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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 政権末期の様相がくっきりと浮かびあがったのが、ＮＴＴとＮＨＫを巡る改革論議の顛末だ。 小泉純一郎政権下で権勢を誇ってきた竹中平蔵・総務大臣の提案が、６月７日の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、与謝野馨・金融経済財政政策担当大臣から、かつてならば考えられないほど粗略に扱われた。結果的に、ＮＴＴやＮＨＫの既得権の抑制に失敗しただけならばまだしも、既得権抑制の代償のはずだったアメだけを奪われる結果に終わっている。 竹中大臣が見直しを求めたのは、公社時代以来、ＮＴＴが独占的に受け継いできた地域網の構造的な分割だ。このため「ＮＴＴの持ち株会社廃止」や「（ＮＴＴ東日本、西日本、コミュニケーションズ、ドコモ、データといった）子会社の資本分離」を目指していた。これらについて、竹中大臣は、自民党郵政族（ＮＴＴ族）との溝を埋められないまま、「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡・東洋大学教授）でとりまとめを断行した。そのうえで、竹中大臣は、７月初めに正式決定する予定の小泉政権最後の「骨太方針2006」に、これらの施策を押し込みたいと考え、あえて、この日の経済財政諮問会議に上程した経緯があった。 しかし、与謝野大臣は、そんな竹中大臣の強行突破を認めなかった。この日の記者会見でも、「与党を含めて関係者とよくご相談いただくよう（竹中大臣に）お願いした」と、竹中大臣の目論みを突っぱねたことを明かしている。 客観的に見れば、郵政民営化だって決して成功とは言えないだろう。しかし、竹中大臣やその側近は、郵政民営化を画期的な改革と自画自賛しており、それに続く政治的な手柄を獲得しようとＮＴＴ問題に取り組んできた。だが、首相は最後までＮＴＴ改革にそれほどの執着を見せず、以前のように、竹中大臣を強力に後押ししようともしなかった。末期を迎えた政権は、求心力を高め国民的な関心を呼ぶ政策を必要としなくなっていた。 だが、竹中大臣が既得権の抑制に失敗したうえに、その代償だったはずのアメだけを奪われたことは、将来の禍根となりかねない。ＮＴＴについては、グループ企業の再統合や、人事・予算を巡る規制の緩和など、アメの部分で、竹中懇の報告と自民党郵政族の思惑が一致した。 一方、ＮＨＫ問題では、政府を監督すべきマスメディアのＮＨＫが、政府や国会に予算、人事などを握られているという、長年の矛盾の是正を見送った。８つあるチャンネルの３つ削減では、自民党の同意を取り付けられなかった。対照的に、アメの部分では、国際放送の充実という名目のもとでＮＨＫへの国庫資金による助成に道を開き、不祥事に伴う不払いが続出する受信料の支払いを義務化・罰則化する方向まで盛り込んでしまった。これらアメの部分は、自民党も賛成しており、近い将来に実現する可能性が高い。 |
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NHKを見ないと言う選択諮もあっていいのでは？ チャンネルが多い為か枠の消化番組も、BS放送の毎夕香港の討論番組など誰が見ているのでしょうか。
2006/6/12(月) 午後 1:42 [ ika*im*njp ]