日本は米国の「通貨植民地」の地位から脱出せよ ( 国際経済 ) - メディア・レボリューション

日本は米国の「通貨植民地」の地位から脱出せよ

　毎日、おびただしい数の本が出版されているが、いま、最も注目すべき本の一つは、エコノミスト・アナリストの三国陽夫氏が05年末に出した「黒字亡国――対米黒字が日本経済を殺す」（文春新書）である。日本が1960年代後半に貿易黒字大国になってから、とりわけ、80年代半ばに世界一の純債権大国になってから、円とドルの奇妙奇天烈な通貨関係を通して、いかに米国から富を収奪される「通貨植民地」の地位に甘んじてきたかが、多くの資料を使って、きめ細かく論証されている。
　第2次大戦後、60年を経過して、日米関係を根本的に見直すべき時期に来ているが、米軍再編問題に関連して、マスコミでしばしば報道されている安全保障分野だけでなく、経済・通貨分野の再検討も忘れてはならない。
　日本は最近、毎年、1700億ドルを上回る経常収支の黒字を記録している。積みあがった外貨準備は8500億ドル超。中国と世界一を競っている。対外債権から対外債務を差し引いた純債権は約1兆6000億ドル（180兆円超）で、他国を引き離して、断然トップである。
　一方、米国は近年、年6000億ドル超の経常赤字、年4000億ドル超の財政赤字の、いわゆる「双子の赤字」に苦しんでおり、イラク戦争の長期化と石油価格の高騰の影響もあって、この泥沼状態から抜け出す見通しはまったく立っていない。
　ところが、経済の現状は、日本が、長期構造不況から脱したとはいえ、年2％前後の実質成長に留まっているのに対し、米国は年3～4％台の高成長を誇っている。財政を除くと黒字だらけの日本経済がデフレ傾向を拭い切れないでいるのに、赤字だらけの米国経済は相変わらず消費ブームに沸き、住宅分野に至っては、バブル化しているというのは、どういうことなのだろうか。
　この奇妙な現象の原因は、日本をはじめとするアジア諸国が貿易などで稼いだドルを自国の内需振興のために投資せず、米国に資本輸出して、運用していることにある。このため、米国は経常収支が大赤字でも、出ていったドルが国債（TB）代金や米国内の銀行への預金の形ですぐ戻ってくるので、そのカネを流通産業の振興や住宅ローンの規模拡大に使えば、経済成長を続けられるのである。
　言い換えれば、米国では、経常赤字が経済成長の原動力になっているのである。こんな芸当は基軸通貨国だからできるともいえるが、日本などがドルを供給し続けない限り、成り立たない。黒字国からのドル供給が止まった途端に、資金不足に陥り、“倒産”してしまう。
　日本は稼いだドルを米国に輸出することによって得をしているのだろうか。ノーである。
　まず、稼いだドルは、経常黒字が増えるほど為替の円高傾向が進むので、目減りする。また、獲得したドルの一部は円に転換され、賃金のベースアップなどにも回るが、大部分は米国に資本輸出されてしまうので、日本人の生活水準向上にはほとんど役に立たない。設備投資にも回るが、その主目的は米国への輸出増加である。
　それだけではない。円高になると輸出産業から不満が出るので、財務省は円安になるように外為市場に介入し、ドルを買い支える。異常ともいえる巨額の外貨準備はこの結果である。米国は、いくら赤字を垂れ流しても、日本を始めとするアジアの黒字国がドルの価値を一定の水準以上に維持してくれるから、ドルは暴落せず、基軸通貨国の地位は安泰である。日本は、政府も輸出産業も、「ドルが安定し、米国が日本製品を買ってくれるから有り難い」といっているが、三国氏は「日本は自分の預金通帳を米国に渡して、日本製品を買ってもらっているようなものだ」と、痛烈に批判している。
　60年代前半まで、日本の国際競争力が弱く、貧しかった頃は、輸出を増やして、資源や原材料を輸入するほかなかった。しかし、経常黒字大国になり、さらに、純債権大国になった今日、「輸出立国」の旗を掲げて疾走する必要はない。それは、むしろ、マイナスだ。
　とりわけ、純債権大国が輸出主導型の経済運営を続けると、デフレに陥りやすい。①過剰な設備投資になりやすい②さらに円高傾向が進む③資本輸出で、銀行の流動性が不足し、貸し出しが伸びない、などの理由からである。
　日本が、米国の「通貨植民地」の地位から抜け出すには、稼いだドルを円に換えて、国内に投資し、内需主導の経済を構築することである。そのような戦略を早急に立てて、実行しない限り、何百年も稼いだポンドをロンドンで運用して、英国によって富を搾取され続けたインドのように、「働けども、欧米先進国の豊かさには追いつかない」運命をたどることになるであろう。（早房長治）

　※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。