小泉政治総括とポスト小泉シリーズ＜５＞ ( その他政界と政治活動 ) - メディア・レボリューション

小泉政治総括とポスト小泉シリーズ＜５＞

　
小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。

＜経済編①＞「小泉改革」の欠陥、一連の不祥事で露呈 ― ビジョン欠き、新しいルールをつくらなかった咎め

　5年間余にわたる「小泉改革」の評価を試みると、評価すべきは2点である。第1に、旧い自民党を壊したこと。第2は、銀行の不良債権の整理をほぼ完了したことである。それ以外の成果はほとんどなく、むしろ、自由放任主義的な経済政策と外交政策の失敗によるポスト小泉政権へのツケの大きさと、そのもたらす混乱が懸念される。
自民党改革は成功
　1955年の結党以来、政権をほとんど独占し、政官財の癒着政治を党内派閥連合で運営してきた自民党は、2001年春の総裁選時には完全に行き詰まっていた。小泉氏は乱暴にも「自民党をぶっ壊す」と言い放ち、一般党員の圧倒的支持を獲得して当選した。
　その後、総理・総裁として、党内に跋扈していた建設、道路、農業、運輸、郵政などの族議員を排除してきた。その作業は昨秋の郵政民営化法の成立をもってほぼ完了し、派閥体制は事実上、崩壊した。小泉首相が自賛するように、自民党が改革政党に変身を遂げたわけではないが、自民党改革は、政官財の癒着に基づく利権政治が後退したという点で、成功したことは間違いない。
不良債権の整理に一定の成果
　金融機関の巨額の不良債権はバブル崩壊によって生じたものである。しかし、金融機関がこの不良債権を積極的に、かつ、早期に解消しないと、経済はバブル崩壊を原因とする構造不況から脱出できない。にもかかわらず、大手銀行とそれを監督する金融庁は、90年代末まで、不良債権の解消に積極的ではなかった。解消を急ぐと、銀行が赤字経営に陥る恐れがあったためである。
　渋る大手銀行の肩を強く押したのは小泉内閣における小泉・竹中平蔵（元・金融相、現・総務相）コンビである。不良債権の解消は、融資先企業のリストラなどによる収支改善によるところが大きかったことはいうまでもない。しかし、小泉・竹中コンビによる圧力がなかったら、不良債権解消と景気回復にはもう1年間くらいかかったかもしれない。
　上の2点以外の「小泉改革」の目玉は道路公団の民営化、郵政民営化、中央・地方財政の「三位一体」改革、財政再建などだが、どれも高い評価を与えることはできない。
道路公団民営化は計画倒れ
　道路公団民営化の真の狙いは、不急不要の高速道路を今後は建設しないことにあったが、小泉首相の自民党・道路族などへの妥協で、結局、高速道路整備計画にリストアップされた全路線が建設されることになった。
郵政民営化、未だ不透明
　郵政民営化法は昨年秋の臨時国会で成立し、すでに、事業全体を束ねるホールデイング・カンパニーである日本郵政会社が発足した。しかし、郵政民営化が本当に国民のためになるのかどうか、今もってわからない。僻地を含めて、全国で、郵便、金融などのユニバーサルサービスが維持されるのか、多くの国民が預けている約350兆円がどのように運用されるのかなどが、明確でないためである。
三位一体改革、見かけ倒しに
地方分権と財政改革の両方にかかわる、いわゆる「三位一体」改革も見かけ倒しに終わろうとしている。この改革の狙いは、06年度までの3年間に、①3兆円の税源を政府から自治体に移すことによって、地方財政についての自治体の裁量を画期的に拡大する②その原資として4兆円の補助金を削減する③財政の地域格差を埋めるための地方交付税のあり方も見直す、というものである。3兆円の税源委譲と4兆円の補助金カットは実現した。だが、自治体の裁量権は一向に広がっていない。中央省庁が権限温存に固執し、裁量の自由度の大きい補助金はほとんど委譲しなかったのと、委譲する場合でも、多くは完全移譲ではなく、負担率の引き下げに止めたためである。自治体側の要求の実現割合は10%強に過ぎない。
　自治体の歳出を減らすことによって地方交付税を圧縮しようという改革は、一部実現したが、地方側の抵抗が強く、最終決着していない。
財政改革は改善の兆しもなし
　財政改革には、極めて低い評価しか与えるわけにはいかない。改革の達成度の低さは新年度予算を見れば、一目瞭然である。小泉内閣は新年度予算の特徴として、①一般会計、一般歳出とも一段とスリム化――　一般会計総額は8年ぶりに80兆円割れ。一般歳出も2年連続減、7年ぶりの46兆円台②補助金を約1.3兆円削減③新規国債発行額は5年ぶりに30兆円割れ、などを挙げている。これらは一応、歳出抑制努力の「戦果」と評価できる。しかし、5年度にわたる予算案編成での努力にもかかわらず、財政全体の悪化傾向にはなお歯止めがかからず、先進国で最悪の財政赤字状況が続いている。
　06年度予算の公債依存度は37.6%で、過去3年間より改善されているが、小泉内閣が最初に編成した02年予算の36.9%を上回っている。借金財政は一向に改善されていないわけである。この結果、国債残高は、02年度末より約120兆円増えて、06年度末には542兆円に達する。借金財政の内容を詳しく見ると、実態はさらに悪く、一般会計基礎的財政収支（国債費－公債金収入）はマイナス11.2兆円で、02年度のマイナス13.3兆円から僅かに改善されただけ。「借金が借金を呼ぶ」状況は、何も変わっていない。
財政改革の手法に誤り
　財政改革の困難の最大の原因は、人口の高齢化に伴って社会保障費が年々、増加していることにある。小泉内閣は各種保険料の引き上げ、給付の削減などを繰り返してきたが、社会保障予算の一般歳出に占める割合は、02年度の38.4%から06年度の44.3%に上昇した。公共事業や政府開発援助(ODA)などの海外援助費など他の予算については、年々、削り込みを図ったが、財政状況を基本的に変える効果はなかった。このことは、これまでの財政改革の手法が誤っていたことを意味する。
　小泉首相は首相在任中の消費税率引き上げを回避し続けた。「消費税増税を安易に認めると、歳出削減への緊迫感が鈍ってしまう」というのが表向きの理由だが、「消費税増税は内閣の命取りになりかねない」というのが本音だったと思われる。しかし、いっそうの高齢化に伴って社会保障費が増加する一方で、消費税増税を回避し続けていたら、財政の根本的改善など望むべくもない。効果的な財政改革を断行するためには、国民各層に対する負担の公平を保ちながら、歳入・歳出一体となった改革を図るほかに方法はない。いま、自民党の中で、消費税増税を含む税制改革を07年度から行なうか、さらに先送りするかをめぐって、意見が分かれているが、このような論争は数年前から行なわれるべきであった。

小泉改革のシンボルだったライブドア

　日本社会は、昨年以来、毎週のように起きる小学生、老人などに対する殺傷事件や、耐震強度偽装事件、防衛施設庁による官製談合事件などによって揺れ続けている。だが、なんといっても、社会に大きなショックを与えたのはライブドア事件である。堀江・前社長が「時代の寵児」としてもてはやされ、昨年の総選挙で自民党が「小泉改革のシンボル」のように利用したためだけではない。ライブドアと堀江氏が「小泉改革の構造的産物」といってもいい存在だったためである。やはり「構造的産物」といえる村上ファンドの創設者、村上世彰氏も6月5日、東京地検特捜部にインサイダー取引の容疑で逮捕された。
　「小泉改革」の本質は、80年代に展開された英国のサッチャー首相によるサッチャリズムや米国のレーガン大統領によるレーガニズムに極めて近い新保守主義である。新保守主義は、政治的には「小さな政府」を目指し、経済分野では自由放任主義を貫く。自由放任主義は行き過ぎた規制緩和をもたらす恐れがあり、最悪の場合、弱肉強食の社会をつくりだす。政府が国民の安全・安心を守る責務を負わず、また、国民の所得格差が拡大して、勝ち組と負け組みが判然と区別されるような社会は、遠からず不安定化することは必至である。
　米国では、80年代から90年代前半にかけて、レーガン大統領時代に始まった大幅な規制緩和の下で、IT技術や先端的な金融技術を駆使して、膨大な数の新興企業が誕生した。その、かなりの部分は、M&A（合併と買収）を繰り返すことによって株価総額を増加させることを主目的とする「虚業」会社だった。これらは、ITバブルが崩壊すると、粉飾決算を繰り返し、破綻した。ライブドア、村上ファンドとも、まだ不明な点も多いが、米国流「虚業」会社を模倣していた面が大きかったことは間違いない。　
ビジョンないまま、規制緩和
　新保守主義に基づいて政策運営を行なえば、貧富の格差は拡大するが、必ずしも企業スキャンダルや社会の犯罪が急増するわけではない。サッチャー首相はサッチャリズムによって英国経済を「英国病」から救い、再建することに成功した。それは、彼女がどのような新しい社会を築こうとしているか、ビジョンを国民に明示し、旧いルールに代わる新しいルールを守ることを強く求めたからである。
　レーガニズムの場合は、規制を緩めすぎたきらいはあるが、小泉政権ほどではなかった。「小泉改革」は、しばしば、ビジョンに欠けると評されるが、もっと直截にいえば、小泉政権は旧いシステムを壊したが、それに代わる新しいシステムはほとんど何もつくらなかった。これでは、企業のスキャンダルが続発し、社会で犯罪が急増するのは当然である。とりわけ、問題なのは、「改革」の名の下に、政治的、経済的、社会的システムだけでなく、精神的システムまで破壊したことである。精神的システムの破壊の原因は「小泉改革」だけではないだろう。しかし、「小泉改革」がその破壊を加速させたことは間違いあるまい。
一貫して福祉を弱体化
政治の最大の役割は社会の安定である。したがって、経済構造政策を市場重視に傾斜させたら、同時に、政府の所得再分配機能を高めなくてはならない。ところが、小泉政権がこの5年間、一貫して行なってきたのは福祉政策の弱体化である。このままでは、年収200万円以下の貧困世帯が増加するだけでなく、社会の安定の基礎である中産階級が崩壊の危機にさらされるのは確実である。
人口減少問題を放置
　今後、日本が直面する深刻な問題の一つは、人口が減少する中で、いかに繁栄を維持するかである。だが、小泉政権は人口減少社会への備えをほとんど講じてこなかった。小泉首相は国会答弁で「できるかぎり子育て支援など少子化対策の手を打ってきた」と述べているが、彼の認識は間違っている。少子化の最大の要因は、結婚できない若者と子供を生めない夫婦の増加である。70万人に達したニート、200万人をはるかに超えたフリーターはいうまでもなく、非正規労働者として働くことを強いられている若者の多くは人生設計を描くことさえできない。このことは日本社会の将来を揺るがしかねない大問題だが、小泉政権は有効な対策を打とうとしなかっただけでなく、経済界が願望する非正規労働者の増加を労働関係法の改正などで支援した。