|
YAHOO!2005年10大ニュース 海外5位：「大型ハリケーン米南部を直撃」へのコラム “再建”目指すニューオーリンズ 〜ハリケーン・カトリーナ〜ミシシッピ河はニューオーリンズに差し掛かってコンベンションセンターのあたりで大きく半円を描くように蛇行する。上流からの土砂が、観光地フレンチクウォーターにかけて堆積し、この地域（市の商業、観光の中心部）はほかの市部より1〜2メートル高くなっている。この高低差が生死を別けた。2005年8月31日、ニューオーリンズに上陸したハリケーン・カトリーナで、市北部のポンチャートレイン湖とそれに連なる運河の3箇所で堤防が大きく決壊し、市の80％が水没した。このハリケーンによる被害はルイジアナ州のほか、隣接するミシシッピ、アラバマ両州にも及び、犠牲者の数はこれまでに1,383人、行方不明者が4,000人、このうち1,300人が亡くなっている可能性が大きいという。 （データはウィキペディア英語版http://en.wikipedia.org/wiki/Hurricane_Katrina） 自然災害としては米国史上二番目の犠牲者の数、750億ドルと史上最大の損害額、市民戦争、大不況以来の人口移動規模（150万人）、上陸時のハリケーンの規模では920hpaと史上三番目、史上最大級が並ぶ。 <後手にまわった救援対策> 9.11では迅速な対応で支持率を上げたブッシュ大統領はカトリーナでは落とした。「アメリカからニューオーリンズを無くさせない。」と現地で演説したのは上陸から二週間余りたった9月15日、休暇中だったブッシュ大統領には「国家的災難」としての認識が欠けているとの非難が集中し、救援策を統括する連邦緊急事態管理局（FEMA）の混乱は局長の辞任劇にも発展、中央と地方の確執はカメラの前でお互いが罵り合う醜態を演じた。 犠牲者の大多数がアフリカンアメリカンを中心とした貧困層に集中したことにも議論が噴出した。ニューオーリンズは住民の68％がアフリカンアメリカンで、全米でも最も所得の低い地域、これをホワイトハウスの「対応の鈍さ（slow reaction）」と結びつけて人権団体などが人種差別政策と決め付けた。メディアも混乱した。避難所となったコンベンションセンター、スーパードームで「殺人、暴行事件、犠牲者多数」、「フレンチクウォーターで大規模略奪事件多発」、軍、警察官の過剰防衛など、事後の検証で誤報とされる報道が多数見られた。 <復興への道> ハリケーン・カトリーナの来襲から4ヶ月、ニューオーリンズの街に賑わいが戻りつつある。夜間外出禁止令はほぼ解除され、ライフラインが復活した地域では自宅に帰り始める住民が増えている。路面電車も一部で復旧し（12月18日）、カジノ再開も決まった（来年2月17日予定）。ブッシュ大統領は12月15日、堤防と排水施設の整備に新たに15億ドルの追加支出を決め、一部では5.2メートルを越す堤防が建設されることになった。カトリーナ級のハリケーン（上陸時の勢力はカテゴリー4からカテゴリー3に訂正されている）には十分耐えられるという。 しかしいまも廃墟の中から遺体が見つかっている。身元が判明して家族のもとに返された遺体は未だ500余り、身元調査のためのDNA鑑定は12月になってやっと始まったばかりだ。 総額で320億ドルを越す復興予算（イラク、アフガン戦争、テロ対策予算の1.2％しかないという批判有り）をかけても一夜にしてあのニューオーリンズが帰ってくる訳がない。環境復元まで考えると何十年の単位だろう。事実、州外に逃れた100万の被災者の内、ニューオーリンズに戻りたいと希望している人は半数以下という調査結果もあり、ネーギン市長は「このままでは周辺部を含めても40万の都市になってしまう。」と懸念している。 一方で「ルイジアナからテキサスに人口が移動すれば、議員の割り当て数の増減で共和党に有利」などという議論も始まっている。 （入澤 邦雄） |
2005年10大ニュース
[ リスト ]
コメント（0）
