納付問題が発覚し、多くの議員が追及を受けて事後納付に至った。

ところで、鳩山政権下、鳩山首相兄弟の贈与税の申告漏れが発覚した。両者合わせて30億円もの大金を受け取っていながら、その事実を知らなかったという弁解には説得力がない。会計担当者が単独でこのような大それた裏金偽装が可能とは到底思えない。両者は修正申告には応じる姿勢だが、この不正義の真相究明に関しては、故意犯の言い逃れのような欺罔に満ちた回答に終始している。自身の財政管理も出来ない人物に、国の財政の最善化がはかれるとは考えられない。庶民が血と汗で搾り出した税を預かる身である国会議員の脱税に関しては、公の場での訴追が不可欠だと思う。元法務大臣と首相には、その政治思想と倫理観はないのだろうか。
公明党が、私設秘書を含む秘書の有罪が確定した場合の政治家の公民権停止措置法案を準備中であるが、脱税という汚職に関しては、政治・司法・行政担当責任者には、特に厳罰化が必要だと思う。