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政府・与党は医療改革協議会で、06年度から実施する医療制度改革大綱を決定した。政府は、これに基づいて、来年の通常国会に医療制度改革関連法案を提出する。厚生労働省は、こうした施策によって、来年度の医療給付費を約1400億円削減、2025年度の給付費を現行制度のままの場合より約7兆円抑制できるとしている。 給付費の削減分は、ほとんど被保険者と患者の負担増となってはね返るが、この改革案はマスコミや大方の国民によって受け入れられているように見える。｢現行制度のままでは、2025年度の給付費は現在の2倍の56兆円に達し、医療保険制度は破綻する｣という政府・与党の“宣伝”が効果を発揮しているためだろう。 今回の制度改革の特徴は、高齢者の負担増に圧倒的に集中していることだ。主な負担増項目は次の4点である。 ＜来年度から＞ １） 現役世代並みの所得のある高齢者の窓口負担を2割から3割に引き上げる ２） 70歳以上の長期入院患者は食費、居住費を自己負担とする ＜08年度から＞ ３） 中低所得の70〜74歳の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる ４） 75歳以上の人すべてが加入する新・高齢者保険制度を創設する このように高齢者の負担を大幅に増加する理由として、政府・与党は、高齢世代と比べて現役世代の負担が重くなりすぎて、不満が爆発しかねないことをあげている。確かに、医療保険でも年金でも、現役世代の負担は、近年、急ピッチで引き上げられている。しかし、今回の高齢者負担の引き上げ率は大きすぎるのではないだろうか。
現役世代並みの所得のある高齢者に現役世代並みの負担を求めるのは、一見、尤もである。だが、よく考えてみると、高齢者は若い世代に比べて病気になる率（有病率）が高い。したがって、同じ収入を得ていても、高齢者の窓口負担は低く抑えておかないと、医者にかかれなくなってしまう恐れがある。経済的理由からの受診抑制行動が起きないようにするためには、現役並みの所得のある高齢者でも、窓口負担は2割程度、どんなに高くても2.5割に止めるべきである。これに伴って、中低所得の70〜74歳の高齢者の窓口負担は1.5割以下、75歳以上の後期高齢者の負担は0.5割程度に抑えるべきである。 今度の医療制度改革の過程で、65〜69歳の退職世代の窓口負担を3割から2割に戻す案が出されたが、小泉純一郎首相の反対で現状据え置きとなった。これも、同じ考え方から、2割に戻す方が道理にかなっている。 これまでも、年金と同じように、医療制度は高齢化で財政が悪化するたびに、負担増による制度見直しが繰り返されてきた。97年には、現役世代の健康保険加入者の窓口負担が1割から2割に引き上げられた。この時、政府・与党は患者負担増だけでなく、無駄を省いて効率を高める医療制度全体の抜本改革の実施を決めた。ところが、抜本改革は進まず、医療費が増え続けたため、03年には、健保加入者の窓口負担を2割から3割に引き上げた。この時も、政府・与党は抜本改革を公約した。そして、今回の制度改革は高齢者の負担増にシワ寄せされた。 改革大綱にはいくつかの抜本改革案が盛り込まれている。地域医療のあり方を見直して、脳卒中やガン、小児救急対策など主要事業別に、病院や診療所の連携体制を立ち上げること、患者が医療機関を選ぶための情報を都道府県が提供する制度の創設、治療内容が患者にもわかるような領収書発行の義務付け、診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化などである。病院業務のIT化や病院間の連携が進めば経営の効率化がはかれるだろうし、他の改革はサービス改善に役立つに違いない。しかし、これらの抜本改革や、安い後発医薬品（ジェネリック）の普及・利用を具体的にどのように推進するかの具体的な見通しはほとんど立っていない。このことは、大綱が強調している生活習慣病の予防や地域別の医療費適正化計画についても同じである。 診療報酬の引き下げが盛り込まれたことは評価できるが、単純に報酬を下げると、医療機関の効率化が進む前に医療の質が落ちてしまう恐れがある。 いうまでもなく、医療保険財政の破綻を防ぎ、国民皆保険を維持することは、福祉にとって最重要課題の一つである。しかし、今回、政府・与党が決定した医療制度改革案は、多くの高齢者を受診抑制行動に走らせる可能性がある。これでは目的と手段が逆になってしまう。高齢者が安心して医者にかかり、かつ、健全な医療保険財政を維持するには、患者の窓口負担の引き上げは最小限に止め、財政の不足額は現役世代からの援助と、財政による補填で補うほかない。 この場合、最も大切なのは、医療保険、年金など、すべての社会保険制度がどのようにあるべきか、その経費を賄うために、どのような財源を充てるかを考えた、今後、20年間から50年間をにらんだ総合福祉計画をつくることである。そして、最重要の財源が消費税であることはいうまでもない。 小泉内閣は、過去4年半、消費税の引き上げを避けてきた。その結果、04年に成立した年金改革法は保険料の引き上げと給付削減による中途半端なものとなった。そして、いま、医療制度改革も、国民の病からの安心・安全に程遠いものになろうとしている。 医療制度改革大綱は、基本的な考え方が間違っていると思う。 （早房 長治） |
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