小泉改造内閣こうみる――後継者育成、論功行賞、脱派閥、反小泉グループつぶし ( その他政界と政治活動 ) - メディア・レボリューション

小泉改造内閣こうみる――後継者育成、論功行賞、脱派閥、反小泉グループつぶし

小泉首相の政務秘書官、飯島氏が「こんなところまで考えて配置したのか」と舌をまいたという今回の内閣改造人事だが、民主党の前原代表は「実務者が多い。首相の本気さが出ている」と評したほど実務本位の人事であることは確か。しかし同時に、ポスト小泉を視野に入れた後継者育成、論功行賞、脱派閥、さらに反小泉グループつぶしなど、今回の閣僚人事には二重、三重の意味合い、つまりはダブルミ－ニング、トリプルミ－ニングがある、というのが率直な印象だ。
　その中でのメインは、やはり小泉首相が自ら言う「改革続行内閣」改革実現化へ向けての布陣だろう。
　小泉首相はやりたいことを全部、首相就任後初の施政方針演説で列挙し、経済財政諮問会議の「骨太の方針」で、時々の情勢に従って優先順位をつけて実行に移そうとしてきた。ところが、自民党や官僚の抵抗で、実現できたものは不良債権処理、財政出動無しの景気回復、道路公団民営化くらい。それが今回の歴史的な自民党大勝利で状況がガラッと変わった。抵抗勢力が駆逐され、まず郵政民営化法案が成立。そして今回の改造でやっと政府与党一体での改革実現をめざした布陣を敷くことができたのである。
　小泉改革の担い手の１人、竹中経済財政相・郵政民営化担当相を総務相に起用したのはその強い意欲の表れと見ていい。
　ある参院幹部が「竹中さんの立場は経済財政諮問会議では、単なる事務局員なのに、、、」と、そのやり方に不満を述べていたが、今度は「小さな政府」実現の担当大臣」という総務相の立場で、郵政民政化はもちろん地方への税源委譲など三位一体改革、さらに公務員削減など、重要課題の解決の指揮をとる。
　経済財政担当相の後任には自民党側から「政府与党一体」を唱えていた政策通の与謝野政調会長を入れた。
　そして、政調会長の後任には小泉改革の信奉者で「２００５年体制」の提唱者として小泉首相の信頼厚い中川秀直氏を起用した。幹事長には「偉大なるイエスマン」と自称する武部氏が留任した。あとは、調整能力抜群の久間総務会長を留任させたが、この自民党三役人事の意味するものは、これまでとは違って大きい。つまり自民党が小泉改革の抵抗勢力ではなくなり、一転して、強力な推進機関に変わったのだ。小泉政権にとっては、やっと政府与党一体での政策実現が可能になったのである。
　ところで、小泉政権のマクロ政策を首相官邸主導で仕切る経済財政諮問会議について、二階経産相が就任後の記者会見などで「すべて諮問会議が取り仕切る姿勢はいかがなものか」と、懸念を述べた。財務省に近いと言われる与謝野氏の改革への意欲次第では、諮問会議の役割は終わりとなり、改革実行の主体は党に移るのではないか、という見方もできる。しかも、小泉首相の任期があと１年ということで、それをやりすごせば、と思っている霞が関官僚も多い。
　ところが、小泉首相は、その点を見越してまず、自民党内での政策の揺り戻しがないように改革反対派をつぶし、一方で、意図的に民主党へラブコ－ルを送る。政権が変わっても改革の方向は同じだし、民主党は改革という点ではもっとドラステイックだから、官僚は今の内に協力した方がいいぞ、というメッセ－ジだ。
　今回の改造人事で、ポスト小泉をどうみるか、これも大きな焦点だった。
　小泉首相は一見、安倍内閣官房長官を優遇したと見えるが、小泉首相としては安倍氏を「次の次」として位置付け、今回は全体を見渡せ、という考えのようにも見える。それに北朝鮮問題の任期中解決に向けて、安倍氏を取り込んでおこうという思いもあるだろう。ただ、安倍氏自身は、総裁選間近になると、一度待つのは有利か、あるいは不利かを悩むだろう。
　続いて、同じくポスト小泉の有力候補にあげられている麻生外相と谷垣財務相だが、内政通から外交へ幅を広げるチャンスを得た麻生氏が、今のところやや有利、という見方もできる。
　理由は、小泉首相が、政権誕生時から対米関係を重視していること。今回も普天間・米軍再編・WTOなど日本側の措置や対応が必要な案件ばかり。それ故に、内政に強く、対米人脈のある麻生氏を起用した。と同時に小泉外交は「闘う外交」。はじめから丸く・相手の気持ちを忖度（そんたく）しての外交ではなく、言いたいことをぶつけあって、最後はお互い角を丸く削って結論を得る、というやりかた。
　だからこその麻生氏、安倍氏起用で、元内閣官房長官の福田氏とは相容れないのは当然。ただ中国・韓国からさらなる反発を買うのは必至で、ここをどう乗り切るかで麻生氏の評価が決まる。とはいえ沖縄振興も含め、外交のバックアップを考えて、中国に強い旧橋本派の二階氏を経産相に起用しているのも見逃せない。
　一方、谷垣氏は、官僚からの反発の多い政府系金融機関の統合や、財政再建のために、国民に不人気な消費税アップをやらねばならなければならないだけに損な役回り。そこを覚悟して突破すれば一挙に浮かび上がることは間違いない。
　いずれにせよ、小泉首相は今回、これらの閣僚以外にもそれぞれの閣僚に対して活躍の場を与えた。あとは本人の努力次第。
　しかし、国民の最大関心事であるポスト小泉に関しては、その後継者を選ぶのはわれわれ有権者自身だ。再来年の参院選、４年以内の総選挙を前に来年の総裁選で投票者は世論の動向を意識せざるを得ない。その時に備え、彼らの行動を、じっくり、しっかり、見続けようではないか。
（ＴＢＳ解説委員　川戸恵子）