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YAHOO!2005年10大ニュース 海外7位：「中国各地で反日デモ、大使館にも投石」へのコラム 背景には日中関係構造の根本的変化4月に中国各地で吹き荒れた反日デモは、直接的には、確かに日本の国連安保理常任理事国入り問題がきっかけだった。が、その背景には日中関係の根本的な構造変化がある。中国が政治だけでなく、経済的にも大いに力を付けてきた結果、同国は、日本に対して、かつてのように“遠慮”する必要がなくなってきたということだ。日中が国交を回復した1972年、中国は文化大革命（66−76年）の真っただ中で、政治的に混乱し、経済的にも疲弊しきっていた。その分、日本の経済援助に期待するところも少なくなく、文革終結後、��小平氏（故人）が政治の実権を握り、改革開放政策によって経済の再建に乗り出すと、日本は中国にとって資本・技術の重要な供給国となっていった。 当時、日本国内で巻き起こった“日中友好ムード”は大変情緒的なものだったが、中国側のそれは完全に国家戦略に基づいたもので、日本社会がそれをしっかりと認識していたとは言い難い。 中国経済は、この改革開放政策が奏功し、学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件（89年）による落ち込みがあったものの、その後、回復して高度成長を続けており、05年の国内総生産（GDP）の伸びは9％を上回る見通しという。 この中で、中国は単なる「世界の工場」から各国企業が参入を目指す「世界の市場」へと変貌し、中国共産党・政府幹部の腐敗や貧富差の拡大などさまざまな問題を抱えつつも、自信をつけてきた。これがナショナリズムの高揚につながり、かつて中国を侵略した日本はその“敵役”を担わされてしまっているわけだ。このため、ちょっとした問題でも簡単に反日に火が着く結果となっている。 勿論、中国社会に蓄積した党・政府に対する不満が反日の形で噴き出しているという面も否定できない。が、日中関係の根本的な構造変化の中で、両国は、お互いを必要としながらも、時に激しく対立する時代に突入したということでもある。 （信太 謙三） |
2005年10大ニュース
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まさに“パンダ外交”。しかしこのままでは日本のパンダは絶滅してしまいます。
2005/12/26(月) 午後 4:37 [ - ]
「“敵役”を担わされてしまっている」ことは、日本にとってチャンスなんですよ。これ以上ありがたいカードはないんです。中国にとって、共産党政府のレジティマシーの低下を防御する手段が反日祭り以外にないことが露呈したのですから、「それじゃ俺が受け皿になってやるよ」という態度をとれば、利用できるんです。そうすれば、日本が中国国内の反日祭りをコントロールすることによって中国政府を動かすカードをもてたんです。日本は素直すぎますよ。
2005/12/27(火) 午後 10:11 [ han*e*noio*i ]
喧嘩、摩擦、交流、友好。国と国間は普通です。
2005/12/29(木) 午前 10:30 [ yne*_09*9 ]