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今回は「エネルギー」「ものづくり」「まちづくり」をテーマに取組む衆議院経済産業常任委員会の石田祝稔（いしだ・のりとし）委員長に川戸惠子ＴＢＳ特別解説委員がインタビューし、率直な考えを伺った。 原子力への信頼は透明性、隠さないこと さらに、第１次的エネルギーとして考え出された原子力発電が足踏みしていることに触れると、委員長は「どうしても日本では原子力に敏感だ。安全に稼動さえできれば良いエネルギーなのだが。巨大技術を人間がコントロールできるか、との問題があり、地元の理解を得ることに苦慮している」との現状を説明した。 続けて委員長は「現実問題として、太陽光発電など代替エネルギーの割合は全体のうちの一桁台。石油、原子力が基幹エネルギーにならざるを得ない」との認識を示し、そのためには「（原子力に対する）情報の透明性、何事も隠さないことが、信頼を得る一番の早道だ」と力説していたのが注目された。 ものづくりにはＯＢの力も借りる「来週には『ものづくり基盤技術法案』が委員会に付託される」ことを明らかにした後、「物づくりが日本経済の根本だった。その裾野部分が弱くなってきている。最先端技術の場としては東京の大田区、大阪の東大阪などの町工場が技術を代々伝えてきたが、それが切れ掛かっている。今、その反省が出てきている」と切り出した。しかし、海外に出て行っていた技術が戻ってきている最近の状況を示し、物づくり見直しの重要性を強調した。 技術の伝承についてはドイツのマイスター制度を上げ、今国会で若者がＯＢから技術を学ぶ制度のための法案も審議する、と述べた。 中心市街地の活性化は規制緩和の見直しから？郊外の大型店舗化が進む一方、街の中心地がさびれる傾向が進行している。その中心市街地の活性化を目指す法改正案（まちづくり3法と呼ばれている）も同委員会に提出される予定。規制緩和に反するのではとの質問に委員長は「（規制緩和が）今までの通りでいいのか、という反省が出てきた」との現状から、「原則自由の中での規制から原則規制の中での解除」というこれまでと正反対の考えに立つ制度である、と明言した。 町の中心部の活性化成功例として、青森市（※）、滋賀県（※）の長浜市などを上げた。 全国の商店街がシャッター商店街などと、揶揄されている現状からの脱却は相当難しいテーマだが「一番大事なのは、住民が（街を）どうしたいのかで、（政府は）道具立てをし、支援する」と、街づくりの主役は住民を繰り返していた。（川戸 惠子） ※青森市の事例・・・市を�ヽ甲罩⊆�辺地域�９抒阿裡海弔剖莢茲掘�郊外の開発を抑制するとともに、広場を作り、再開発ビルに図書館を移設するなど、公共施設を市外に集中。駅前の１日の歩行者数は5,448人（平成12年）から7,594人（平成16年）と４年で４割増加した。 ※長浜市の事例・・・昭和61年以降、市主導のまちづくりから、商工会議所、商店街との三位一体のまちづくりへ転換。昭和63年に、第３セクターとして設立した�蟾�壁が中心となり、市街にガラス工芸店やガラス工芸の見学・体験施設を集中。観光地化に成功。平成初期に10万人であった観光客は、平成16年には210万人へと増加した。 |
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