ポピュリズムと新・保守主義を排せ――日本をまともな国にするために、06年に為すべきこと ( 政界 ) - メディア・レボリューション

　小泉・自民党は、05年9月11日の総選挙に圧勝して以来、わが世の春を謳歌している。しかし、その勝因となった｢小泉改革｣とは何だったのか。評価を要約すれば、「旧い自民党を壊し、『改革』を政治・経済運営のキャッチフレーズにしたことは大きな業績だが、改革は道半ば。改革のビジョンは未だ示されず、新・保守主義の弊害で、社会が不安定化してきた」ということであろう。日本をまともな軌道に戻すために、06年に日本人が為すべきことは、まず、ポピュリズム（大衆迎合主義）と新・保守主義を排除することである。

　昨年9月11日の総選挙は、選挙をテレビ向きの｢小泉劇場｣に仕立て上げた小泉・自民党の作戦勝ちだった。米国では、1960年代初めのJ.F. ケネディ大統領の誕生以来、テレビをうまく利用した者だけが大統領選に勝利するようになった。日本も、小泉純一郎首相の約５年間のパフォーマンスによって、にわかにテレビ政治時代に突入した。問題は、テレビ政治がポピュリズム（大衆迎合主義）に陥りやすいことである。
　小泉首相は、昨年8月、参院が郵政民営化法案を否決した際、衆院を解散し、争点を同法案の是非に絞った総選挙に打って出た。この行動は違法ではない。しかし、民主政治の本旨からすると、著しく妥当性に欠ける。中曽根康弘・元首相は小泉首相の行動を｢ある意味で、立憲主義の侵犯である｣と厳しく批判している。また、総選挙で、個々の政策に対する判断を求めることが議会制民主主義の本旨に合致しないこともいうまでもない。
　小泉首相が仕掛けた9月総選挙は、議会制民主主義にとって、このような重大な問題を含んでいたにもかかわらず、国民の関心は専ら、小泉首相による強引な反対派排除や、彼らを落選させるために｢刺客｣を送るというような、テレビドラマ仕立ての異常な政治劇に注がれ、筋違いの解散・総選挙に対する批判は局部的に出されたに過ぎなかった。世論がこのように流れた原因の多くはマスコミにある。とりわけ民放テレビは、小泉首相とその支持者を｢改革派｣、民営化法案反対政党・議員を｢抵抗派｣と決めつけ、小選挙区での｢抵抗派｣と｢刺客｣の争いを、時代劇における決闘のように報道した。新聞は、ある程度、｢小泉劇場｣の問題点を指摘したが、選挙戦後半には、｢小泉劇場｣がつくりだしたポピュリズムの大波に呑まれた。
　憂慮されるのは今後の政治の動向である。ポスト小泉の後継リーダーによっては、自民党政治がさらにポピュリズムに傾斜しかねない。その場合、民主党もポピュリズムの手法で政権奪取をはかる可能性が強い。一度、ポピュリズムに傾いた政治を正常な道に戻すことは歴史的に見ても難しい。まして、ポピュリズムとポピュリズムのぶつかり合いが政治水準を著しく下げることは必至である。
小泉首相が｢旧い自民党｣を壊したことは評価できる。しかし、彼は昨年秋の総選挙で、日本の政治をポピュリズムという｢毒の池｣の中に投げ込んでしまった。

　｢小泉改革｣が中途半端の状態に止まっていることは、昨年暮れに編成された新年度予算案を見れば、一目瞭然である。小泉内閣は5年度にわたる予算案編成に際して、歳出削減の努力を続けてきたが、財政全体の悪化傾向にはなお歯止めがかからず、先進国で最悪の財政赤字状況が続いている。この結果、国債残高は、初めて予算編成をした02年度末より約120兆円増えて、06年度末には542兆円に達する。借金財政の内容を詳しく見ると、実態はさらに悪く、一般会計基礎的財政収支（国債費－公債金収入）はマイナス11.2兆円で、02年度のマイナス13.3兆円から僅かに改善されただけ。｢借金が借金を呼ぶ｣状況は、何も変わっていない。
　財政改革の困難の最大の原因は、人口の高齢化に伴って社会保障費が年々、増加していることにある。小泉内閣は各種保険料の引き上げ、給付の削減などを繰り返してきたことに加えて、年々、他の予算項目の削り込みを図ったが、財政状況を基本的に変える効果はなかった。このことは、これまでの財政改革の手法が誤っていたことを意味する。
　小泉首相は首相在任中の消費税率引き上げを回避し続けた。｢消費税増税を安易に認めると、歳出削減への緊迫感が鈍ってしまう｣というのが表向きの理由だが、｢消費税増税は内閣の命取りになりかねない｣というのが本音だったと思われる。ここにもポピュリズムの欠陥が露出している。しかし、いっそうの高齢化に伴って社会保障費が増加する一方で、消費税増税を回避し続けていたら、財政の根本的改善など望むべくもない。効果的な財政改革を断行するためには、国民各層に対する負担の公平を保ちながら、歳入・歳出一体となった改革を図るほかに方法はない。
　｢小泉改革｣の最大の問題点は、｢改革｣という言葉が独り歩きし、その中身についてのビジョンは今日に至るまで国民に対して具体的に示されていないことである。郵政民営化と道路公団の民営化も、その典型的な例ということができる。郵政民営化は誰のためなのか、国民はどのような利益を得るのか、民営化によって誕生する巨大な銀行と保険会社は、どのように運営されるのか、国民の大部分は知らされていない。

　改革ビジョンの欠落は、今後の日本社会を著しく不安定にする危険性がある。2つの例を挙げよう。一つは新保守主義の弊害、他は人口減少社会に対する無防備である。
　｢小泉改革｣は進行するにつれて、80年代に英国で展開されたサッチャリズムに似た色彩を鮮明にしてきた。新保守主義は、政治的には｢小さな政府｣を目指し、経済分野では自由放任主義を貫く。最近、国民に衝撃を与えた建築構造強度偽装事件の直接的原因となった、建築確認の民間委託を含む建築基準法改正（98年）は小泉内閣が行なったものではないが、国民の安全・安心まで民間に丸投げしかねない｢小さな政府｣の危険性を暴露したものだ。経済の自由放任主義は行過ぎた規制緩和をもたらす恐れがあり、最悪の場合、弱肉強食の社会をつくりだす。政府が国民の安全・安心を守る責務を負わず、また、国民の所得格差が拡大して、勝ち組と負け組みが判然と区別されるような社会は、遠からず不安定化することは必至である。小泉政権は、意識的か無意識か、そのような社会への道を辿っているように思えてならない。
人口減少社会については、高校や大学新卒の若い人々が定職を得るのがむずかしく、ニートと呼ばれる、まともな社会生活を送っていない若者が70万人に迫り、フリーターと称する貧しい非正規労働者が200万人をはるかに超えている現実を指摘したい。これでは、結婚しない男女と、子供を生まない夫婦の増加は当然ではないか。
　いま、少子化対策として必要なのは、保育所の増設や保育時間の延長のような子育て支援だけではない。若い人々が将来に希望を持てる社会を構築するために、具体策を打ち出すことである。
　小泉政権は、総選挙圧勝の余勢を駆って、改革を加速させようとしている。その目玉は行政改革である。これは評価できる。小泉政権は、これまで、自民党内の反改革派をほぼ駆逐しても、官僚の抵抗は排除できなかったが、｢行革の重要方針｣の決定は、小泉政権の官僚に対する｢宣戦布告｣ともいえるからだ。小泉政権が官僚を「構造改革の土俵｣に引き込めるか、官僚が粘って、｢時間切れ｣に持ち込むか、今後の攻防が注目される。

　小泉政権が官僚との戦いに勝っても、｢ビジョンなき構造改革｣の基本的欠陥を解消することはできない。少なくとも、政治におけるポピュリズム、経済分野での新・保守主義を排除しない限り、暮らし易く、安定した社会は実現しない。これが、小泉政権が最後の年に為すべきことである。
（早房長治）