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観光基本法改正が浮上していることから愛知和男・自民党観光特別委員長に川戸惠子TBS解説委員がインタビュー、改正の見通しや観光のあり方などを聞いた。 外国人に『来てもらって、見てもらって、体験してもらう』 愛知委員長は「４，５００万人で低迷していたが昨年やっと７００万人に迫った。２０１０年には１，０００万人を目標にしています」と述べた。 増えない原因を質すと「外国人に日本の魅力が分かってもらえていない。フランスなどは魅力が世界に知れ渡っている。日本はその正反対。日本の物価高の問題は確かにあるが、まず、各地域の人が観光客に来てもらいたい、と思うかどうかではないか」との分析した。 さらに「日本人の生き方がすばらしい、との認識を持ってもらう。そのためには外国人に『来てもらって、見てもらって、体験してもらう』ことが大事だ」との持論を展開した。 また、委員長は個人的な考えとして、観光行政を一本化すべきではないか、と次のように指摘した。「現在は運輸省の後の国交省を筆頭に、経済産業省、環境省、農水省、外務省、総務省、とバラバラだ。今は役所を潰すことに一生懸命で、新しい役所を作るのは難しいが」と前置きして、「国交省内に観光庁、または内閣に観光担当相」を、と提案したのが注目された。 カジノを観光の視点から また、同委員会の中に「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を設けた点に話を向けると、委員長は、設置を知った熱海など全国の７自治体がカジノ設置を熱心に陳情したことを明かし、「世界の多くの国でカジノは観光の核になっている。地域振興には役立つ」と強調していた。 基本法改正にネックなし 法改正のメドを質問すると、委員長は、「できたら今国会で。いろいろな役所にまたがるし、最初の法律制定時と同様、議員立法でいきたい。政治的に対立する課題でもないし、ネックはない」と今国会での成立に意欲を見せていた。（川戸 惠子） |
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