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衆議院議員選挙区画定審議会（会長・村松岐夫・学習院大法学部教授、他６名）は、２月２日、２００５年国勢調査結果（速報値）を受けた衆院小選挙区の区割り変更の勧告を見送ることを正式に決定した。 同審議会設置法によれば、区割り変更の見直しは、国勢調査（１０年ごとに行われる本調査に限る）の結果によることとするが、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、勧告を行うことができるとしている。 また、同法は改定案作成の基準として、各小選挙区の人口のうちその最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならない（いわゆる「一票の格差」を２以下にする）ようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとしている。 この一票の格差は２００５年国勢調査では、人口が最小の高知３区（２５万８６８７人）と最多の千葉４区（５６万９８２９人）との間の最大格差は２．２０３倍に達している。また、「一票の格差」が２倍を超えた選挙区は、東京の１３を最高に、神奈川の７，北海道の５など１７都道府県の４８選挙区に及んでいる。２０００年の国勢調査に基づく前回の勧告では、最大格差は、兵庫６区と高知１区の間の２．０６４倍で、２倍を超えた選挙区の数も９にすぎなかった。今回。格差は確実に拡大したのである。 さらに、各都道府県別の小選挙区の平均人口を見てみると、最大の東京と最小の高知の格差は１．８９５倍と前回の１．７７８倍よりも拡大しており、神奈川・愛知の２県も格差が１．８倍を超えている。 こうしたことから、今回の国勢調査に基づけば、現在の「最大剰余法」に従った配分方法でも、東京、静岡で各１増、大阪、鹿児島で各１減の「２増２減」の必要が生じていた。ブロック比例でも東京で１増、東北で１減の是正措置が必要であった。 これに対し、審議会は「選挙制度の安定性や有権者への影響を考慮しても抜本是正が必要な、人口の著しい不均衡や特別の事情が生じているとは判断できない」という見解を示し、最大格差が２．３０９倍、２倍を越えた選挙区が６０だった９５年も勧告を見送っていることなどを勘案し、区割り変更の勧告を見送ったのである。 しかし、９５年当時の事情と大きく異なるのは、「平成の大合併」で複数の小選挙区に分割された区市町が６３と５倍以上に増えたことであり、新潟市の４選挙区をはじめ３以上に分割される市も鹿児島など５つもある。有権者にはわかりにくく、行政の効率化という「合併」の理念にも反する状況となっているが、審議会は「選挙区と行政区画の実情がそぐわない状況にまでは該当しない」と判断したのである。 この結果、衆議院の定数是正と区割りの見直しは、「特別の事情」が発生しない限り、２０１０年の大規模な国勢調査後まで見送られることになった。今後都市と地方の人口格差が拡大するなかで、２００９年９月までには必ず衆院選が実施される。その時、定数配分の違憲訴訟が再び起こされることは想像に難くない。 ２００３年１１月の衆院選では、東京４区の有権者が選挙の無効（やり直し）を求める訴訟を起こしたが、東京高裁は「定数配分は国会の裁量範囲内」として請求を棄却、最高裁第3小法廷も昨年７月、「（当選した議員が辞職したので）選挙無効を求める訴えの利益がなくなった」として、門前払いの形で請求を棄却した。最高裁の判決には「司法の責任放棄」との批判もあるが、東京高裁の判決のように「国会の裁量範囲内」ならば、たとえ審議会の勧告がなくても、議員自ら格差縮小の方法や制度の見直し協議を進めてはどうかとの意見もある。しかし、「選挙区や制度を簡単に変えられても困る」というのが議員の本音で、小泉首相が指示した選挙制度そのものの見直しも容易には進みそうにない。 （続く−「格差縮小には配分方法の変更が不可欠」へ）【仁平 俊夫＝寄稿】 【シフォロジスト（選挙研究家）仁平 俊夫】 １９３９年茨城県生まれ。１９６３年東京外大卒、ＮＨＫ入局。外信部、政治部 などを経て報道局選挙事務局長を歴任、出口調査手法等を開発。１９９９年退職。 |
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何の為の審議会設置法なのか？。５年に一度の国勢調査にどれだけの予算が使われたのか？。１０年間も格差を容認するようでは、民主主義の名が泣く。 シフォロジストさん、頑張って！。
2006/2/3(金) 午後 2:40 [ 山ちゃん ]
山ちゃんさま、 ブログ・ニュースを早速ご覧頂きましてありがとうございました。確かに画定審議会は怠慢で、一昨年現在のメンバーに交代して以来昨年末までに開催されたのは僅か５回、事務局の説明を受けたあと簡単な質疑応答があっただけで突っ込んだ論議が行われたとは思えません。今年に入ってからの開催回数は不明ですが、最初から、伝統に基づいて、「今回は勧告見送り」という結論があって、記者発表の説明文作りに終始したのではないかと疑わざるを得ないところです。
2006/2/6(月) 午後 4:08 [ 仁平 俊夫 ]
また、議員定数の配分や議席配分では、どの配分方法を取るかが重要で、数学的知識が要求され、欧米ではポリティカル・マスマティックスという研究分野もあるのですが、審議会にはこの分野の専門家もいないため詳細な検討が行われたとは考えられません。この配分方式の問題点は続編で書きましたので、是非ご覧になって下さい、今後ともご支援のほどよろしくお願いします。
2006/2/6(月) 午後 4:09 [ 仁平 俊夫 ]