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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 【政治編� � 小泉改革は何を変えたか――中曽根･橋本･小泉３大改革の比較論小泉政権は着陸態勢に入った。後継をめぐる動きが活発になったが、ポスト小泉の最重要テーマもやはり改革である。小泉改革は何を変えたのか。またどこを生かしてどこを手直ししていかなければならないのか。歴代政権が取り組む「自民党をぶっ壊す」と叫んで衝撃的なデビューをして５年。小泉改革は言動が過激で派手だったため、改革といえば小泉政権の専売特許のように思われがちだが、実はここ２０年以上どの政権も改革を掲げてきた。ただし、改革の規模から見ると、小泉改革は中曽根、橋本両政権の改革の延長線にある。改革はなぜ必要なのか。官僚機構などは一度で出来上がると必ず肥大化する。英国の著名な軍事史家パーキンソンは（１）組織は一度できると仕事の有無に関係なく肥大化する（２）政府は入った税金はすべて使ってしまうーとして、スクラップ・アンド・ビルドの重要性を指摘した。たとえば衆院調査局の調査では、天下り先の特殊、公益法人は４０００法人もあり、補助金として税金が年間５兆５０００億円も使われている。そこに国家公務員２万３０００人が天下りして、うち８８８４人が理事―という実態は端的な例である。 改革は政治改革、財政改革、行政改革であったりするが、小泉改革は経済の市場化による経済財政構造の改革である。中曽根政権以前の内閣も改革を打ち出したが、経済が成長期で行政需要も増えていたので綱紀粛正程度だった。 本格的な改革は１９８２年の中曽根政権が最初である。中曽根改革は「戦後政治の総決算」と位置づけ、経団連会長を務め、質素な生活ぶりで知られた土光敏夫氏を司令塔である第２次臨時行政調査会の会長に据えた。当時、官房長官だった後藤田正晴・元副総理は「あの土光氏がやるのなら間違いなかろうという環境がつくられたことが大きかった」と、述懐していた。 同じ時期、サッチャー英政権やレーガン米政権も「小さな政府」を目指して改革中だったことも追い風となり、国鉄、電電公社の分割、民営化を実現。緊縮財政によって国債依存比率は２６．６％から１８．１％に減った。 ポスト小泉も改革だ橋本改革で特筆されることは、改革の分野について行政、財政構造、金融システム、社会保障、経済構造、教育―の６分野だと具体的に示したことだ。首相経験者を網羅した財政構造改革会議が司令塔になり、大蔵省（現財務省）方式の一律削減ではなく、たとえば、公共事業費は前年度比７％減、防衛費はプラスマイナスゼロ、ODA（政府開発援助）は１０％減というように、伸ばすものは伸ばし、減らすものは減らすという党主導型の予算をつくった。党主導型予算は初めてのことだ。ただ北海道拓殖銀行、山一証券の倒産など金融危機に見舞われ、大蔵省が発表する不良債権の総額も３０兆円になったり８０兆円になったり大混乱した。折から大蔵官僚の金融接待事件が発覚、１００人を超える官僚が処分され、蔵相と事務次官が引責辞任。この結果、大蔵省の財政と金融が分離された。小泉首相は中曽根、橋本両改革と似ていると言われることを嫌うが、「聖域なき構造改革」とか「工程表」などは、中曽根総決算路線のキーワードであり、「改革には痛みが伴う」というキャッチフレーズは、橋本改革の看板だった。 違いといえば、小泉改革は増税はせずに、歳出抑制と経済成長による税収増で財政改善を図ろうとしたことだ。ただし公約通り増税はしなかったが、生保の予定利率引き下げ、医療費は２割から３割増、国民年金は０．９％アップ、介護保険の負担増、住宅金融公庫の融資縮小など、数えただけで２０以上もの負担増をしている。形を変えた「増税」ではないか。また中曽根、橋本両改革では「格差社会」とか「勝ち組」「負け組」などという風潮はなかった。さらに問題なのは、あれだけ大騒ぎをして改革に取り組んだにもかかわらず、ポスト小泉政権の課題も改革にあるということである。（栗原 猛） |
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小泉改革を中曽根･橋本改革と比較するのはいかがなものか。小泉内閣誕生時、日本は前例のない日本発の不況下にあった。森内閣までの旧自民党政治は全く機能しない事が明らかになり、10年(15年）が失なわれたのである。出口の見えない不況の中でこの国のマスコミ、評論家、知識人、そして全く期待できない政治家は右往左往していたのではないか。小泉内閣はこの国を救った内閣というべきだ。小泉改革はその結果である。
2006/6/4(日) 午後 7:54 [ useuse ]