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小泉純一郎首相は第３次改造内閣の組閣後の記者会見で、新内閣の性格を問われて、自信満々に｢改革続行内閣｣と言い切った。しかし、本当に改革を続行できるのだろうか。まだ、組閣から1週間余しか経っていないが、政界、官界などには、改革にブレーキをかけようとする動きが出始めた。 小泉首相は予算編成を前に、三位一体改革の推進、道路特定財源の一般財源化に加えて、政府系金融機関の大幅統廃合、公務員改革の加速などを目指しているようだ。しかし、これらの実現のメドは立っていない。新内閣が発足して日が浅いこともあるが、官僚の抵抗が目立ち始めているからだ。とりわけ際立つのは政府系金融機関の統廃合に対する財務官僚の反発。1機関に統廃合するというような極端な案も出ているため、天下り先の大幅減への不安を募らせている。公務員改革への抵抗も日を追って強まることは必至で、三位一体改革と道路財源の一般財源化も簡単に進むとは思えない。 自民党の大勢も、武部勤・幹事長以下の執行部を除くと、日和見の姿勢で、改革に積極的に協力するには程遠い。というのは、大部分の議員が｢小泉首相は、すでに解散カードと組閣カードを使ってしまい、もう切るカードはない。したがって、改革に抵抗しても大きなマイナスを被ることはない｣と、高をくくり始めているからだ。一部からは｢小泉首相の求心力の低下が明白になれば、今回、入閣できず、自由な立場にある福田康夫・元官房長官を押し立てての”クーデター“もありうる｣という声も聞かれる。しかし、そのような動きが実際に出るのは、官僚の抵抗とその効果を見極めてからのことだろう。 9月の総選挙での圧勝が、結果的に、小泉首相とその改革の足を引っ張ることもありうる。その場合、麻生・安部の｢反中国シフト｣を敷いた外交面での｢おごり｣もボデｲーブローとなって、撥ね返るかもしれない。
（ジャーナリスト 早房長治） |
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このコメントを呼んで、内閣としての本質を根本から考える必要があると思う。今回の選挙は「郵政民営化」を主な視野に入れ、一方で造反議員への制裁を与えるという、この焦点に集められていた事から伺える。それを掏りかえるように今回の増税を求める声は国民として考えさせられた。先に取り組む問題があるにも関わらず、さらなる問題を提示し取り組む事に困難を伴うと思う。それ以上に日本国として、その理念と秩序を指し示し、国際社会に確立した経済政策を模索し、国民に届けて欲しい。
2005/11/9(水) 午後 2:36 [ abu**ka20xx ]
小泉政権の４年半で改革と呼ぶにふさわしい実績はあるのでしょうか？上辺の形を変えて壊し、人気とりと政権維持に終始した結果、弊害のほうがはるかに大きいのではないでしょうか？「本当に改革を続行できるのだろうか」と言われても何もしてないのに続行も何もないのではないですか？小泉政権の「改革」とやらの続行を望んでおりません。
2005/11/10(木) 午後 0:39 [ Zombie ]
日本を国際社会における観点から考えると｢問題の打開｣まで行き届かず､事態は悪化を辿るという悪循環を繰り返し､拉致問題においては｢被害者感情を逆なでする｣･･･それを国家レベルで人が人に罰を与えるという考え以上に､常に原点へ還り､結論を導く！それが小泉政権に欠くものと思う。
2005/11/11(金) 午後 0:48 [ abu**ka20xx ]