ライブドア、楽天による放送株の大量取得

YAHOO! 2005年10大ニュース
国内4位「ライブドア、楽天がTV局株大量取得」へのコラム

放送、通信業界の双方に教訓を残した

　2月に起きたライブドアによるニッポン放送株の敵対的買収、10月の楽天によるTBS株の大量取得と経営統合申し入れは、多少、性格は違うが、いずれも、｢新興通信企業による大手放送企業乗っ取り事件｣であることに変わりない。結果的には、IT企業によるテレビグループの乗っ取りは失敗した。攻防を交えたライブドアとフジテレビ・グループ、楽天とTBSは、現在、それぞれ、提携交渉を行なっているが、当面、大きな成果は期待できない。しかし、2つの乗っ取り劇は放送、通信両業界に教訓を残しただけでなく、多くの日本企業に、敵対的買収は現実のものであることを実感させたことで、それなりに意義があった。
　ライブドアと楽天はカネの力に頼り過ぎたために世間の反発を買った。｢企業は株主のもの｣という米国流の考え方は、日本では、まだ通用しない。優良企業は優秀な社員がいて初めて成り立つわけだし、株主だけでなく、製品やサービスを買ってくれる顧客が買収を支持してくれなくては、意味がない。ライブドアの堀江貴文社長、楽天の三木谷浩史社長とも、このことを理解していなかった。また、二人とも、「放送と通信の融合によって、新しいビジネスモデルをつくる」と主張したが、どれほど利益性の高いビジネスモデルを構築できるのか、具体的に示すことはできなかった。能力ないし技術力の不足である。IT企業は、両社が露呈した2つの欠陥を超えられない限り、どれほど資本力があっても、今後とも、大手テレビグループの敵対的買収は不可能だろう。
　フジ、TBSの両テレビグループとも、買収事件によって、劣悪なコーポレートガバナンス（企業統治）が暴露された。フジ・グループは、実質的に子会社のニッポン放送が親会社のフジテレビを支配する、逆立ちの構造になっていたし、一方、TBSは、所有する豊かな資産を有効に利用していていないことは明らかで、自社株が株式市場でどのように扱われているかチェックするセクションも機能していなかった。また、両社は、IT企業による敵対的買収、経営統合に反対するにあたって、「放送事業にとっては公共性が重要な要素で、それを理解しないIT企業の要求には応じられない」と、公共性を盾に取ったが、このことが、逆に、民放キイ・テレビ局全社の番組の低水準と公共性の欠如を世間に再認識させるきっかけになった。
　2つの｢大手テレビ局乗っ取り事件｣が企業社会に与えた影響は意外なほど大きかった。多くの企業経営者が、テレビ局ほどではないにせよ、自分の会社が乗っ取りに無防備であることに気付いたからである。どのような企業防衛策を構築したらいいかを巡って、現在、民間経済界も、ルールをつくる省庁、証券取引所などの当局側も、混乱状態である。近い将来、公正でバランスの取れた企業防衛ルールができるかどうか、まだ不透明だが、もし、
　実現したら、堀江、三木谷両氏は改革のきっかけをつくった功労者として評価されるかもしれない。
（早房　長治）

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一時的にも堀江氏はフジ（の番組）に無視された。一部芸能関係者の名を借りて、ライブドアの経営支配を拒否する姿勢も流されたが「ホリエモン」はますます注目され、選挙にまで出馬することになる。

[sds**ope]

まぁ、テレビ局が常にマスメディアのトップに位置するはずもなく、アメリカ的な考えが日本に適用しようがしまいが、彼らの行動は結果、多くの問題ともに多くの答えも出したと思います。でも、楽天やライブドアが（最近、悪役の）NHKをのっとるとしたら、世間の意見はもっと賛成にかたむいたかも！？

[東大阪有線放送]

NHKについては、マードック氏や元ディズニーのアイズナー氏に準ずるようなその道のプロに多額の成功報酬で経営を依頼し、徹底した合理化をすすめていただきたい。いうなれば、ゴーン流改革のメディア版ですね。無駄な支出を削り、資産の効率化を図れば、あれだけ強力なコンテンツを豊富かつ独占的におさえているのですから、受信料の無料化も不可能ではないはずです。