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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜外交編� � 日中関係は多元方程式の時代ポスト小泉に向けての政局の流れが加速している。この中で、停滞を続ける日中関係の好転を期待する向きもあり、実際、靖国問題で柔軟な対応ができる内閣が誕生すれば、０１年１０月の小泉訪中を最後に途絶えている日中首脳の相互訪問が再開される可能性は確かにある。だが、日中の「政冷経熱」という基本的な枠組みが大きく変化することはなく、１９７２年の国交回復後に巻き起こったいわゆる“日中友好ブーム”が再び訪れることもない。 政治大国・中国が高度成長によって経済的にも力を付け、巨大な軍事力を背景に、アジアの盟主としての座を求めているからで、政治的にも名誉ある地位を求め始めた経済大国・日本とぶつかることが少なくない。「両雄並び立たず」は国家間においてもいえる。しかも、日中間には、政権が交代しても、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有問題や中国側による東シナ海での一方的な石油資源開発問題、歴史問題などが依然として残される。 しかし、両国はその一方でお互いを必要とする存在で、相互依存関係は近年、ますます強まっている。日中の貿易総額は今や年間で１７００億米ドルを突破し、香港経由をカウントすると、日中が日米の貿易額を上回るまでになった。 経済活動は本来的に相互主義。一方だけが得するようでは長続きしない。日中経済関係がここまで発展してきたのはやはりお互いのメリットがあったからだ。０５年４月、中国各地で大規模な反日デモが起き、日本製品ボイコットの動きもでた。しかし、その際、薄熙来商務相は日中経済関係の大切さを訴え、反日デモの行き過ぎを諌めたという。 同商務相によると、中国に進出した日系企業が直接、間接的に雇用している就業者の数は９２０万人にも上っており、日系企業の納税額は０４年、約４９０億元（約７０００億円）にも達したそうだ。当然のことながら、日系企業も、中国の経済発展、輸出、雇用促進に大きく貢献している。日本は対中関係でもっと自信をもっていい。 このため、日中両国は、ときに激しくぶつかり合い、それでもお互いの利害関係を調整しながら進んでいく以外にないところにきている。日中関係はまさに多元方程式の時代に入っている。（信太 謙三）
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