靖国コラム②：『靖国』棚上げして、共同事業などで前向きに―日中関係修復へ中国の知日派が主張 ( その他国際情勢 ) - メディア・レボリューション

日中関係は、小泉純一郎首相の度重なる靖国神社参拝に、中国側が反発したことなどをきっかけに、1972年の国交回復以来最悪というべき状態に陥っている。中国では、「両国関係を修復するためには、日本側が態度を改めるべきだ」という声が圧倒的に強いが、一部の知日派や日本研究者の間からは「中国側にも反省すべき点がある。両国のリーダーにとって、いま必要なのは、小事を捨てて大同につき、両国とアジアの繁栄に向って、環境、エネルギー、インフラ建設などの分野で共同事業に着手することだ」という意見が出ている。

私は、このほど、上海など中国各地を訪問し、多くの有識者と日中問題を中心に議論を重ねたが、上に掲げたような意見は関係修復の足掛かりになるものとして注目される。

日本通として知られる陳鴻斌・上海国際問題研究所編集室副主任は「日本政府の行動には、靖国問題だけでなく、日米外相・国防相（いわゆる２プラス２）会談の共同声明で台湾問題に言及するなど、中国側として容認できないことが多い。しかし、中国側も靖国問題や歴史認識などにとらわれ過ぎている。反日デモ直後の日中外相会談で李外相が町村外相との握手を拒んだことなど、大人の行為といえない。両国政府は感情的な行動を止め、国内のナショナリズムを煽ることを慎み、国民レベルの相互理解が進むように努力すべきである」と、日本政府だけでなく、中国政府にも苦言を呈している。

樊勇明・復旦大学日本研究センター主任は「日中両国はもちろん、アジア全体の平和と繁栄は両国の協力なくして実現できない、という大局的認識が両国のリーダーに欠けている。将来の平和と繁栄の問題に比べれば、靖国問題など小事なのに、双方ともこだわって、まともな首脳外交も展開できない、情けない状態が続いている」と厳しく批判する。その上で、樊教授は、「靖国問題など、小さい問題は当面、棚上げして、両国が共通利害を持つ多くの分野で協力することこそ、両国関係の修復に役立つ。そのために首脳会談の再開が重要である」と提言する。

樊教授が、両国の利害が共通している分野と見ているのは、次の５つなどである。
① 環境保全、エネルギー節約などで、日本が中国に技術協力する
② 新幹線建設など、中国のインフラ整備で、両国が共同事業を行う。また、日本が三峡ダム建設に協力することが望ましい
③ 中東から両国に石油、天然ガスを運ぶシーレーンの安全確保で協力する
④ 東シナ海などの資源開発で協力する
⑤ アジア全体のエネルギー問題の解決や、東アジア共同体の建設に向けて、日中両国が協力して主導権をとる

樊、陳両氏の提言を生かすためには、小泉首相が今後、首相として靖国神社を参拝しないことを明言し、日中両政府が日韓間と同様に、歴史的事実と歴史認識を共同協議する機関を設けることを合意するなどを前提に、首脳の相互訪問を再開することが現実的ではないだろうか。両国リーダーの勇気と大局的判断に期待したい。

追記＝小泉首相が17日、首相就任以来５回目の靖国神社参拝をした。参拝方法を変更して、「首相としての参拝」色を薄めたのは、ある程度、評価できるが、「首相としては靖国参拝しない」と公式に宣言していないし、歴史認識問題についての協議や共同事業の推進で前向きの手を打たないままの参拝は、日中関係の修復に役立つとは思えない。靖国参拝に小泉首相がこだわれば、中国側もこだわるという悪循環が今後も続き、両国関係がさらに悪化することは避けられないだろう。せっかくの知日派の提言も徒花になる可能性が強まった。

（ジャーナリスト　早房長治）

陳鴻斌・上海国際問題研究所編集室副主任インタビュー動画はこちら・・・Channel Jニュース