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冒頭、景気の回復は46ヶ月続いており、その動きを確実なものにして行くのは改革、とし、そのキーワードは「小さくて簡素で効率的な政府」を掲げた。 また、日本は世界で初めて、人口減少社会を迎える。それを支えるのも「小さくて簡素で効率的な政治」を目指さなければならない、との論を展開した。 改革については「100年の改革といわれた郵政は2年かかった。次の政策金融機関の改革は50年振りだと言われたが2ヶ月で基本方針を出した。あえて言うが、改革のモメンタム（勢い）の問題である。」と自画自賛した。 さらに、「一部から小泉改革には将来ビジョンがない、と言われたが、ようやくこの春、『2030年の日本』として示した」ことを強調した。 そこでは「改革を進めることによって、一人当たりの所得は年、2％ずつ上がる。消費も2％ずつ上がる。計算では35年後には所得、消費とも今の2倍になる」との夢を示した。 続けて、「人口減少は決して暗い世界ばかりではない。定住人口は減っても、交流人口を増やす。それは観光戦略。海外からの客は現在、年600万人。年７％の伸びを示しているので25年後には4000万人になる計算」など数字を挙げての夢を連発した。 最後に、「財政再建をした国は最初に歳出削減をして成功している。歴史の経験則だ。増税は究極の選択」と最近の論争に対しての自論も忘れなかった。 （園木 宏志） 講演の模様を動画で再生・・・Channel Jニュース
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小泉さんの政策には基本的に賛成です。「小さくて簡素で効率的な政府」「増税は究極の選択」など大賛成です。が、所得が３５年後には倍増は言い過ぎかと・・・。それとともに物価も倍増していたり・・・。少し話しがそれますが、国民の平均所得というのは全国民を計算して算出されたものなのでしょうか？いつもその額を見て、自分の給料との違いに驚くばかりです。
2005/12/8(木) 午前 0:15 [ map*ele*f_i*_*hefo*r*eas*ns ]
２０３０年のビジョン、私も近いところを考えていたところですが、結構考えている人はいるみたいですね。政府がこの様なものを発表してくれるのは嬉しいばかりです。少子化問題も長期のタームで見た場合は問題ないという意見もあります。国のシステムではその通りだと思います。国民所得倍増は３５年もかければそれほど珍しくもない、年率２％はそれほど難しい数字だと思っていません。届かなくても近い値になると。個人的には、問題は対外関係だと思っています。
2005/12/8(木) 午前 1:33 [ - ]
所得が上がると思っている国民はほとんどいないのでは。相次ぐリストラと賃金抑制で気持ちは落ち込むばかり。時給８５０円のパートタイム労働者ばかりが増え、期限の定めのない労働者、正社員が激減しているようでは、この国の将来は危うい。マクドナルドなど、多くをパートに依存している業界に正規雇用を増やす義務付けが必要ではないか。
2005/12/9(金) 午前 11:56 [ みなみ ]