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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜外交編�◆� 世界の中の日米同盟小泉首相は、６月下旬に最後の公式訪米をし、２９日にホワイトハウスでブッシュ大統領と首脳会談を実施する。米側の発表では、日米関係を「共通の価値と課題に基づく同盟」と高く位置づけているが、首相自身も「世界の中の日米同盟という観点からも意義深い」と述べているように、最終報告に合意した在日米軍再編による日米同盟強化が主要議題になる。米国の対日信頼度の上昇小泉政権の５年間で、米国民の対日評価が大きく好転したのは確かである。これは、首相と大統領の親密な信頼関係を基礎に、自衛隊のイラク派遣や市場開放などアーミテージ・ナイ報告の提言を集団的自衛権の行使を除いて着実に実行してきた成果と言える。外務省が１９６０年以降、毎年実施している対日世論調査（ギャラップに委託）によれば、米国人の対日信頼度は上昇傾向が一段と進み、２００５年には一般人の７３％、有識者では９０％が日本は信頼できる友邦だとしている。日米関係の一層の改善には、およそ半数が経済・貿易関係の改善が必要と指摘しているが、日米間の懸案である貿易不均衡の原因については、１９９０年代は半分以上あった「日本市場の閉鎖」という答えが３分の１程度に減少し、「両国のマクロ経済上の問題」、「米産業の競争力の問題」と言う回答とほぼ鼎立する形で、小泉内閣の規制緩和・市場開放が評価されていることが伺える。日米安保条約については、米国自身の安全保障にとっても重要と考える人が８６％と過去最高に達し、安保体制に対する高い支持が確認されている。さらに、米国民と価値観を共有している対象国として、日本をあげた人は、７９％と英国（８３％）に次いで高く、日米同盟は、米国にとっても不可欠の存在になりつつある。評価の分かれる在日米軍再編しかし、日米同盟強化に対する日本国内の評価は米国とは趣をやや異にしている。NHKの世論調査（５月１２日〜１４日実施）によれば、小泉内閣５年間の実績を評価する人は６５％に達しているが、その理由は、▽従来の自民党体質の変更、▽郵政民営化など構造改革の推進、▽日朝首脳会談の実現と拉致被害者の帰国が上位を占め、日米関係の強化をあげた人は極めてわずかしかない。これに対して実績を評価しない人は３１％、その理由として、▽格差拡大、▽年金改革不十分に次いで▽イラク復興支援など対米偏重外交が３番目になっている。日米同盟強化の柱となる在日米軍再編の最終報告については、評価するが４１％、評価しないが４５％で評価が分かれているが、海兵隊員のグアム移転については、全体の４分の３が日本の負担額が多すぎると考えている。究極の狙いは太平洋版「米英同盟」の確立この問題については、「沖縄の負担軽減」や「基地移転」といった論議が先行しているが、米国にとっては、バルカンから中東を経て朝鮮半島にいたる「不安定な弧」地域でのイスラム過激派のテロ行為や大量破壊兵器の拡散を封じ込めるため、グアムと日本に新しい戦略拠点を作り機動力を確保しようというグローバルなトランスフォーメーションの一環である。このプロセスを通じて、日米同盟を太平洋版の米英同盟のように強固なものして、地球的規模の問題に対処しようというのが狙いであるが、こうした本質的な問題については、国民に十分な説明がなされているとは言い難い。また、関係自治体の反対もあって、計画の具体化はポスト小泉に持ち越される情勢だけに、本当に実現できるのかと心配の声が米国でもあがっている。鍵を握る米国の対中政策〜日本はPATH からPASSへ？また、日米同盟の強化という基本的な考え方は、提言の基礎となったアーミテージ・ナイ報告が超党派でまとめられたものだけに、ブッシュ政権後も引き継がれるだろうとの見方が強い。しかし、知日派のアーミテージ氏の後を継いだゼーリック国務副長官も辞任検討説が流れており、実務担当者の交代で対日外交に温度差が出るのではないかと予想されている。さらに、将来の米国の対中政策の変更が日米関係に影響を与えるのではないかと危惧する声もある。ブッシュ政権は、両国首脳の相互訪問が実現したあとも、中国を戦略的競争者（strategic competitor）と位置づけ、国防総省も今年の年次報告で中国の軍備拡張に強い警告を発している。しかし、外務省の対日調査によれば、米国の有識者の間では、アジアにおける重要なパートナーとして中国をあげる割合が急増（日本６５％→４８％、中国２４％→３８％）しており、ウォルマートやマイクロソフトなど大企業の進出が目立つ。また、民主党には元々親中国派が多いだけに、２年後の大統領選挙で政権を奪取することになれば、中国がクリントン政権と同様米国の戦略的パートナーとして復活し、日米関係は１９９０年代の状況に逆戻りするのではないかと心配する声が多い。知人の民主党関係者も「日本はアジアへのPATH（通路）の役割を果たしていたが、今や米国の関心は中国やインドに移っている。日本はPASS（通り過ぎ）される可能性がある」と指摘している。共通の価値観を保有する同盟国であっても、国益がすべて一致するとは限らない。「日米関係さえよければ他国との関係もうまくいく」という判断だけでは、日中や日韓など、２国間の問題は解決しない。日米関係を基調にした上で、日本の国益にかなう対アジア外交の再構築がポスト小泉内閣の緊急課題である。（仁平 俊夫） |
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「対アジア外交の再構築」に日米関係を基調としたのでは日本の国益にかなうとは限らないのではないか｡日本の安保常任理事国入りに反対したのでも明らかなように、米国は自国の目先の国益追及のためだけに｢同盟｣関係を利用する国であると認識すべきだろう。日米は運命共同体であるというような幻想はゆめゆめ持つべきではない｡
2006/6/3(土) 午後 8:52 [ 憂国者 ]