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米国民主党系の知日派で、かつて３代の駐日米国大使の特別補佐官を務めたケント・カルダー・ジョンホプキンス大学教授は、このほど、円より子・参院議員（民主党）が主宰する政治フォーラムで、｢中国のエネルギー外交と日米の利害｣をテーマに講演をした。 その中で、カルダー氏は、「中国のエネルギー需要が高度成長で急増すれば、石油輸入量も急増し、しかも大部分はマラッカ海峡経由の海上輸送路を利用して運ぶことになる。これは、中国にとって、安全保障上の弱点となり、日米両国は中国から外交上の妥協を引き出せるかもしれない。しかし、中国を刺激しすぎて、対中関係を悪化させることは、日米両国の利益にならない。とりわけ、日本は中国に省エネ技術や環境技術を提供することによって、現在、最悪状況に陥っている対中関係を修復することが望ましい」と述べた。 カルダー氏の講演要旨は次の通り。 ●中国のエネルギー需要は、経済の高度成長に伴って、急速に伸びており、2030年まで世界平均の約2倍の速度で増加するだろう。とりわけ、2002年に日本を追い越した石油消費は、05年に約400万バレル/日となり、2030年には1100万バレル/日に達すると見られる。そして、石油需要の80%は輸入でまかない、しかも、その大部分は中東やアフリカの産油国からマラッカ海峡経由のシーレーン（海上輸送路）を利用して運ぶことになる可能性が強い。 この場合、中国海軍のシーレーン防衛の能力は、当分の間、低いと思われるから、石油輸入量の増加は、中国にとって、安全保障上の弱点となる。 日米両国がこの点をつけば、中国から外交上の譲歩、たとえば、核実験の一定期間の停止や軍事予算の抑制などを引き出せるかもしれない。 ●中国は、上に述べたような安全保障上の弱点を小さくするために、�〕�入先の地理的多様化��海上輸送への依存度の軽減�Ｍ�用効率の向上�だ侈�から他のエネルギー源への転換�コし確呂料�強、などの手段をとることが考えられる。 この中で、特に重要なのは、エネルギー問題自体と環境問題の両面から考えて��であり、中国は日本の技術協力に期待している。日本の技術協力によって中国のエネルギー事情が好転することは、日米両国にとって得策ではないようにも思えるが、中国を必要以上に追い込むことは危険であり、また、世界全体のエネルギー問題と環境問題から見て、日本の技術協力は望ましいと、米国は考えている。 ●日中両国は東シナ海の石油・ガス開発問題でも対立しているが、話し合いによる解決を米国は望んでいる。日中関係がこれ以上悪化することを懸念するし、共同開発に合理性があると考えているからである。 また、中国が妥協する可能性もあると思う。日中間のいろいろの問題を解決する上で、日米同盟が安定していれば、日本は中国から妥協を引き出すことができる。最近、日米同盟を軍事中心の狭い概念で考える向きがあるが、日米同盟を強化・安定させるためには、エネルギー問題を含む広範囲の問題について両政府が戦略的対話を交わし、共同歩調をとる必要がある。 ●日中関係について付言すれば、中国を刺激してはいけないが、甘い態度をとる必要はない。しかし、先に触れたように、省エネや環境改善のための技術協力や、そのための政府開発援助（ODA）の供与、さらに、新幹線など交通インフラ建設に対する協力などは行なったほうがいい。 これらは、将来における両国間の信頼醸成の基盤になるからである。ブッシュ政権も、日中間の対立が激化して、軍拡競争が起きることを最も懸念していると思う。 |
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何故靖国神社参拝でこじれた日中関係改善に日本がプレゼントして中国にこびる必要があるのか疑問。靖国参拝を止めればいいだけではないのか？ いいかげん、日本が物をやってごきげんとる方法は止めるべき。
2006/1/18(水) 午後 11:02 [ sad*ot*isy*u1* ]
ホプキンス氏の説明ではでは米国は具体的に何をするのか不明瞭。結局日本から金を出させるだけのことでは。何でも日本側で勝手に靖国参拝問題に結びつけること自体がそれこそ中国の思う壺でしょう。省エネ技術は日本の戦略的輸出技術の一つです。これまでも外務省、JICAは散々ODAでただ同然で数々の省エネ技術を中国に提供してますが、中国自体に省エネに対する自助努力がなく、日本に”援助させてやる”態度です。我々が実態を良くみて外務省、JICAに冷静に対応するように目を光らせるのが先決です。
2006/1/19(木) 午前 0:42 [ ich**ooo200* ]
技術を提供べき主体の「日本」とは何を指しているのでしょう。日本政府、日本企業のいずれもを含むとしても、諸外国の例を見るまでもなく、いまの時代においては、政府だとすれば、納税者の利益を害することのない前提で、企業だとすれば、その企業の算盤に合う前提で、のみ成り立ちうる話です。中国の言っている省エネの概念を少し調べてみれば、関連する技術の裾野は想像以上に広く、また、省庁の監督権限の及びにくい分野である故に、安易な対応は不可能であることにお気づきになる方も多いでしょう。
2006/1/19(木) 午後 0:04 [ ノンポリ ]