「選挙協力の進展と不満」 (寄稿）

以下の記事が投稿されましたので、掲載させていただきます。

　１０月２３日に投開票された参院神奈川補選は自民党の川口順子前外相が３８万票の大差で圧勝し、「改革を進めていくことが再確認された」（川口候補）。しかし、有権者の関心は薄く、投票率は衆院選の半分以下の３２．７５％と低い水準にとどまり、衆院選で自民を押し上げた若者を中心とした無党派層の多くも棄権に回った（無党派層の割合は通常の２０％から１５％に低下ーNHK出口調査）なかで、川口候補への支持度は９０％にも達した自民・公明の組織力が勝利したのであり、自公選挙協力がさらに一段と進展したといえる。

　だが、力を増した自民に押し切られるのではないかと危惧する声もあり、首相の靖国参拝や議員年金改革などを巡って、公明内には自民への不満が噴出、一部中堅議員からは「連立見直し」論まで飛び出している。この背景にあるのは、衆院選での自公協力が、公明党側にとっては、必ずしも好ましい結果でなかったことが指摘される。

　衆院選で、公明は過去最高の自民公認候補２３９人を推薦、このうち１９０人が小選挙区で当選、比例代表で復活当選した３４人を加えると、当選率は９４％弱で前回より１４ポイントほど上昇している。衆院選での公明支持者の投票は５００万人程度、このうち４分の３前後が小選挙区で自民公認候補に投票したと見られる。少なく見積もっても３７０万票、公明の比例票のおよそ４０％にあたる。この公明票がなかったとすると、自民は非推薦ながら実質支援を得て「造反候補」を破った３人を含めて３０人が議席を確保できなかった。比例公明票の５０％の支援がなかったとすると、さらに１０人が落選の憂き目に会い、１５人が５０００票以下の接戦に巻き込まれたことになる。自民の勝因に無党派層の支持拡大が強調されているが、当選者２１９人の４分の１は公明に助けられていたのであり、「公明の協力があったからこその好成績」（小泉首相）であったことは間違いない。

　これに対して、比例代表では、公明は過去最高の８９８万票を獲得しながら高投票率の影響を受けて２議席を失った。自民支持者からの投票も増えたが、多くても２３０万程度、自民から民主に流れた票よりも１００万票以上少ない。小選挙区別に見ると全体の３分の１にあたる１０１の選挙区で前回より票を減らしており、このうち８０は、自民候補を公明が推薦した選挙区である。沖縄、三重、滋賀、鳥取の全選挙区、北海道と愛知で９、兵庫と静岡で６の選挙区でマイナスとなっており、県単位で自民の支援に温度差があった。北関東ブロックでは僅か２万６９１５票の差で自民に競り負けたことも加わり、「『小選挙区は自民、比例は公明』という自公協力が十分機能しなかった」という不満が強い。

　再来年の参院選は、統一地方選と同じ年に行われる「亥年現象」で投票率は必ず減少する。「税金」や「年金」が争点になることは必死で、若者がポスト小泉の新首相に今回と同じような共感を示すとは考えにくく、自民にとっては厳しい選挙になりそうである。民主・社民に新党や造反組が加わった野党協力ができると仮定すると、ほとんどの１人区が接戦となり、自民の勝利には公明の協力が不可欠となる。これに対して、今回以上の「見返り」が期待できるかどうか、選挙協力の方法や連立政権のありかたの検証が求められているのではないか。

シフォロジスト（選挙研究家）　仁平　俊夫
１９３９年茨城県生まれ。１９６３年東京外大卒、ＮＨＫ入局。外信部、政治部などを経て
報道局選挙事務局長を歴任、出口調査手法等を開発。１９９９年退職。

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