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消費者金融大手のアイフルが業務停止となるなど、消費者金融のあり方が問題となっているが、同業界筋は9日、「金融庁と業界サイドの水面下の交渉で、焦点のグレーゾーン問題は、上限金利25%とする方向が固まった」ことを明らかにした。
消費者金融の貸出金利の上限は、利息制限法で年20%、出資法では年29.2%と差があり、この差が、グレーゾーンとして問題となっている。 いくつかの条件の下で年29.2%までは認めるという現行を、一律25%に制限しようというものだ。 ただ、上限金利の引き下げは、年間60兆円のマーケットであるクレジット業界に直ちに影響するし、暴力金融対策も同時に強化する必要も出るなど、様々な角度から検討する必要があり、実施時期も含めて議論が本格化することになるだろう。 業界大手のプロミスは現在、上限金利25%、年間貸出金利22%で「直接の影響はないが、貸し出しを厳しくするなどの対応は当然出てくるし、社会の二極化の中で、影の部分の人たちを闇金融に追いやらないようにする総合的なセーフティーネット対策が必要だ」(同社関係筋)としている。(坂西 雅彦) |
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