「日本の防衛費、ＧＤＰの１％以内」、「思いやり予算」は納得しにくい冷戦時、反共のためのアジア地域の同盟関係の歴史からひも解き、「（冷戦後）日米同盟の成功がこの地域の平和と安定をもたらした。その結果、中国が対立を避け、より中庸な外交をとるようになった」との認識を示した。また、日米同盟について「1960年の日米安保条約の更新で本格的な日米同盟になった。以来、日本が攻撃されたら米国が対応する。このこと（約束）が50年以上、守られてきた」と歴史的に意味付けした。 続けて、将来、21世紀の日米同盟に何を求めるか、について「まず、知ってもらいたいこと」として以下のことを挙げた。 ●平等なパートナーを希望する（上下関係でなく） ●双方がしっくりした関係にあることが望ましい（いつも意見が一致することはないが．．．） ●数週間前、小泉首相が「原子力空母の配備は日本にとって必要」と語ったが、これは日米関係が進歩したことを物語る爽快なものだった。これが良好な同盟の姿だ。 ●米国の国防費はＧＤＰの４％、額では日本の１０倍。（日本は）その差を認識し、差を縮めてくれるものと期待している。日本のＧＤＰ比１％以内の制約は米国人には理解しにくい。 ●日本では政治家もマスコミも（米軍への支出を）“思いやり予算”というが、我々は“思いやり”のために何千何万の兵士を派遣しているのではない。（米国人が認識しているように日本人も）日本の安定、国際的安定のために使われていることを知って欲しい。誰もが公平に分担する必要がある。 ●（今後の）アジアを展望する時、日米の利益が相反するケースを見つけようとしても困難。日米が袂（たもと）を分かつことはない。 ※ブッシュ大統領に近い、同じテキサス出身の大使らしく、米国の立場と日本に対する注文を端的、率直な表現で展開していたのが印象的だった。 米国産牛肉輸入の再再開の道程は遠いが．．．さらに、講演後、会場からのＢＳＥに対する質問に「２年間の交渉の結果の輸入再開だったのに残念。ガイドラインに反する骨付き肉が輸入されたのは、注文者がいたこと、米農務省の検査官が見落としたため」とし、「再再開のためには２段階あり、まず（米国がとった）措置を日本が認める。次に日本の消費者に安全性を納得してもらう必要がある。その道程（みちのり）は遠いと思うが、双方が取組まなければならない」と指摘した。だが、「米国議会がしびれを切らして、貿易戦争のようになるのではないかと懸念する」との注釈を忘れなかった。（園木 宏志） |
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大使のお言葉は一々ご尤も。ただそれを在るべき姿に導くには、冷戦以前に戦後国家として半人前に堕した日本の在り方から問い直す作業が必要。 だが「一部の」アジア諸国が簡単にそれを許すことはないでしょう。それは各々の国益とてある程度はやむなしとしても、そのお先棒を担ぐ国内の…だけは早急に「何とか」すべきですね。「何とか」…
2006/3/19(日) 午前 11:13 [ y_n**atani6*6 ]