＜古い自民党をぶっ壊せ・急ピッチで改革を＞ ( 政党、団体 ) - メディア・レボリューション

＜古い自民党をぶっ壊せ・急ピッチで改革を＞

　　道路族のドン・古賀誠元幹事長にかわり道路公団民営化問題での因縁の対決相手、石原元国土交通相が自民党道路調査会長に就任することになった。古賀氏は小泉首相が指示した道路特定財源の見直しについて「議論を１年間じっくりしたい」と先送りを示唆する発言をしたばかりであった。
　　内閣改造からわずか２週間ほどで、武部幹事長・中川政調会長コンビの手で自民党改革が急ピッチで進められている。就任３日目の２日、中川政調会長はプロを育てた反面、「族議員の温床」と言われた調査会長と特別委員長の任期を原則連続２期２年で交代させることを決めた。政府に強い影響力を及ぼす税制調査会長や道路調査会長人事はこれまで「聖域」とされてきてが、これを任期２年としたことで自動的に歯止めをかけられるようになった。さらに７日には４２の調査会と５０の特別委員会のうち、６調査会と６特別委員会を廃止、３特別委を他の委員会に統合することを決定、また部会長人事についても、癒着をさけるために出身官庁に関連する部会長には就任できないことも決めた。さらに、とかく大臣は官僚の方をむいて仕事をしているのではないかといわれるが、それを排除し「官邸主導」で政策を推し進めようと中川政調会長は小泉首相に「副大臣・政務官と部会長・部会長代理、専任部会長をひとつのユニットに考え、定期的に会合を持つよう」進言、了承された。
　　以前、小泉首相に「調査会や特別委員会を整理すべきでは」「党の調査会長や部会長をポリテイカル・アポインテイとして閣内に入れたらどうか」と２つの質問をしたことがあるが、その時の返事は「閣僚に入れない不満な議員をポストに就けるためには、実は調査会などは沢山あった方がいい」「部会長は族議員だから政府に関係させるとかき回されるからやらない」という返事が返ってきた。２００２年８月号の雑誌「中央公論」のインタビュ－で小泉首相はすでに官邸主導への意欲を語っていたのだが、その実行は難しく、このような返事になったのだろう。しかし大勝利の前に族議員も弱体化したり離党したりで、配慮はもう必要ない。８日には小泉首相は安倍官房長官の後を継いだ太田党改革実行本部長に対して「派閥が簡単になくならないことは判っているが、その派閥機能を党が十分に肩代わりしていくように」と派閥解消に向けた具体策を検討するよう指示している。
　　武部幹事長も負けてはいない。まず党と地方組織の在り方。府県連の勝手は許さないと政治資金規正法を改正、国政選挙のみならず県議選まで候補者の選任は党の方針に従わせる姿勢を明らかにした。また府県連の再構築のために衆院比例ブロック単位の副幹事長枠を作り、派閥ではなく党中心の候補者養成を計ることを決めた。さらに一体化した党広報を推し進めるために、総選挙を成功に導いた世耕参院総務委員長や「小さな政府」ＰＲに奔走した竹中総務相を幹事長補佐として兼務で留任させ、新人の佐藤ゆかり議員を抜擢するなど党主導の選挙戦略作りに余念がない。
　　しかし、これらのアイデアは実は一足先に民主党が掲げていたものばかりなのである。党主体の公認制度、公募制、ブロック毎の選挙活動と新人育成、菅代表の時の衆院選・岡田代表での参院選勝利のＰＲ体制、女性の衆院比例ブロックでの１位登用等々。前原代表が就任挨拶に行った時に小泉首相が「党中心を推し進めるために、今度はブロック単位で選挙を戦おうと思っている」と自慢げに語ったのをきいて、思わず「それはもうウチでやってます」と答えてしまったと民主党幹部から聞いたが、リ－ダ－の党内掌握度・実行力の差でその効果は大きく違ってしまった。
　　中川政調会長はさらなる党改革として、これまで政策決定をリ－ドしてきた竹中総務相の側近の伊藤達也前金融担当相を政調会長特別補佐に据えて、今度は官邸と党が一体となった政策作りをスタ－トさせようとしている。一方民主党も経済財政諮問会議を手本に総合政策企画会議をこの８日にスタ－トさせた。政党の改革競争も大いにやってほしいものである。
（TBS解説委員川戸恵子）